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［2025年6月16日:更新］
［2012年9月18日:公表］

特集　バックナンバー

記事一覧

2025年6月号(No.154)

特集　改正消費生活用製品安全法の施行まで6カ月−海外事業者や乳幼児向けのおもちゃに対する新たな規制がスタートします−

インターネット取引市場の拡大に伴い、国内の消費者がオンラインモール等を通じて国内外の事業者が販売する製品を購入する機会が増えています。一方、海外事業者が取引デジタルプラットフォーム（取引DPF）を利用するなどして、国内の消費者に直接製品を販売するケースでは、安全性に関する法的責任を負うべき国内の製造・輸入事業者が存在しないといった課題があります。また、玩具等の子供用製品についても、海外製品を含め、安全性が確認できない製品に対する販売規制が存在しないといった課題が存在しています。
こうした課題への対応として、2025年12月に消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律が施行されます。
そこで、インターネット取引の拡大に対応するこれらの法改正についての解説に加え、身近な製品を購入する際のポイントや安全な使用方法、そして適切な廃棄方法についても紹介します。

2025年5月号(No.153)

特集　配慮を必要とする消費者の見守りを考える

令和6年版消費者白書によると、2023年における高齢者の消費生活相談件数は約27.7万件に上ります。そのうち、認知症の高齢者や障がい者といった配慮を要する消費者の相談については、本人以外の方からの相談が約8割を占めています。
配慮を要する消費者は、自身がトラブルにあっているという認識が低いため、問題が顕在化しにくい傾向があります。そのため、消費者被害にいち早く気づき、消費生活センター等につなぐために、福祉分野との連携が重要となります。
地域の関係者と行政が連携して見守り活動を行う「消費者安全確保地域協議会」の設置を規定する改正消費者安全法の施行から9年が経過し、設置は約540の自治体に広がりました。しかし、総自治体数の3割弱にとどまり、設置していても活動が低調な自治体がみられます。
そこで、消費者庁による実態調査及び自治体における消費者安全確保地域協議会の取組を紹介するとともに、福祉分野との連携という観点から同協議会の必要性やあり方を解説することを通し、配慮を要する消費者の見守りについて考えます。

2025年4月号(No.152)

特集　大学生の最新就活事情

近年、大学生の就職活動（以下、就活）は大きく変化しています。政府は、企業に対し、学生の学修時間を確保しながらの採用活動を要請していますが、独自のスケジュールで選考を行う企業も少なくありません。また、インターンシップの充実やキャリア教育の義務化等により、就活の早期化・長期化も進んでいます。このような状況下で、就活中の学生の不安につけ込んだ消費者トラブルに関する相談が寄せられています。これらのトラブルの背景には、SNSやオンラインの活用が進んだことがあると考えられます。
そこで、大学生の就活の変化と現状を解説するとともに、消費者トラブルを始めとした就活中の学生が巻き込まれやすいトラブルや、トラブルから身を守るために知っておくべきことなどを紹介します。

2025年3月号(No.151)

特集　新社会人の消費者力UP！−消費者トラブル事例とクーリング・オフ−

社会人になると学生の頃よりも収入が大きく増え、自由に使えるお金も増えます。また、新しい住居や地域、職場など、不慣れな環境で生活を始める人も少なくありません。さらに、成年年齢の引下げにより新社会人の多くが自分の意志で契約できるようになりました。これらの要因から、新社会人は消費者トラブルの被害にあいやすい傾向にあります。
そこで、社会人生活のスタートからつまずかないよう、新社会人がトラブルの被害にあいやすい理由、気をつけたい勧誘の手口等と問題点、被害にあわないためのポイントなどを紹介します。また、消費者トラブルの被害にあった場合の対処法として、特にクーリング・オフ制度を解説します。

2025年2月号(No.150)

