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[2022年4月15日:公表]

2022年4月号【No.116】(2022年4月15日発行)

2022年4月号【No.116】(2022年4月15日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」4月号の表紙

国民生活4月号 全体版PDF(6.7MB)

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2022年4月号【No.116】(2022年4月15日発行)<分割版>

特集 18歳からの消費者としての自立のために

2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。成人して間もない若者は消費者トラブルに遭いやすいため、自治体や学校などでは消費者トラブルへの啓発が重点的に行われているところです。その先にある消費者としての自立をめざしていくためには、家計管理や生活設計はもちろん、消費者トラブルの防止やトラブルに対応できる知識を身に付けるのに加え、よりよい社会や環境を持続し実現していくために、消費が持つ力について知識や思考力、想像力も必要となります。そこで、消費者の権利と責任や社会との関わり、また、若者に多い消費者トラブル等に関する法律知識のほか、近年の決済手段の多様化にも対応できる家計管理など、18歳になるまでに身に付けたい知識や考え方について紹介します。

消費者問題アラカルト

中古住宅を買うとき売るとき

森林が支えてくれる私たちの生活−SDGsと森林−

経済を知るためのさまざまな統計データ

海外ニュース

  • 海外ニュース(2022年4月号)[PDF形式](477KB)
    • [オーストラリア]よりよいプライバシーポリシーを
    • [アメリカ]コンシューマーレポーツの自動車ランキング
    • [ドイツ]お勧めできないドライシャンプーの連続使用
    • [スイス]あなたの不用品を必要とする人がいるかも
    【執筆者】安藤 佳子、岸 葉子

消費者教育実践事例集

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