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[2023年2月15日:公表]

2023年2月号【No.126】(2023年2月15日発行)

2023年2月号【No.126】(2023年2月15日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」2月号の表紙

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2023年2月号【No.126】(2023年2月15日発行)<分割版>

特集 「ニセモノ」の国内流通を防ぐために

2022年10月1日に商標法、意匠法、関税法それぞれの改正法が施行されました。海外事業者が偽ブランド品等の模倣品を郵送等により日本国内に持ち込む行為を禁止、あわせて税関の規制を強化し、個人使用が目的であっても海外事業者を介した模倣品と確認できれば税関で没収可能となりました。「自分用」と称して海外事業者から個人輸入し転売する問題に対する水際での取り締まりが強化されます。

一方、ネット取引の増加で模倣品に関するトラブルもみられ、今回の法改正で個人が海外事業者から模倣品と認識せずに購入した場合も没収の対象となることや、模倣品であることを承知したうえで取引することのリスクなど、消費者への啓発も欠かせないところです。

そこで、模倣品規制に関する法制度、模倣品の水際対策の実態、そして業界団体における模倣品排除の取り組みを紹介します。

消費者問題アラカルト

中古住宅を買うとき売るとき

契約の基礎知識−自動車編−

多様化・重層化するキャッシュレス決済

海外ニュース

  • 海外ニュース(2023年2月号)[PDF形式](486KB)
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    【執筆者】安藤 佳子、岸 葉子

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