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[2025年1月15日:更新]
[2012年5月18日:公表]

国民生活

ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回(原則毎月15日に発行)お届けしております。

約50年前に月刊誌としてスタートした後、2012年5月に『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアル、2020年12月で100号を迎えました。

2025年1月号【No.149】(2025年1月15日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」1月号の表紙

国民生活1月号 全体版PDF(11.8MB)

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2025年1月号【No.149】(2025年1月15日発行)<分割版>

特集 資産形成の落とし穴−投資話にだまされないために−

経済状況の先行きが不透明ななか、幅広い年齢層で「老後の生活設計」「今後の収入や資産の見通し」などの経済的な不安を抱えており、若い世代を中心に投資意欲が高まっています。一方で、そのような経済的不安に付け込む「もうけ話(怪しい投資話)」によるトラブルが後を絶ちません。
消費者が怪しい投資話などにだまされる背景には、ときに人は感情に動かされ、一見合理的とはいえない行動をとってしまうといった不合理的行動があると考えられています。そのため誰でも被害にあう可能性(誰しもが持つ脆弱性)があることから、規則性のある判断の偏り(バイアス)や行動経済学に基づく消費行動と、典型的な「利殖商法」の手口(劇場型、ファンド商法、暗号資産、バイナリーオプションなど)や法的問題点、勧誘を受けた際に気をつけるべきポイントについて解説します。

特集 バックナンバー

消費者問題アラカルト

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引越サービスを安全・安心に利用するために

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啓発用リーフレット

好評いただいております、2020年度と2021年度に国民生活センターが作成したリーフレットの内容を更新しました。
引き続きご活用ください!

啓発用リーフレット バックナンバー

注意事項

 ご使用の際は、次の注意事項をよく読んでお使いください。

 ウェブ版「国民生活」に掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、ウェブ版「国民生活」トップページおよび各誌面も、編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。これらの掲載物につき、許可なく変更、改変することを禁じます。

 ウェブ版「国民生活」の内容の全部または一部について、国民生活センターの許可なく複製等することは禁止しています。ただし、同法で認められている私的使用のための複製、引用等を禁止するものではありません。

次号予告

 ウェブ版「国民生活」2025年2月号(No.150)は、2025年2月17日(月曜)に掲載予定です!

特集は「フードリテラシーを知る」を予定しています。

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