特集　フードリテラシーを知る

食事は健康な生活を送るために欠かせない大切なものです。不適切な食生活は生活習慣病の原因のひとつでもあり、食品や栄養についての情報があらゆるメディアにあふれるなか、特定の食品や栄養が健康と病気に与える影響を過大あるいは熱狂的に評価したり、信じたりするフードファディズムや行き過ぎた健康志向による弊害も報告されている現状にあります。
近年では、単なる栄養の知識だけでなく、料理技術、食事の計画や購入等も含む、健康的に食べることができる能力の総称として「フードリテラシー」という言葉が新たな概念として出ています。
そこで、適切な食生活のために必要なフードリテラシーについて解説するとともに、健康食品に関する基礎知識や利用するうえでの留意点について解説します。

2025年1月号(No.149)

特集　資産形成の落とし穴−投資話にだまされないために−

経済状況の先行きが不透明ななか、幅広い年齢層で「老後の生活設計」「今後の収入や資産の見通し」などの経済的な不安を抱えており、若い世代を中心に投資意欲が高まっています。一方で、そのような経済的不安に付け込む「もうけ話（怪しい投資話）」によるトラブルが後を絶ちません。
消費者が怪しい投資話などにだまされる背景には、ときに人は感情に動かされ、一見合理的とはいえない行動をとってしまうといった不合理的行動があると考えられています。そのため誰でも被害にあう可能性（誰しもが持つ脆弱性）があることから、規則性のある判断の偏り（バイアス）や行動経済学に基づく消費行動と、典型的な「利殖商法」の手口（劇場型、ファンド商法、暗号資産、バイナリーオプションなど）や法的問題点、勧誘を受けた際に気をつけるべきポイントについて解説します。

2024年12月号(No.148)

特集　プライシングを知る−価格とくらし−

物価の高騰が続くなか、消費者はお買い得な食料品や生活用品を探すなど日常的な消費支出を抑える節約消費と、嗜好品や特定の高額商品・サービスには積極的にお金を使うプレミアム消費の共存がみられます。スマートフォンの普及などにより、消費者は商品（モノやサービス）の評価やその発信をするほか、販売価格の情報収集力は高くなっている一方で、モノやサービスの価格がどのように決められているのか、知らないことも多いといえます。
そこで、一般的に消費者が知らない、企業やブランドのマーケティング上の重要な要素であるプライシングについて分かりやすく解説するとともに、消費者視点で、物価高騰と購買行動の関係、直近の消費スタイルや価値観の特徴について考えます。

2024年11月号(No.147)

特集　SNSをきっかけとした消費者トラブルの現状と対策

令和6年版消費者白書によると、2023年のSNSに関連した消費生活相談は8万件を超えました。大幅な値引きや低価格、過剰な効能効果、偽のブランドロゴを使用する広告を発端とするトラブルや、投資や副業などのもうけ話の勧誘に使われるなどさまざまなパターンがみられ、最近では著名人をかたって投資等に勧誘される消費者トラブルが急増しています。
SNSを利用した勧誘による販売は、現行法による規制、運営事業者による広告等の審査が十分に機能していると評価することは難しいのが実状です。
そこで、SNSに関連した消費者トラブルの現状や、相談対応に必要な現行法に関する知識とともに、SNS上の疑わしい情報に惑わされないために消費者が意識すべきことを心理学的な視点から解説します。

2024年10月号(No.146)

特集　食品ロス削減の現状と新たな展開

食品ロスの削減に向けて、2019年10月に食品ロス削減推進法が施行され、2020年に「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されるなど、政府を上げて対策が進められてきました。
2023年12月22日には「食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ」が取りまとめられ、2024年4月26日、「食品寄附等に関する官民協議会」が設立されました。
具体的な施策として、食品寄附の促進のため食品寄附に関するガイドラインの策定や、食品寄附関係者が加入しやすい保険の仕組みについてなど、官民で連携・協力しながら検討・作成が進められています。
そこで、食品ロス削減をめぐる施策の状況について解説し、食品ロス削減の実践例について紹介します。

