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[2022年11月15日:更新]
[2012年9月18日:公表]

特集 バックナンバー

記事一覧

2022年11月号(No.123)

特集 自動運転をはじめとした「自動車」の進化と暮らしへの影響

自動車の自動運転をめぐって、高速道路での一定条件下の「レベル3(条件付運転自動化)」搭載車が2021年に市販されるなど、技術の進展が日々みられます。今後、ドライバーとしても、公共交通機関の利用者としても、消費者が実際に自動運転に接することが、そう遠くない未来のかたちとして現実味を帯びてきました。

自動運転技術の将来や展望について、現段階で実現している技術も含めた基礎的な内容、自動運転の社会実装・普及に向けて進められている取組や課題、運転支援技術の機能や特性のほかドライバーとしての注意点等について解説します。

2022年10月号(No.122)

特集 食品ロス削減の最新事情

2019年10月に施行された食品ロス削減推進法で10月を「食品ロス削減月間」と定めて以来、関連する省庁、地方公共団体、民間と幅広く食品ロス削減に向けた啓発や情報発信が行われています。

日本における食品ロス量は2020年推計(農林水産省・環境省)で522万トンと、推計を開始した2012年度以降最小値となったものの、食料を海外からの輸入に大きく依存している日本で食品ロスが発生している現状は、経済的側面からに加え、SDGsの側面からも健全とは言えません。これまでも、食品ロスの削減に関してさまざまな事例を取り上げてきたところですが、2022年10月号では、改めて最近の動向や食品ロス削減に向けた取組などを紹介します。

2022年9月号(No.121)

特集 仮想空間ビジネスをめぐる諸問題

近年、仮想空間におけるビジネスが注目されています。特に「メタバース」と呼ばれる仮想空間の市場規模は、数年後に数十兆円になるともいわれています。デジタル技術が格段に進歩したことで、仮想空間を利用したユーザー同士のコミュニケーションや物品の売買、仮想空間内で現実さながらのライフスタイルを送ることなどが可能となっています。その一方で、市場規模が拡大するにつれて、消費者トラブルの発生が懸念されます。そこで、仮想空間に関する基礎知識、仮想空間内での取引におけるリスクや法的な課題、仮想空間内で求められる情報リテラシーについて紹介します。

2022年8月号(No.120)

特集 個人間取引の現状とこれから

個人間での電子商取引が年々拡大し、2020年の推定市場規模は1兆9000億円を超えています。購入したモノを所有し続けないで使用後にリユースに回す、あるいは環境に配慮する、といった意識から個人間取引を行うという、単に「お得に不用品を売る・買う」だけではない実態がみられるようにもなりました。そこで、SDGsや新型コロナウィルスの感染拡大といった社会事象が消費者心理や消費行動に与えた影響について概観し、利用者の年代ごとの特徴など個人間取引の動向について解説します。また、消費者が売り手になるときの法規制とその法規制からみた買い手になる際の留意点、さらに近年の個人間取引の代表的な形態であるフリマサービスの直近の苦情の傾向や利用するうえでのアドバイスを紹介します。

2022年7月号(No.119)

特集 消費者裁判手続特例法−これまでとこれから−

特定適格消費者団体による消費者被害回復のための二段階型の訴訟制度を設ける消費者裁判手続特例法が定められて、5年半余りが経過しました。実際の制度運用のなかで見えてきた課題等から、2021年に消費者庁で「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」が開催され、2022年に対象範囲の拡大などを盛り込んだ改正法が公布されました。そこで、消費者裁判手続特例法施行後の現状と課題、2022年改正法の概要、特例法に基づく訴訟の実例などを紹介します。

2022年6月号(No.118)

特集 ペットと暮らす

コロナ禍で新たにペットを飼う人達が増えているなか、2022年6月よりペットショップやブリーダー等の販売業者から購入する犬猫にはマイクロチップが装着され、認定機関への登録が義務化されるなど、ペットを取り巻く現状は変化してきています。一方で、多頭飼育が崩壊するなどの問題も生じているほか、ペットに関連する消費生活相談は増加傾向にあります。そこで、ペットをめぐる現状や飼うときのポイント、ペットに関連する法令、ブリーダーからの購入に関連するトラブル事例や消費者へのアドバイス等を紹介します。

