国民生活

2026年5月号【No.165】（2026年5月18日発行）＜全体版＞

2026年5月号【No.165】（2026年5月18日発行）＜分割版＞

特集　PL法施行30年を振り返る

• 1　製造物責任法30年の歩み[PDF形式](475KB)
  【執筆者】松本　恒雄（一橋大学　名誉教授）
• 2　製造業から見た製造物責任制度[PDF形式](896KB)
  【執筆者】大羽　宏一（大分大学　名誉教授）

1995年施行の製造物責任法について、制定の背景から30年間の運用状況をたどり、制度が果たしてきた役割を整理することで、これまで消費者と事業者の信頼関係を支えてきた制度の意義を振り返ります。

特集　バックナンバー

消費者問題アラカルト

• 資金決済法改正で変わる利用者保護−注目制度を読み解く−[PDF形式](256KB)
  【執筆者】山本　正行（山本国際コンサルタンツ　代表）

消費者問題アラカルト　バックナンバー

消費者教育実践事例集

• 第144回　次世代を担う学生自身が消費者市民社会の形成について考え、提案力を養う消費者教育学生セミナー[PDF形式](210KB)
  【執筆者】柿野　成美（日本消費者教育学会常任理事、消費者教育学生セミナー実行委員長）

消費者教育実践事例集　バックナンバー

気になるこの用語

• 第91回　SNS世論の正体[PDF形式](196KB)
  【執筆者】小木曽　健（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター　客員研究員）

気になるこの用語　バックナンバー

暮らしの法律Q&A

• 悪天候予報を見て海外ツアー旅行をキャンセルした場合のキャンセル料は？[PDF形式](152KB)
  【執筆者】小島　直樹（弁護士）

暮らしの法律Q&A　バックナンバー

暮らしの判例

• 点検商法による床下リフォームの違法な勧誘と不法行為責任[PDF形式](322KB)
  【執筆者】国民生活センター　消費者判例情報評価委員会

暮らしの判例　バックナンバー

誌上法学講座

• 【改めて学ぶ景品表示法】第7回　指定告示（原産国告示、おとり広告告示）[PDF形式](211KB)
  【執筆者】佐藤　吾郎（明治学院大学法学部　教授）

誌上法学講座　バックナンバー

次号予告

　ウェブ版「国民生活」2026年6月号（No.166）は、2026年6月15日（月曜）に掲載予定です！

特集は「企業の顧客対応部門における今日的な課題と取組み」を予定しています。

バックナンバー

注意事項

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　ウェブ版「国民生活」に掲載されている個々の情報（文字、写真、イラスト等）は著作権の対象となっています。また、ウェブ版「国民生活」トップページおよび各誌面も、編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。これらの掲載物につき、許可なく変更、改変することを禁じます。

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過去の情報をご覧になりたい方へ

　上記以前の情報は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧ください。

• 2023年3月号【No.127】以前のウェブ版「国民生活」（国立国会図書館（WARP））

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