[2012年5月18日:公表]
国民生活
ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回(原則毎月15日に発行)お届けしております。
約50年前に月刊誌としてスタートした後、2012年5月に『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアル、2020年12月で100号、2025年2月で150号を迎えました。
2026年1月号【No.161】(2026年1月15日発行)<全体版>

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2026年1月号【No.161】(2026年1月15日発行)<分割版>
特集 取引デジタルプラットフォームをめぐる情勢
- 1 取引デジタルプラットフォーム消費者保護法の運用状況等について[PDF形式](1MB)
【執筆者】落合 英紀(消費者庁 取引対策課 取引デジタルプラットフォーム消費者保護室長) - 2 デジタルプラットフォーム透明化法の運用状況−対消費者の視点から−[PDF形式](307KB)
【執筆者】椋木 エラン(経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 デジタル取引環境整備室 室長補佐、弁護士)
オンラインモール等を利用したインターネット通信販売取引における取引デジタルプラットフォーム提供者の取組について、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法およびデジタルプラットフォーム透明化法に基づく制度の運用状況を踏まえて解説します。
消費者問題アラカルト
- 消費者トラブル−2025年を振り返り、2026年の傾向を探る−[PDF形式](270KB)
【執筆者】多田 文明(ルポライター、キャッチセールス評論家、悪質商法コラムニスト)
適格消費者団体活動レポート
- 第4回 山梨県唯一の適格消費者団体として[PDF形式](181KB)
【執筆者】關野 文士(NPO法人やまなし消費者支援ネット 副理事長、弁護士)
消費者教育実践事例集
- 第140回 消費者トラブルを自分ごととしてとらえる−全校生徒が主体となった家庭クラブの啓発活動−[PDF形式](1.9MB)
【執筆者】則包 良子(香川県立多度津高等学校 家庭科教諭)
気になるこの用語
- 第87回 SNS犯罪リスク[PDF形式](197KB)
【執筆者】小木曽 健(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 客員研究員)
暮らしの法律Q&A
- 月極め駐車場の無断駐車に対応するには?[PDF形式](151KB)
【執筆者】小島 直樹(弁護士)
暮らしの判例
- ソーシャルレンディング(貸付型ファンド)の勧誘について説明義務違反が認められた事例[PDF形式](297KB)
【執筆者】国民生活センター 消費者判例情報評価委員会
誌上法学講座
- 【改めて学ぶ景品表示法】第3回 不当表示規制(1)[PDF形式](169KB)
【執筆者】佐藤 吾郎(岡山大学学術研究院法務学域 教授)
次号予告
ウェブ版「国民生活」2026年2月号(No.162)は、2026年2月16日(月曜)に掲載予定です!
特集は「ヘルスリテラシーを高めよう」を予定しています。
バックナンバー
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