2022年5月号(No.117)

特集 暗号資産の最新動向

2019年の資金決済法や金融商品取引法等の改正により、従来の呼称「仮想通貨」が「暗号資産」に変更され、利用者保護のためのルールなどが定められました。取引量の増加や、取引価格の上昇傾向のほか、経済社会情勢においてもその活用をめぐって報道されています。一方で、暗号資産そのものに関する消費生活相談に加え、暗号資産に関連した情報商材等の販売や、詐欺的な暗号資産投資に関する相談が寄せられています。そこで、相談現場に必要な暗号資産にかかる法律の概要や注目すべき動向をまとめ、最近の相談の傾向を整理し、相談対応で必要な暗号資産のしくみについて理解しておくべき事項などを解説します。

2022年4月号(No.116)

特集 18歳からの消費者としての自立のために

2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。成人して間もない若者は消費者トラブルに遭いやすいため、自治体や学校などでは消費者トラブルへの啓発が重点的に行われているところです。その先にある消費者としての自立をめざしていくためには、家計管理や生活設計はもちろん、消費者トラブルの防止やトラブルに対応できる知識を身に付けるのに加え、よりよい社会や環境を持続し実現していくために、消費が持つ力について知識や思考力、想像力も必要となります。そこで、消費者の権利と責任や社会との関わり、また、若者に多い消費者トラブル等に関する法律知識のほか、近年の決済手段の多様化にも対応できる家計管理など、18歳になるまでに身に付けたい知識や考え方について紹介します。

2022年3月号(No.115)

特集 最近の賃貸住宅の契約−オンラインを使った取り組みも−

新型コロナウイルス感染症の流行によってテレワーク等が拡大し、通勤等に便利な場所等を必ずしも優先する必要がなくなり、住宅を選ぶ際の選択肢が広がっています。賃貸住宅契約でも重要事項説明のオンライン運用が始まっており、内見や契約等のオンライン化に対応する事業者も増加しつつあります。そこで、今後も増加がみこまれるオンラインによる賃貸住宅の契約についてあらかじめ気をつけておくべきポイントや、近年、連帯保証人の代わりとして利用されている家賃債務保証業者の現状についても紹介します。

2022年2月号(No.114)

特集 アフィリエイト広告をめぐる問題

アフィリエイト広告は、広告主(販売事業者)ではなく、ブログやウェブサイトの運営者がアフィリエイターとして広告を作成します。そのため、成果報酬を求めて虚偽・誇大な表現を用いた広告を作成するインセンティブが働く傾向があり、また、広告主による表示物の管理が行き届きにくいといった特性があるなど、不当表示が起きやすい構造があります。そして、消費者からは、どれがアフィリエイト広告か見分けがつきにくく、アフィリエイト広告の内容について広告主の責任意識が希薄なために、相談現場でも対応に苦慮する傾向がみられます。そこで、アフィリエイト広告のしくみや問題点、法規制、業界団体の取り組みを紹介します。

2022年1月号(No.113)

特集 若者の金融リテラシー育成と金融教育

若者が投資やお金を増やすことに関連して消費者トラブルに巻き込まれる相談は増加傾向にあります。こうした詐欺的なトラブルを防止するために、正しい金融リテラシーを持つことも大切です。これまでも若者の金融リテラシー向上のためさまざまな取り組みがなされてきていますが、2022年4月の成年年齢引き下げに当たり、高等学校家庭科の新学習指導要領の中に、具体的な金融商品について学ぶ内容が明記され、成人する前に正しい金融知識を身につけていくことが期待されます。そこで、金融教育の変遷と若者に向けた最近の金融教育について紹介し、高等学校家庭科の新学習指導要領、消費者教育と金融教育の連携の取り組みを紹介します。

2021年12月号(No.112)