2024年9月号(No.145)

特集　なくならない高齢者への過量販売

以前から、高齢者をねらった布団類や呉服、健康食品の販売やリフォーム工事などの過量販売が後を絶ちません。過量販売では、契約当事者の過半数は65才以上の高齢者であり、なかでも判断力が不十分な人がねらわれやすく、被害も高額かつ契約期間も長期にわたることが多いことから、被害回復が難しい傾向があります。
また、長期間開催している展示会会場で毎回違う商品を購入させるケースや、呉服店で毎回高額な商品を購入させるケースなど特定商取引法に該当しない過量販売の被害も未だに発生しています。
そこで、高齢者への過量販売について、過量販売に関する法律知識として、民法や特定商取引法・消費者契約法の規定などを整理し、相談対応をするうえでのポイントなどについてQ&Aの形式で解説します。

2024年8月号(No.144)

特集　ADRを知る

国民生活センター紛争解決委員会は、2009年4月に制度運用が始まり、2024年で15周年を迎えました。その間、さまざまな重要消費者紛争について和解の仲介や仲裁を行ってきました。一方、民間型ADRについては、2024年4月に改正ADR法が施行され、より利用しやすく、より実効的なものとなりました。さらに、デジタル技術を活用してADRをオンライン上で実施するODR（Online Dispute Resolution）を推進する動きもあり、裁判によらない紛争解決が、国民にとってより身近に、利用しやすく発展することが見込まれます。
そこで、消費者紛争にかかわるADRを中心に、ADRの手続きの流れや利用するメリットなどを概説し、国民生活センターによるADRの取組について解説します。

2024年7月号(No.143)

特集　若者への金融経済教育を考える

金融経済教育の実践例（消費者教育実践事例集）

2024年7月から新紙幣の流通が始まりました。お金は私たちの社会生活・経済に必要不可欠なものです。社会人として経済的に自立し、よりよい消費生活を送るためには、お金との接し方や使い方について子どものうちからの金融経済教育が重要となります。特に成年年齢引下げと同時に、高等学校の新学習指導要領による、投資を含めた資産形成の学びが始まっています。
その一方で、若者がもうけ話を始めとしたお金に関する消費者トラブルに巻き込まれる事例も多くなっています。金融リテラシーを身に付け、さまざまなリスクやトラブルに直面した時に対応できる力を育むことが求められています。
そこで、これからの金融経済教育のあり方について解説するとともに、学校等において金融経済教育授業を行う際の留意点や金融経済教育の実践例を紹介します。

2024年6月号(No.142)

特集　循環型社会の実現に向けて−プラスチック問題から考える

プラスチックは、生活の中に多種多様なかたちで溶け込み、使用されている一方で、限りある資源であり、消費生活において、資源循環の視点でどのように接していくかを考えなければなりません。
使い捨てスプーンやフォーク、クリーニングハンガーなどの有料化に注目が集まるなかで、循環型社会とはどのような姿が想定されているのか、プラスチック資源循環促進法が実現しようとしているプラスチック循環のしくみや、消費生活への影響はどのようなものか、今後の資源循環社会の方向性などを解説し、消費者にはどのような行動が期待されているかを考えます。

2024年5月号(No.141)

特集　子どもとデジタル社会

10歳以上の小学生、中学生はほぼ全員がインターネットを利用する時代となりました。テレビ視聴よりもインターネットの動画視聴が多いという調査もあるなど、子どもがインターネットの世界と密に接している現状があります。
国民生活センターでは、子どもがオンラインゲームで遊ぶことに起因するトラブルの注意喚起を10年以上行ってきましたが、相談件数が減る傾向はみられません。
最近では、ゲームに加え動画視聴の課金（いわゆる投げ銭）への高額な支払いなどの相談も寄せられ、トラブルの解決や未然防止、消費者教育を効果的に行うためには、子どもとデジタルとの接し方の実態と特徴について知る必要があります。
そこで、デジタルネイティブである今の子どもの特徴についての解説と、消費者教育のあり方や手法を紹介します。

