[2012年5月18日:公表]
国民生活
ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回(原則毎月15日に発行)お届けしております。
約50年前に月刊誌としてスタートした後、2012年5月に『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアル、2020年12月で100号、2025年2月で150号を迎えました。
2025年5月号【No.153】(2025年5月15日発行)<全体版>
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2025年5月号【No.153】(2025年5月15日発行)<分割版>
特集 配慮を必要とする消費者の見守りを考える
- 1 地域における見守り事業と取組例[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】田中 浩(元消費者庁 地方協力課 政策企画専門職) - 2 消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)のこれまでとこれから[PDF形式](1.8MB)
【執筆者】草地 未紀(駿河台大学 法学部 教授)
令和6年版消費者白書によると、2023年における高齢者の消費生活相談件数は約27.7万件に上ります。そのうち、認知症の高齢者や障がい者といった配慮を要する消費者の相談については、本人以外の方からの相談が約8割を占めています。
配慮を要する消費者は、自身がトラブルにあっているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向があります。そのため、消費者被害にいち早く気づき、消費生活センター等につなぐために、福祉分野との連携が重要となります。
地域の関係者と行政が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会」の設置を規定する改正消費者安全法の施行から9年が経過し、設置は約540の自治体に広がりました。しかし、総自治体数の3割弱にとどまり、設置していても活動が低調な自治体がみられます。
そこで、消費者庁による実態調査及び自治体における消費者安全確保地域協議会の取組を紹介するとともに、福祉分野との連携という観点から同協議会の必要性やあり方を解説することを通し、配慮を要する消費者の見守りについて考えます。
消費者問題アラカルト
- 医薬品の基礎知識とつき合い方[PDF形式](1.8MB)
【執筆者】俵木 登美子(一般社団法人くすりの適正使用協議会 理事長)
消費生活相談員が知っておきたい裁判手続
- 第9回 家事審判[PDF形式](1.1MB)
【執筆者】園部 厚(東京簡易裁判所 民事第6室 簡易裁判所 判事)
化粧品を選ぶ前に知っておきたい知識
- 第2回 皮膚のしくみと化粧品[PDF形式](1.3MB)
【執筆者】平尾 哲二(武庫川女子大学 薬学部 特任教授)
消費者教育実践事例集
- 第132回 児童が寸劇で消費者被害から高齢者を守る[PDF形式](1.8MB)
【執筆者】瀬之口 忠二(宮崎県都城市立志和地小学校 校長)
気になるこの用語
- 第79回 汎用AIは実現できるか[PDF形式](848KB)
【執筆者】松原 仁(人工知能研究者)
暮らしの法律Q&A
- マンションの排水管清掃に協力しない居住者への対応方法は?[PDF形式](783KB)
【執筆者】小島 直樹(弁護士)
暮らしの判例
- 「フリートライアルはこちら」とのボタンをクリックして表示されるページから申し込んだ有料受講契約の効力[PDF形式](1.2MB)
【執筆者】国民生活センター 消費者判例情報評価委員会
誌上法学講座
- 【多重債務に関連する法律】第6回 貸与奨学金への対応−日本学生支援機構の貸与奨学金を中心に−[PDF形式](871KB)
【執筆者】岩重 佳治(弁護士)
啓発用リーフレット
好評いただいております、2020年度と2021年度に国民生活センターが作成したリーフレットの内容を更新しました。
引き続きご活用ください!
注意事項
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ウェブ版「国民生活」に掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、ウェブ版「国民生活」トップページおよび各誌面も、編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。これらの掲載物につき、許可なく変更、改変することを禁じます。
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次号予告
ウェブ版「国民生活」2025年6月号(No.154)は、2025年6月16日(月曜)に掲載予定です!
特集は「改正消費生活用製品安全法の施行まで6カ月−海外製品や子ども用製品を販売する事業者への新たな規制がスタートします−」を予定しています。
バックナンバー
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