特集 預託法改正の概要と今後の課題

2021年6月に「特定商品等の預託等取引契約に関する法律(預託法)」が改正されました(新名称は「預託等取引契約に関する法律」)。今回の改正では、物品の販売を伴う預託取引が原則禁止となり、指定商品制も廃止されたことなどから、今後の消費者被害防止に大きな効果が期待されています。そこで、法改正の概要やこれまでに発生した消費者被害の実態と今回の改正にいたる経緯、今後の課題について解説するとともに、過去の被害事案を参考に、今後同様の悪質商法の被害にあわないために、どのような点を注意すべきかについても解説します。

2021年11月号(No.111)

特集 今から始める生前整理

終活の一環として生前整理を耳にする機会も増えています。生前整理には、財産の整理や不用品などの物の整理のほか、パソコンやスマホなどに保存された写真や文書、SNSなどのアカウント、サブスクリプションサービスの契約など、さまざまなデジタルデータや契約中のサービスの整理があります。こうした「デジタル遺品」は残された家族等がIDやパスワードが分からず、サービスが解約できないトラブルも発生しています。そこで、最近の生前整理の情報とあわせて、物の処分時やデジタル遺品でトラブルにならないための情報も解説します。

2021年10月号(No.110)

特集 SNSでトラブルにあわないために

全国の消費生活センター等にはSNSが関連する消費生活相談が急増しており、SNSの広告から事業者サイトに誘導され購入・契約に至るものや、SNSで知り合った人などに勧められて購入・契約に至るものなどがみられます。また、消費者被害だけでなく、犯罪に巻き込まれるケースも生じています。そこで、代表的なSNSの特性や、利用するうえで備えておくべきリテラシーをあらためて整理し、ユーザーの消費行動や実際の相談事例を紹介しながら、SNSを利用するうえでの注意すべき点について解説します。

2021年9月号(No.109)

特集 今どき婚活事情

婚活サービスが多様化し、従来の結婚相手紹介サービス(結婚相談所等)をはじめ、マッチングアプリ等のネット系婚活サービス、婚活パーティ等のイベント系婚活サービスなどの“婚活サービス”を利用する人が増えています。そこで、現代日本人の結婚観等をはじめ、婚活サービス業界の利用実態調査、結婚相手紹介サービスに関する消費者トラブルなどについて紹介します。

2021年8月号(No.108)

特集 空き家問題に備える

空き家は全国各地で増加しています。防災や防犯などの対策が必要なため、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行、全自治体の7割で空き家等への対策計画が策定されました。さらに自治体で独自の条例が制定されるなど、解消に向けた取り組みが加速しています。その一方で、空き家の新たな所有者は、承継した空き家の管理・売却・処分などの不慣れな判断を迫られることになります。そこで、空き家問題に関する現状を整理・俯瞰するとともに、消費者の側面から空き家問題に備える方策、空き家問題の解決に向けた自治体の先進的な取り組みを紹介します。

2021年7月号(No.107)

特集 変わりゆく携帯電話の契約

2019年10月の電気通信事業法改正で通信料金と端末代金の完全分離や、行き過ぎた囲い込みの禁止等が電気通信事業法で規定されました。その後もSIMロック解除の推進や、大手携帯電話会社の料金プランの低廉化の動きも進み、この数年で携帯電話をめぐる情勢は大きく変化しています。その一方で、多くの消費者は自分の使い方に合った料金プランを選べておらず、後々トラブルに発展する場合もあります。そこで、業界全体の取り組みや携帯電話に関する最近のトラブルを取り上げるとともに、自分の契約を見直す際のポイントについて紹介します。

2021年6月号(No.106)

特集 子どもを取り巻く広告をめぐる諸課題

子どもたちはネットやテレビなど多様なメディアで広告に触れています。コロナ禍による休校やオンライン授業の増加などで、ネットを利用する機会も増え、ネット広告に触れる機会も増加しています。12歳未満の子どもは成長途上にあり、大人よりも広告の影響を受けやすく特別な配慮が必要です。日本では子供向けの広告やマーケティングに関する法規制はなく、子どもに対する広告表現上の配慮は業界ごとの自主規制となるため、規制力は限定的です。そこで、子どもに対する広告をめぐる問題と規制について解説するとともに、保護者が子どもを問題のある広告から守るための対策について紹介します。