2024年4月号(No.140)

特集　新たな移動サービスMaaSの現状と今後

わが国では、運転手の減少等によるバスやタクシーといった公共交通機関の不足や廃止、高齢者の移動手段の確保や交通空白地域の解消などが、主に地方部において課題となっています。それらを解決し、交通手段の維持や確保のために、日本版MaaS（Mobility as a Service：出発地から目的地までの移動を1つのサービスとして提供するしくみ）が活用され始めています。さらに、観光客の導線確保への活用のほか、都市部での渋滞解消などにおいても注目されています。
日本版MaaSについて、そのしくみや特徴、消費者が受けられるサービス内容やメリットなどを解説し、併せて地域での取組事例も紹介します。

2024年3月号(No.139)

特集　消費者を欺くダークパターンとは

「ダークパターン」は、欺瞞（ぎまん）な方法で消費者を不利な決定に誘導する情報設計を表す概念で、オンラインサービスの進展とともに急速な広がりを見せています。
ダークパターンは、消費者の自由な選択を妨げ、消費者にとって最善の利益とはならない選択を行わせ、多大な被害を生じさせる可能性があるとともに、プライバシー侵害などの問題点も指摘されています。国内では「定期購入でないと誤認させる表示」等に対する規制が特商法の改正により行われていますが、既にアメリカやEUなどではダークパターンを禁止するなど、規制を強化する傾向にあります。
そこで、ダークパターンの類型など、ダークパターンの概要について紹介するとともに、海外の法規制の状況と国内の動きなどについて解説します。

2024年2月号(No.138)

特集　多様化する旅のかたちと注意点

観光庁の「旅行・観光消費動向調査」によると、2022年の日本人の国内旅行消費額は17兆1929億円となりました。コロナ禍前の2019年と比べると約2割減ではあるものの、前年比87.2％増となり、国内旅行消費は回復傾向にあるといえます。
また、（公財）日本交通公社の「旅行年報」によると、国内旅行計画時の情報収集について、「インターネットの検索エンジン」を利用する割合が最も高く、国内旅行予約に際しては、ネット専門の旅行予約サイトを利用する割合が増加している一方、旅行会社の店舗に出向いての予約は減少傾向にあり、予約方法の変化が見て取れます。さらに、事業者側にもコロナ禍をきっかけとしたオンラインツアーやSDGsを学ぶツアーなど、旅行商品の多様化がみられます。こうした一方で、OTAなど、インターネットで予約した旅行に関する相談も増えています。
そこで最近の日本人の旅行事情を紹介し、インターネットで契約した旅行サービスの法的な考え方について解説します。

2024年1月号(No.137)

特集　ここだけは押さえておきたい「倒産」にまつわる基礎知識

契約先が、経営破綻などの「倒産」状態に陥った場合、消費者には債務不履行による損害や、金銭的な被害の回復が事実上できなくなるなどの不利益が生じます。また、消費者は倒産についての知識が乏しく、被害回復のためにどのような手段があるのか知らないケースも多くあります。そこで、倒産にかかる処理の流れや消費者に及ぼす影響、問題点などについて知り、事例などを交えながら実態に則した基礎的知識を紹介し、契約先が倒産状態に陥った場合に消費者が知っておきたい内容を解説します。

2023年12月号(No.136)

特集　玩具による子どもの事故を防ぐ

2023年6月19日、消費生活用製品安全法の特定製品として、新たに「磁石製娯楽用品」と「吸水性合成樹脂製玩具」を指定し、技術基準に適合しない製品の販売を規制する「消費生活用製品安全法施行令の一部を改正する政令」が施行されました。玩具による事故は季節を問わず発生していますが、12月はクリスマス・プレゼントとして玩具の最大の需要期であり、家計における「玩具」の消費支出も他の月と比べ群を抜いて多くなっています。

