独立行政法人国民生活センター

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寄附のお願い

国民生活センターがその使命を果たし、
消費者被害の未然防止・拡大防止により一層積極的に取り組むために、
皆様からのご支援・ご協力をお願いします。


理事長あいさつ

理事長山田昭典の写真  国民生活センターは、これまで、その時々の消費者問題に対応しながら、「消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関」として「国民生活の安定と向上」に向けて取り組んできました。「消費者問題は社会を映す鏡」とも言われるように、消費行動の変化に伴い消費者トラブルの内容も変化していきます。

 私たち消費者行政に携わる者は、この変化を敏感に捉え、常に消費者の立場に寄り添った活動を行うことが肝要です。日々変化していく消費者問題に対して迅速かつ適切に対処し、時代のニーズに合った消費者行政に取り組んでいきたいと考えています。そのためには、既存業務の不断の見直しによる効率化を前提としつつ、使命を実現するための資金の確保が欠かせません。このため、国民生活センターでは、2025年1月、寄附金の募集を開始いたしました。

 今後とも、国民生活センターがその使命を果たし、消費者被害の未然防止・拡大防止により一層積極的に取り組むために、皆様からのご支援・ご協力をいただけると幸いです。

2025年1月
独立行政法人国民生活センター
理事長 山田 昭典

寄附金の用途及びご案内

 当センターへのご寄附を検討いただき、誠にありがとうございます。

 ご寄附については、当センターにおいて、公正・健全な社会と安全・安心な生活を実現するために大切に活用させていただきます。

 ご寄附を行うにあたり、必ず以下の「ご留意点」をお読みいただくとともに、反社会的勢力等に該当しないこと等を表明、確約した上でのご寄附としていただくよう、ご理解・ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 なお、当センターは、当面の間、法人からの寄附はいただかず、個人からの寄附のみを受け付けることとしております。仮に法人としての寄附をご検討いただいている場合は、今後の対応の参考とするため、個別にご連絡をいただけると大変ありがたいです。

ご留意点

 当センターは中立・公正な機関でありますが、寄附金を受け取ることによって、これに疑念を持たれないよう、当センターの業務のうち、裁判外紛争解決手続(ADR)、商品テスト部、相談情報部等の個別の事業には寄附金は使用せず、施設の維持・修繕等の原資となる一般管理費として活用させていただきます。
 また、これ以外の当センターの事業についても、寄附をされた方に何らかの便宜を図ることは一切行いません。

インターネット寄附サイト

 当センターは、株式会社エフレジの「インターネット寄附金収納サービス」を導入しております。
 上記に同意する場合は、同社が運営する「F-REGI寄付支払い」のページに移行します。

所得税の寄附金控除

 当センターは、税制上の特定公益増進法人(所得税法施行令第217条)であることから、当センターに対する寄附金は、税制上の優遇措置を受けることができます。

 なお、寄附金の控除を受けるためには、確定申告が必要となります。
 寄附金の受領を確認した後に当センターが発行する「受領書」を用いて、所定の手続を行ってください。
 詳細については、国税庁のタックスアンサー等を参照してください。

寄附金についてのよくあるご質問

 寄附金についてのよくあるご質問をまとめました。参考にされてください。

問い合わせ先

独立行政法人国民生活センター 総務部総務課 寄附金担当
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22
TEL:03-3443-8309
E-mail:donation■post.kokusen.go.jp
※「■」は「@」に置き換えてください。

 コンビニ決済について、コンビニ窓口での返金は行っておりません。
 寄附のキャンセルを希望される場合は個別に協議を行うこととなるため、国民生活センターへお問い合わせください。