2021年5月号(No.105)

特集 家電をめぐる製品安全の取り組み

昨今の新型コロナ禍により、家庭用電化製品を使用する時間が増えています。家電の安全に関連する法令については、電気用品安全法や消費生活用製品安全法などがあり、その安全性の向上が整備されています。また、消費者庁のリコール情報サイトでは製品安全に関する相談先情報などが発信され、リコールや注意喚起が必要な製品について消費者に情報提供する取り組みも進められています。そこで、法令による家庭用電化製品の安全性確保のための枠組みについて整理するとともに、適切な使い方や危険な方法、リコール情報の取得方法について紹介します。

2021年4月号(No.104)

特集 多重債務問題のいま

改正貸金業法の完全施行から10年が経過し、多重債務問題の相談は減少していますが、新型コロナウイルス感染症流行による収入減少などで、生活困窮や多重債務に陥る人の増加が予想されます。近年は銀行カードローンによる借り入れ増加や、SNSを介した個人間融資などの新たな問題のほか、スマートフォンやクレジットカードの後払い決済など、キャッシュレス決済の普及などで支出全体が把握しづらく家計管理が複雑になり、コロナ禍とも相まって誰もが債務超過に陥ってもおかしくない状況にあります。そこで、コロナ禍での生活困窮の現状と消費者向け金融の現状について把握し、これからの多重債務問題の課題と対処法について紹介します。

2021年3月号(No.103)

特集 高齢期の住まいを考える−有料老人ホーム、サ高住を中心に−

総務省統計局の調査によれば、日本国民の4人に1人は高齢者の時代になり、2025年までには団塊の世代が後期高齢者になることで要介護高齢者人口の増加が懸念されています。高齢者の大半はその暮らしで在宅を選択し、介護が要する場合は介護サービスを利用し、介護度が上がると介護老人保健施設などへの入居を待つことになりますが、なかなか空きがないといった現状もあります。高齢期の住み替えは、費用を要する大きな契約であることから、より良い選択ができるよう、高齢者向け住宅の基礎的な知識や契約時に注意すべき内容などについて紹介します。

2021年2月号(No.102)

特集 高等学校における消費者教育の現状と実践−成年年齢引き下げまであと1年−

成年年齢引き下げまであと1年余りです。現在、高等学校に在学するほとんどの生徒は18〜19歳で成年を迎えることになり、高等学校における成年年齢引き下げを踏まえた消費者教育が急務となっています。自治体や学校により取り組みの状況はさまざまですが、コロナ禍の影響もあって必ずしも十分であるとは言えない現状です。そこで、成年年齢引き下げまであと1年となった中での高等学校における消費者教育の現状、消費者行政と学校現場とのより良い協働による消費者教育を推進していくための知識や方策、高等学校における消費者教育の実践例について紹介します。

2021年1月号(No.101)

特集 医療と消費者−よいコミュニケーションを築くために

消費生活センターでは、医療の質や治療内容に踏み込んだ相談に対応することはできませんが、寄せられた相談を見ると、患者が治療内容を十分に理解していない、医療者から十分な説明を受けていないなど、患者と医療者のコミュニケーションに起因すると思われるケースも見られます。医療者とよいコミュニケーションを図り、納得して医療を受けるためには、消費者も主体的にかかわり、自己決定権や自己責任の意識を適切に行使することが重要です。そこで、医療を受けるに当たり消費者にできることや、医療者と信頼関係を構築し、医療へ主体的にかかわる自立した消費者になるための考え方や活動等を、消費者教育の視点から紹介します。

2020年12月号(No.100)

特集 成年後見制度活用のヒントを探る

成年後見制度開始から20年が経過しましたが、利用者は2018年末で22万人と少なく、国では各種施策が進められています。国の利用促進専門家会議の中間検証報告で、地域連携ネットワークの連携すべき関係機関の1つとして、消費生活センターを中心とした消費者安全確保地域協議会も挙げられました。そこで、成年後見制度の現状と課題について解説し、消費者安全確保地域協議会を通じた消費生活センターと成年後見制度のかかわり方を考え、成年後見制度の担い手として期待される市民後見人とその育成・支援の取り組みを紹介します。

