［2012年5月18日:公表］
国民生活
ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回（原則毎月15日に発行）お届けしております。
約50年前に月刊誌としてスタートした後、2012年5月に『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアル、2020年12月で100号、2025年2月で150号を迎えました。
2025年7月号【No.155】（2025年7月15日発行）＜全体版＞
- ※利用しているインターネット環境により時間がかかる場合があります。
- ※アクセスが集中した場合、エラー画面が表示されることがあります。時間をおいてから、再度お試しください。
2025年7月号【No.155】（2025年7月15日発行）＜分割版＞
特集 科学リテラシーを知る
- 1 消費者が身に付けたい科学リテラシー[PDF形式](7.3MB)
【執筆者】山本 輝太郎（金沢星稜大学 総合情報センター 准教授、明治大学 科学リテラシー研究所 客員研究員） - 2 科学リテラシーを養うための理科教育のあり方 [PDF形式](7.3MB)
【執筆者】小倉 康（埼玉大学 教育学部 教授、教職大学院 専攻長） - 3 科学的なものの見方や知識を生活に生かす実験講座（消費者教育実践事例集）[PDF形式](1MB)
【執筆者】兵庫県立消費生活総合センター 相談啓発部 学習交流推進課
テレビやインターネットには、健康や美容に関する情報が氾濫しています。その中には、一見すると科学的に見えるものの、実際には科学的根拠に乏しい主張や言説、いわゆる「疑似科学」も含まれています。
このような情報に惑わされないためには、信頼できる情報を選び、判断するために欠かせないスキルである「科学リテラシー」を身に付けることが重要です。
そこで、科学リテラシーとは何かを解説するとともに、科学リテラシーを養うための教育のあり方、さらに日常生活と科学的知識の結びつきを学ぶことができる実験講座の事例を紹介します。
消費者問題アラカルト
- 明日の地球を救うサステナブルファッションのすすめ[PDF形式](2.1MB)
【執筆者】消費者庁 消費者教育推進課
消費生活相談員が知っておきたい裁判手続
- 最終回 民事裁判手続のデジタル化（民事関係手続）[PDF形式](312KB)
【執筆者】園部 厚（東京簡易裁判所 民事第6室 簡易裁判所 判事）
化粧品を選ぶ前に知っておきたい知識
- 第4回 メイクアップ化粧品[PDF形式](512KB)
【執筆者】平尾 哲二（武庫川女子大学 薬学部 特任教授）
気になるこの用語
- 第81回 SNSって何？[PDF形式](198KB)
【執筆者】小木曽 健（国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 客員研究員）
暮らしの法律Q&A
- 故人のサブスク契約のID・パスワードが不明な場合、解約する方法は？[PDF形式](157KB)
【執筆者】小島 直樹（弁護士）
暮らしの判例
- 個別クレジット契約のクーリング・オフによる既払金の返還請求が信義則に反しないとされた事例[PDF形式](289KB)
【執筆者】国民生活センター 消費者判例情報評価委員会
新連載誌上法学講座
- 【押さえておきたい薬機法】第1回 薬機法の概要[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】赤羽根 秀宜（弁護士）
次号予告
ウェブ版「国民生活」2025年8月号（No.156）は、2025年8月22日（金曜）に掲載予定です！
特集は「適格消費者団体による差止請求−これまでの成果と課題」を予定しています。
バックナンバー
注意事項
ご使用の際は、次の注意事項をよく読んでお使いください。
ウェブ版「国民生活」に掲載されている個々の情報（文字、写真、イラスト等）は著作権の対象となっています。また、ウェブ版「国民生活」トップページおよび各誌面も、編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。これらの掲載物につき、許可なく変更、改変することを禁じます。
ウェブ版「国民生活」の内容の全部または一部について、国民生活センターの許可なく複製等することは禁止しています。ただし、同法で認められている私的使用のための複製、引用等を禁止するものではありません。
過去の情報をご覧になりたい方へ
上記以前の情報は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧ください。
- ※WARPに掲載されているデータは、過去のデータ収集時点での情報になります。
最新のものとは異なる場合がありますのでご注意ください。 - ※リンク先のWARP内の右上に表示されている保存日を選択することで、ご覧になりたい記事のバックナンバーを確認できます。
※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について