そこで、今回の政令改正を含めた消費生活用製品安全法による消費者の安全の確保、国民生活センターの商品テスト業務とテスト事例の紹介、そして、日本玩具協会が定める「安全基準」と「STマーク」など、玩具に関する安全性の確保の現状について解説します。

2023年11月号(No.135)

特集　物流2024年問題と消費者

EC利用の増加、荷物の多頻度小口化などにより、物流のニーズは多様化しています。その一方で、ドライバーのなり手不足に続き、2024年4月から施行されるトラックドライバーの時間外労働の規制強化により、物流業界は業務の効率化を余儀なくされるとともに、このまま何も対策をとらなければ、2030年には34％の輸送力不足が発生すると推計されています。

いわゆる「物流2024年問題」の解決に向けて、運送事業者や各事業者の物流部門において、共同配送、荷待ち時間の削減などの取り組みが行われています。また、荷主となる事業者の協力はもちろん、正確な日時指定配達、再配達などのきめ細かいサービスを享受している消費者の物流業界の現状に対する理解、行動の変革も欠かすことができません。

消費者にとって実は身近な問題である、物流業界が直面している現状について解説し、消費者行動の変化が与える期待と展望について紹介します。

2023年10月号(No.134)

特集　NFTの基礎知識

ブロックチェーン技術を活用し、デジタルコンテンツの所有者や取引履歴の管理・追跡を可能にするNFTは、容易に複製や偽造・改ざんが可能なデジタルコンテンツに対して唯一性を付与することができます。これによりあらゆるデジタルコンテンツが資産価値を持ち得ることとなりました。実際に、NFTと組み合わされたデジタルアートは従来のアート作品と同様に高額で売買されており、2021年には1枚のデジタルアートが史上最高額である6930万ドル（約75億円）で落札されました。アート分野以外でも、ゲーム内アイテム・キャラクター、アイドル写真、スポーツ動画、ライブチケット、ドメインネームなどさまざまな分野でNFTが活用され、その市場規模は急速に拡大しています。

今後、NFTが広く普及し、その取引が消費者にとって身近になることも想定されることから、そのしくみや特性を学ぶとともに、現況の課題について法的な観点から解説します。

2023年9月号(No.133)

特集　ステマ規制を学ぶ

ステマ（ステルスマーケティング）については、消費者庁において「ステルスマーケティングに関する検討会」が開催され、2022年12月に報告書が取りまとめられました。また、2023年3月28日、消費者庁が「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定及び「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」を公表し、いわゆるステマ規制が2023年10月から開始されることとなりました。通信販売における定期購入トラブル等においても問題となることが多いステマが規制対象となることで、悪質な広告表示等に一定の歯止めがかかることが期待されます。

そこで、ステマに関して、日本における動向や海外での規制状況などについて概観し、本指定と運用基準について解説します。

2023年8月号(No.132)

特集　消費者のための情報セキュリティ入門

近年、パソコンやスマートフォンといった電気通信機器が広く普及し利便性が増す一方で、サイバー攻撃も増加しており、消費者が情報セキュリティ対策の意識を強く持つことが必要となっています。

さらに、長期休暇中は、消費者が電気通信機器に触れる機会が増えることから、サイバー攻撃の被害にあう可能性は高まることが予想されます。

そこで本企画では、消費者が自ら情報セキュリティ対策を意識的に行えるように、情報セキュリティの脅威について最近の傾向や具体的な事例等を解説するとともに、その対策を取り上げます。

2023年7月号(No.131)

特集　「推し活」を知る

「推し活」とは、有名人やアニメ、ゲーム等のキャラクターなど応援する対象にお金を使う消費形態のことで、若者を中心に推し活の意欲が高くなっています。

一方で、転売チケット、肖像権を侵害した自作グッズの販売、SNSへの誹謗中傷の書き込みや画像の無断掲載、オンラインライブへの投げ銭による高額課金などのトラブルもみられます。