2020年11月号(No.99)

特集 新型コロナウイルスで変わる生活様式と消費者トラブル

新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちの日常生活や消費行動は多大な影響を受け、流行以前の生活とは異なる暮らしが求められています。そこで、今後、私たちの日常生活や消費行動がどのように変容していくのかの見通しを解説し、感染症等を含む災害時の消費者行動を心理的に分析するとともに、新型コロナウイルス感染症に関連した消費者トラブルやアドバイスも紹介します。

2020年10月号(No.98)

特集 国民生活センター創立50周年企画 国民生活センターの見てきた半世紀とこれから

国民生活センターは、2020年10月に創立50周年を迎えました。そこで、最近の国民生活センターの活動や取り組みを振り返るとともに、これからの消費者の生活、消費者行政のあり方、国民生活センターに期待することなどについて、座談会を開催し、さまざまな分野の皆様とともに議論をしました。また、国民生活センターの歩んできた50年を年表で振り返ります。

2020年9月号(No.97)

特集 急増するフィッシング被害と備えておくべき知識

フィッシング被害が後を絶ちません。フィッシングは電子メールだけでなく、SMS(ショートメッセージサービス)で送信されることもあり、携帯電話の保有者であれば誰にでも被害発生する可能性があります。フィッシングの手口やパターンは年々複雑化・多様化しており、見抜くことが次第に難しくなってきています。そこで、フィッシングのしくみを解説し、最近のトラブルの傾向や、不審な電子メール・SMSを含む「迷惑メール」の防止策も紹介します。

2020年8月号(No.96)

特集 現代の墓事情に関する知識とトラブル

墓は「家」単位で代々引き継がれていく「家のお墓」であったものでしたが、核家族化や単身者の増加などを受けて継承は減少傾向にあり、承継者不要の永代供養墓、樹木葬、納骨堂などを選択するケースが増加してきています。お墓に関連する消費生活相談も寄せられていることから、少子高齢化、人口減少が進むに連れ、問題がますます顕在化していくことが予想されます。そこで、お墓に関する現状や制度・基礎知識を解説し、相談の概要やアドバイスを紹介します。

2020年7月号(No.95)

特集 ネット広告と消費者トラブル

消費者のきめ細かい嗜好や属性にマッチさせたり、インターネットの閲覧情報を活用したりと、ネット広告の技術が高度化しています。一方で、定期購入型のネット通販のトラブルの増加も、そのきっかけにはネット広告が関係していることが多いとみられます。複雑化・高度化するネット広告の現状やしくみを解説するとともに、ネット広告に関するトラブルや、広告・表示に関わる法律を紹介します。

2020年6月号(No.94)

特集 子どもの事故防止を考える

子どもの事故防止のため、さまざまな取り組みが行われる一方、14歳以下の子どもの死因別の上位を「不慮の事故」が毎年占めています。今号では、事故防止のための最新情報、親の注意すべき点や、子どもと一緒に考えて事故防止するという安全教育の観点からの対策について取り上げます。また、子どもの事故防止のための製品づくりの取り組みを紹介します。

2020年4月号(No.93)

特集 高齢社会に問われるマンション管理

マンションの建物の老朽化、居住者の高齢化による空き室の増加、管理の問題が今後の課題となっています。今号では、高齢社会のマンションを取り巻く問題とマンションを理解するための法令等、中古マンションを購入する際の留意点を管理の面から取り上げます。

2020年3月号(No.92)

特集 生命保険を知る

生命保険に関する消費生活相談が、2014年より年間7,000件程度と高く推移しています。生命保険の相談を受ける上で知っておきたい基礎知識や、具体的な相談事例を紹介しつつ最近のトラブルの現状を把握し、また生命保険を選ぶ際の消費者へのアドバイスも紹介します。

2020年2月号(No.91)

