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[2022年7月15日:公表]

2022年7月号【No.119】(2022年7月15日発行)

2022年7月号【No.119】(2022年7月15日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」7月号の表紙

国民生活7月号 全体版PDF(6MB)

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2022年7月号【No.119】(2022年7月15日発行)<分割版>

特集 消費者裁判手続特例法−これまでとこれから−

特定適格消費者団体による消費者被害回復のための二段階型の訴訟制度を設ける消費者裁判手続特例法が定められて、5年半余りが経過しました。実際の制度運用のなかで見えてきた課題等から、2021年に消費者庁で「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」が開催され、2022年に対象範囲の拡大などを盛り込んだ改正法が公布されました。そこで、消費者裁判手続特例法施行後の現状と課題、2022年改正法の概要、特例法に基づく訴訟の実例などを紹介します。

消費者問題アラカルト

中古住宅を買うとき売るとき

森林が支えてくれる私たちの生活−SDGsと森林−

多様化・重層化するキャッシュレス決済

海外ニュース

  • 海外ニュース(2022年7月号)[PDF形式](553KB)
    • [ドイツ]週末は小屋付き菜園で活力チャージ
    • [スイス、ドイツ]固形シャンプーのエコ度は使い方次第
    • [WHO]アルコール飲料の有害な消費を減らすために
    • [イギリス]現金の入手手段を確保するために
    【執筆者】岸 葉子、安藤 佳子

消費者教育実践事例集

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