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[2019年4月15日:更新]
[2012年5月18日:公表]

国民生活

約40年前に月刊誌としてスタート。2012年5月に、『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアルしました。

消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回(原則毎月15日に発行)お届けしております。


2019年4月号【No.81】(2019年4月15日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」4月号の表紙

国民生活4月号 全体版PDF(4.2MB)

  • 「全体版PDF」のボタンをクリックすると直接PDFファイルが開きます。
  • ファイルサイズは4.2MBです。ダウンロードには6秒〜30秒程度かかります。
  • 利用しているインターネット環境により、さらに時間がかかる場合があります。
  • アクセスが集中した場合、エラー画面が表示されることがあります。時間をおいてから、再度お試しください。

2019年4月号【No.81】(2019年4月15日発行)<分割版>

特集 変わる消費生活−所有から利用へ−

特集 バックナンバー

平成の消費者問題

平成の消費者問題 バックナンバー

電気通信サービスと消費者保護ルール

電気通信サービスと消費者保護ルール バックナンバー

データの裏側

データの裏側 バックナンバー

知って備えよう地域防災

知って備えよう地域防災 バックナンバー

海外ニュース

  • 海外ニュース(2019年4月号)[PDF形式](229KB)
    • [ドイツ]森の中での禁止行為は?
    • [オーストリア]ダークチョコレートのカドミウム値は大丈夫?
    • [イギリス]年齢制限TVCMはどれくらい見られている?
    • [アメリカ]eシガレットのさまざまな危険性
    【執筆者】岸 葉子、安藤 佳子

海外ニュース バックナンバー

新連載探検!計量の世界

消費者教育実践事例集

消費者教育実践事例集 バックナンバー

新連載消費者問題出前講座の作り方

気になるこの用語

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苦情相談

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暮らしの法律Q&A

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 ウェブ版「国民生活」に掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、ウェブ版「国民生活」トップページおよび各誌面も、編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。これらの掲載物につき、許可なく変更、改変することを禁じます。

 ウェブ版「国民生活」の内容の全部または一部について、国民生活センターの許可なく複製等することは禁止しています。ただし、同法で認められている私的使用のための複製、引用等を禁止するものではありません。

次号予告

 ウェブ版「国民生活」2019年5月号(No.82)は、2019年5月15日(水曜)に掲載予定です!特集は「高齢社会の金融サービスを考える」を予定しています。

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