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[2025年6月16日:公表]

2025年6月号【No.154】(2025年6月16日発行)

2025年6月号【No.154】(2025年6月16日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」6月号の表紙

国民生活6月号 全体版PDF(10.9MB)

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2025年6月号【No.154】(2025年6月16日発行)<分割版>

特集 改正消費生活用製品安全法の施行まで6カ月−海外事業者や乳幼児向けのおもちゃに対する新たな規制がスタートします−

インターネット取引市場の拡大に伴い、国内の消費者がオンラインモール等を通じて国内外の事業者が販売する製品を購入する機会が増えています。一方、海外事業者が取引デジタルプラットフォーム(取引DPF)を利用するなどして、国内の消費者に直接製品を販売するケースでは、安全性に関する法的責任を負うべき国内の製造・輸入事業者が存在しないといった課題があります。また、玩具等の子供用製品についても、海外製品を含め、安全性が確認できない製品に対する販売規制が存在しないといった課題が存在しています。
こうした課題への対応として、2025年12月に消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律が施行されます。
そこで、インターネット取引の拡大に対応するこれらの法改正についての解説に加え、身近な製品を購入する際のポイントや安全な使用方法、そして適切な廃棄方法についても紹介します。

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