特集 消費生活相談員の気概と役割

今月の特集では、消費生活相談員に期待される役割について解説するとともに、現職の相談員からスキルアップのポイントや相談員としての意義、自負等を述べてもらいます。

2020年1月号(No.90)

特集 エネルギー自由化の今とこれから

電力の小売自由化から3年、都市ガスの小売自由化から2年が経過しました。消費者の選択肢が広がり、電力やガスとそれ以外のサービスを組み合わせた競争も激化していますが、寄せられる消費生活相談も増えています。そこで、エネルギー自由化の変遷や展望、消費生活相談の現状、また消費者がエネルギーを選択するために必要な視点等を紹介します。

2019年12月号(No.89)

特集 今どき結婚式事情

最近の結婚式の現状、変化を紹介するとともに、結婚式場サービスに関するトラブルやその問題点、回避するためのアドバイスなどをまとめます。あわせて業界団体の取り組みや今後の課題等を解説します。

2019年11月号(No.88)

特集 省エネ住宅を知る・考える

 省エネ基準の概要や義務化が見送られた背景とともに、日本の住宅の現状を考えます。また、家を建てる場合等において、省エネ住宅に関して求められる知識やトラブル例、省エネ住宅を建てる場合等に利用できる補助制度等について紹介します。

2019年10月号(No.87)

特集 オンラインゲームで何が起きているか

 オンラインゲームは、「eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)」として、オリンピックでの種目化を目指すなど新しい競技として認知されつつある一方、WHOにおいては「ゲーム障害」が疾病分類に採択されています。オンラインゲームをめぐる最新の動向について情報提供するとともに、消費生活相談の最新のデータや事例を紹介します。

2019年9月号(No.86)

特集 身近な製品の事故から高齢者を守る

 高齢化の進展に伴い高齢者による製品事故が増加することが予見されています。高齢者の認知的・身体的特性を踏まえ、事故の防止および安心して高齢者が生活を送るために必要な知識を解説し、高齢者の製品事故防止の最新の取り組みを探るとともに、リコール対象製品による高齢者の事故を防ぐための自治体および消費者団体の取り組み事例を紹介します。

2019年8月号(No.85)

特集 消費者行動の変化と宅配サービス

 宅配サービスについて、消費者の利便性が向上してきた一方、再配達の増加等が問題となっています。今号では消費者行動の変化等から宅配サービス利用拡大の背景を整理するとともに、再配達に関する問題について現状と課題を検討します。さらに宅配サービスの課題を通し、持続可能な社会を考えるうえで消費者が当事者としてどのように意識を持つべきかを紹介します。

2019年7月号(No.84)

特集 より充実した地方消費者行政のために

 厳しい財政状況の中、地方自治体の消費者行政を充実・強化していくためには、限られた人員で工夫をしながら事業を進めていくことが求められます。そこで、今号ではまず地方消費者行政の現状を踏まえこれからの課題を考えるとともに、連携や効率化で一定の成果を挙げている地方自治体の取り組み例を紹介します。

2019年6月号(No.83)

特集 若者の消費者トラブルを防ぐには−受け手の立場から考える"伝わる情報発信"−

今号は社会人2〜3年目の若者の座談会を実施して、効果的に若者に伝わる情報発信のヒントを探ります。その上で、自治体がウェブサイトやSNS等を活用して情報を発信していくための運用のポイントや、具体的な自治体の取り組み例を紹介し、若者に伝わる情報発信・提供のあり方を考えます。

2019年5月号(No.82)

特集 高齢社会の金融サービスを考える

高齢社会における金融サービスの現状と課題を概観したうえで、近年広がりを見せる家族信託の特徴を解説します。また金融取引における消費者被害の実態を踏まえ、高齢社会における金融サービスの在り方を考えます。

2019年4月号(No.81)

特集 変わる消費生活−所有から利用へ−

今号では、近年流行しているサブスクリプション(定額制)サービスが普及してきた背景を消費の在り方の変化から探るとともに、なぜこうしたサービスが増えてきているのか経営の視点から考察します。あわせて、トラブルを避けるための利用時の注意点を紹介します。

以前の連載について

 上記以前の連載は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページでご覧ください。

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