そこで、推し活とは何か、ブームの背景事情を含めて紹介するとともに、推し活をするときに陥りやすいトラブルの法的な問題点、注意すべきことについて、事例を基に解説します。

2023年6月号(No.130)

特集　水害への備え−縮災への取組−

近年、雨の降り方が集中化・激甚化しています。大規模な水害の発生は7月から9月が多く、その被害は一旦発生すると広範囲に及び、規模も甚大で、山地が多く可住地の面積が狭いうえに河川の多い日本では、日ごろからの居住地や職場エリアの状況把握と備えが大切です。

そこで、水害に焦点を当てて、日本特有の発生メカニズムや気象現象等の変化などを概観し、被害をできる限り小さくするための行動について考えます。また、災害に備える保険及び災害に便乗した悪質な保険金請求代行などについても解説します。

2023年5月号(No.129)

特集　自転車最新事情

日本の自転車の総保有台数は5000万台以上で、日本人の約2人に1人が自転車を所有しています。また、日常生活における移動手段としてだけでなく、新たな観光資源として自転車を普及させる取り組みや、所有せずにシェアリングサービスで利用するケースの増加など、利用形態の変化が生じています。

本特集では、まず自転車をめぐる現状について、次に多くの都道府県等で義務化が進められている自転車保険について解説し、併せて安全に自転車に乗るための技術的な視点を紹介します。

2023年4月号(No.128)

特集　デジタル化する消費者の暮らし

通信基盤の整備やデジタル機器の普及によって、社会全般においてデジタル化が進んできました。とりわけ、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大を機に、消費者の暮らし・生活においてもデジタル化が一気に加速・進展しました。

本特集では、2023年度の消費者月間統一テーマ「デジタルで快適、消費生活術〜デジタル社会の進展と消費者のくらし〜」を踏まえ、まず、オンラインを利用した商品購入、SNSによる情報収集や発信、キャッシュレス決済の普及といったデジタル化による消費者の暮らしの変化と現状、今後の展望について解説し、こうしたデジタル社会を生きる消費者がより安全で快適に暮らしていくために必要なことは何かという視点で、デジタル社会における消費者教育のあり方について考えます。

2023年3月号(No.127)

特集　消費者行政の基本を学ぶ

全国の消費生活センターや消費生活相談窓口は、直接住民と接し、相談を受け付けるほか、消費者啓発や消費者教育の発信基地であり、消費者行政の担い手として最前線に位置しています。

担当する行政職員はそこでの活躍を期待されているものの、地方公務員であるため基本的に異動があり、一つの部署に着任する期間は、消費生活相談員と比較して短いことが一般的です。また、消費者行政以外の行政分野を兼務することもあり、消費者行政のしくみやこれまでの変遷などを詳しく学ぶ時間を確保できないことも想定されます。

本特集では、消費者行政を新たに担当することになった行政職員に向けて、担当するうえで押さえておきたい知識として、消費者行政や消費生活相談の役割や課題、相談現場で多用する主な消費者法、現在検討が進められている消費生活相談のデジタル化（DX）について学び、消費者行政の先輩職員からエールを届けます。

2023年2月号(No.126)

特集　「ニセモノ」の国内流通を防ぐために

2022年10月1日に商標法、意匠法、関税法それぞれの改正法が施行されました。海外事業者が偽ブランド品等の模倣品を郵送等により日本国内に持ち込む行為を禁止、あわせて税関の規制を強化し、個人使用が目的であっても海外事業者を介した模倣品と確認できれば税関で没収可能となりました。「自分用」と称して海外事業者から個人輸入し転売する問題に対する水際での取り締まりが強化されます。

一方、ネット取引の増加で模倣品に関するトラブルもみられ、今回の法改正で個人が海外事業者から模倣品と認識せずに購入した場合も没収の対象となることや、模倣品であることを承知したうえで取引することのリスクなど、消費者への啓発も欠かせないところです。

