[2012年5月18日:公表]
国民生活
ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回(原則毎月15日に発行)お届けしております。
約50年前に月刊誌としてスタートした後、2012年5月に『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアル、2020年12月で100号、2025年2月で150号を迎えました。
2025年8月号【No.156】(2025年8月22日発行)<全体版>
- ※利用しているインターネット環境により時間がかかる場合があります。
- ※アクセスが集中した場合、エラー画面が表示されることがあります。時間をおいてから、再度お試しください。
2025年8月号【No.156】(2025年8月22日発行)<分割版>
特集 適格消費者団体による差止請求−これまでの成果と課題
- 1 適格消費者団体による差止請求制度の最近の利用状況[PDF形式](473KB)
【執筆者】安永 祐司(神戸大学大学院 法学研究科 准教授) - 2 適格消費者団体から見る差止請求の成果と課題[PDF形式](714KB)
【執筆者】佐々木 幸孝(弁護士)
2006年の消費者契約法改正により導入された消費者団体訴訟制度に基づく差止請求は、事業者による不当な勧誘や契約条項の使用、表示に対して、適格消費者団体が中止を求めることができる制度であり、消費者被害の未然防止および拡大防止に重要な役割を果たしてきました。
そこで、最近の差止請求の分析を行うとともに、適格消費者団体から見た成果と課題について取り上げます。
消費者問題アラカルト
- フードサプライチェーンにおける商慣行に関する実態調査について[PDF形式](266KB)
【執筆者】田中 修(公正取引委員会事務総局 経済取引局 取引部 企業取引課 優越的地位濫用未然防止対策調査室 室長)
化粧品を選ぶ前に知っておきたい知識
- 第5回 ヘアケア化粧品[PDF形式](467KB)
【執筆者】平尾 哲二(武庫川女子大学 薬学部 特任教授)
消費者教育実践事例集
- 第135回 聴覚障害のある生徒への消費者教育−ネットショッピングを中心とする消費者トラブルに巻き込まれないために−[PDF形式](6.8MB)
【執筆者】酒井 良汰(愛知県立名古屋聾学校 教諭)
気になるこの用語
- 第82回 SNSって何?(応用編)[PDF形式](196KB)
【執筆者】小木曽 健(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 客員研究員)
暮らしの法律Q&A
- 隣の空き家にできたスズメバチの巣を駆除できますか?[PDF形式](158KB)
【執筆者】小島 直樹(弁護士)
暮らしの判例
- 宿泊客が22階バルコニーから転落死亡した事故につき、ホテルに対する損害賠償が一部認容された事件[PDF形式](314KB)
【執筆者】国民生活センター 消費者判例情報評価委員会
誌上法学講座
- 【押さえておきたい薬機法】第2回 医薬品等の安全確保のための規制[PDF形式](186KB)
【執筆者】赤羽根 秀宜(弁護士)
次号予告
ウェブ版「国民生活」2025年9月号(No.157)は、2025年9月16日(火曜)に掲載予定です!
特集は「デジタル社会を生きる今どきシニアのICT利用」を予定しています。
バックナンバー
注意事項
ご使用の際は、次の注意事項をよく読んでお使いください。
ウェブ版「国民生活」に掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、ウェブ版「国民生活」トップページおよび各誌面も、編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。これらの掲載物につき、許可なく変更、改変することを禁じます。
ウェブ版「国民生活」の内容の全部または一部について、国民生活センターの許可なく複製等することは禁止しています。ただし、同法で認められている私的使用のための複製、引用等を禁止するものではありません。
過去の情報をご覧になりたい方へ
上記以前の情報は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページでご覧ください。
- ※WARPに掲載されているデータは、過去のデータ収集時点での情報になります。
最新のものとは異なる場合がありますのでご注意ください。 - ※リンク先のWARP内の右上に表示されている保存日を選択することで、ご覧になりたい記事のバックナンバーを確認できます。
※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について