そこで、模倣品規制に関する法制度、模倣品の水際対策の実態、そして業界団体における模倣品排除の取り組みを紹介します。

2023年1月号(No.125)

特集　「衣」に訪れた変化の波−消費環境の今と未来−

ファッション産業においては、衣料品への支出減少や、海外ファストファッションブランドや格安衣料品店の躍進、消費者の購買行動の変化による老舗ブランドや事業者の撤退などがみられます。

コロナ禍のもとで在宅ワークが普及し、背広やスーツといった通勤服が不要となったこと、衣料品のサブスクリプションやシェアリング・中古市場の拡大、個人間取引の増加など、衣服や衣生活に対する、消費者の意識が多様化している様子もうかがえます。エシカルファッションやサステナブルファッションへの関心が高まり、ファッション産業を取り巻く環境や衣生活は大きく変化します。

本特集ではまず、関心が高まるサステナブルファッションを切り口に、衣生活の最近の動向や消費者の意識、今後の展望を解説します。続いて、コロナ禍に関する視点を織り交ぜて衣生活における消費者行動の変化等を紹介します。最後に、未来を見据えた衣生活について、官民の取り組みや消費者が実践できることなどについて解説します。

2022年12月号(No.124)

特集　老後の住宅資産活用の注意点−リバースモーゲージ、リースバックを中心に

近年、高齢者世帯を中心に、リフォームや住み替え、老後資金の確保等を目的として、「リバースモーゲージ」を活用した融資や、「リースバック」を活用した不動産取引が増加傾向にあります。

一方で、リバースモーゲージやリースバックは、複雑なしくみについての消費者の理解度は十分でなく、トラブルも発生しています。特に、リースバックについては、高齢者に対し強引な取引を迫る悪質な事業者も散見され、問題となっています。

老後資金の準備と住宅資産活用の現状、リバースモーゲージとリースバックのしくみや利用上の注意点を解説し、高齢者の自宅売却トラブルについて最新事例を紹介します。

2022年11月号(No.123)

特集　自動運転をはじめとした「自動車」の進化と暮らしへの影響

自動車の自動運転をめぐって、高速道路での一定条件下の「レベル3（条件付運転自動化）」搭載車が2021年に市販されるなど、技術の進展が日々みられます。今後、ドライバーとしても、公共交通機関の利用者としても、消費者が実際に自動運転に接することが、そう遠くない未来のかたちとして現実味を帯びてきました。

自動運転技術の将来や展望について、現段階で実現している技術も含めた基礎的な内容、自動運転の社会実装・普及に向けて進められている取組や課題、運転支援技術の機能や特性のほかドライバーとしての注意点等について解説します。

2022年10月号(No.122)

特集　食品ロス削減の最新事情

2019年10月に施行された食品ロス削減推進法で10月を「食品ロス削減月間」と定めて以来、関連する省庁、地方公共団体、民間と幅広く食品ロス削減に向けた啓発や情報発信が行われています。

日本における食品ロス量は2020年推計（農林水産省・環境省）で522万トンと、推計を開始した2012年度以降最小値となったものの、食料を海外からの輸入に大きく依存している日本で食品ロスが発生している現状は、経済的側面からに加え、SDGsの側面からも健全とは言えません。これまでも、食品ロスの削減に関してさまざまな事例を取り上げてきたところですが、2022年10月号では、改めて最近の動向や食品ロス削減に向けた取組などを紹介します。

2022年9月号(No.121)

特集　仮想空間ビジネスをめぐる諸問題

近年、仮想空間におけるビジネスが注目されています。特に「メタバース」と呼ばれる仮想空間の市場規模は、数年後に数十兆円になるともいわれています。デジタル技術が格段に進歩したことで、仮想空間を利用したユーザー同士のコミュニケーションや物品の売買、仮想空間内で現実さながらのライフスタイルを送ることなどが可能となっています。その一方で、市場規模が拡大するにつれて、消費者トラブルの発生が懸念されます。そこで、仮想空間に関する基礎知識、仮想空間内での取引におけるリスクや法的な課題、仮想空間内で求められる情報リテラシーについて紹介します。

2022年8月号(No.120)

特集　個人間取引の現状とこれから

個人間での電子商取引が年々拡大し、2020年の推定市場規模は1兆9000億円を超えています。購入したモノを所有し続けないで使用後にリユースに回す、あるいは環境に配慮する、といった意識から個人間取引を行うという、単に「お得に不用品を売る・買う」だけではない実態がみられるようにもなりました。そこで、SDGsや新型コロナウィルスの感染拡大といった社会事象が消費者心理や消費行動に与えた影響について概観し、利用者の年代ごとの特徴など個人間取引の動向について解説します。また、消費者が売り手になるときの法規制とその法規制からみた買い手になる際の留意点、さらに近年の個人間取引の代表的な形態であるフリマサービスの直近の苦情の傾向や利用するうえでのアドバイスを紹介します。

2022年7月号(No.119)

特集　消費者裁判手続特例法−これまでとこれから−

特定適格消費者団体による消費者被害回復のための二段階型の訴訟制度を設ける消費者裁判手続特例法が定められて、5年半余りが経過しました。実際の制度運用のなかで見えてきた課題等から、2021年に消費者庁で「消費者裁判手続特例法等に関する検討会」が開催され、2022年に対象範囲の拡大などを盛り込んだ改正法が公布されました。そこで、消費者裁判手続特例法施行後の現状と課題、2022年改正法の概要、特例法に基づく訴訟の実例などを紹介します。

2022年6月号(No.118)

特集　ペットと暮らす

コロナ禍で新たにペットを飼う人達が増えているなか、2022年6月よりペットショップやブリーダー等の販売業者から購入する犬猫にはマイクロチップが装着され、認定機関への登録が義務化されるなど、ペットを取り巻く現状は変化してきています。一方で、多頭飼育が崩壊するなどの問題も生じているほか、ペットに関連する消費生活相談は増加傾向にあります。そこで、ペットをめぐる現状や飼うときのポイント、ペットに関連する法令、ブリーダーからの購入に関連するトラブル事例や消費者へのアドバイス等を紹介します。

2022年5月号(No.117)

特集　暗号資産の最新動向

2019年の資金決済法や金融商品取引法等の改正により、従来の呼称「仮想通貨」が「暗号資産」に変更され、利用者保護のためのルールなどが定められました。取引量の増加や、取引価格の上昇傾向のほか、経済社会情勢においてもその活用をめぐって報道されています。一方で、暗号資産そのものに関する消費生活相談に加え、暗号資産に関連した情報商材等の販売や、詐欺的な暗号資産投資に関する相談が寄せられています。そこで、相談現場に必要な暗号資産にかかる法律の概要や注目すべき動向をまとめ、最近の相談の傾向を整理し、相談対応で必要な暗号資産のしくみについて理解しておくべき事項などを解説します。

2022年4月号(No.116)

特集　18歳からの消費者としての自立のために

2022年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられました。成人して間もない若者は消費者トラブルに遭いやすいため、自治体や学校などでは消費者トラブルへの啓発が重点的に行われているところです。その先にある消費者としての自立をめざしていくためには、家計管理や生活設計はもちろん、消費者トラブルの防止やトラブルに対応できる知識を身に付けるのに加え、よりよい社会や環境を持続し実現していくために、消費が持つ力について知識や思考力、想像力も必要となります。そこで、消費者の権利と責任や社会との関わり、また、若者に多い消費者トラブル等に関する法律知識のほか、近年の決済手段の多様化にも対応できる家計管理など、18歳になるまでに身に付けたい知識や考え方について紹介します。

以前の連載について

　上記以前の連載は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧ください。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について

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