[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

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[2015年4月15日:更新]
[2012年5月18日:公表]

国民生活

約40年前に月刊誌としてスタート。2012年5月に、『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアルしました。

消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回(原則毎月15日に発行)お届けしております。


2015年4月号【No.33】(2015年4月15日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」4月号の表紙

国民生活4月号 PDF(全体版)を読む(4.9MB)

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読者アンケート
(※トライコーン株式会社のサイトへ移動します)

【誌面デザイン】 株式会社サンビジネス



2015年4月号【No.33】(2015年4月15日発行)<分割版>

特集 若者を取り巻くトラブル−学生を中心に−

大学生などの学生をターゲットにしたインターネット通販、マルチ商法、キャッチセールスなどのトラブルが後を絶ちません。そこで、入学・就職シーズンにあたり、若者の消費生活相談の傾向や未成年者契約の考え方、複雑化する人間関係を紹介し、若者の現状を伝え、新生活に役立つ情報を提供します。

特集 バックナンバー

消費者問題アラカルト

 話題になっている事柄や法改正の動きなどのトピックをすばやく発信します。

  • 商品先物取引の不招請勧誘規制の見直し[PDF形式](384KB)
    【執筆者】島 幸明(弁護士)

    2015年1月、商品先物取引法施行規則(省令)を改正によって商品先物取引の不招請勧誘を広範に許容する内容の制度改正を行われました。本改正は法律で定められた原則と例外を逆転させるもので多くの問題を有しています。今回はこの改正の内容や問題点等を説明します。

消費者問題アラカルト バックナンバー

食品の安全・品質と表示を考える

 食品の安全性を科学的な視点で解説し、食品表示の見方や課題、「食品表示法」などを紹介します。

食品の安全・品質と表示を考える バックナンバー

海外ニュース

 海外の消費者問題にかかわる話題をお届けします。

  • 海外ニュース(2015年4月号)[PDF形式](910KB)
    • [オーストラリア、ニュージーランド]DHA、EPAサプリメントの表示や品質に問題
    • [アメリカ]自動車のコンピューター化と個人情報
    • [ドイツ]吸引力を重視するなら従来型掃除機
    • [ニュージーランド]蜂蜜中の自然毒に注意
    【執筆者】安藤 佳子、岸 葉子

海外ニュース バックナンバー

“くるま”なんでも教室

 自動車やバイク、自転車をはじめとするさまざまな乗り物のしくみや法律、周辺知識などを分かりやすく解説します。

“くるま”なんでも教室 バックナンバー

インターネットと上手につき合う

 インターネットを使うときに身に着けておきたい周辺知識を取り上げていきます。

インターネットと上手につき合う バックナンバー

住まいの基礎知識−トラブルを未然に防ぐために−

 住宅、マンション、土地などを購入する際に知っておきたい基礎知識や注意点を紹介します。

住まいの基礎知識−トラブルを未然に防ぐために− バックナンバー

消費者教育実践事例集

 2012年12月に消費者教育推進法が施行され、地域や学校における消費者教育に、より力を入れようという動きが広がっています。本コーナーでは現場で取り組まれている消費者教育の実践事例を紹介していきます。

  • 第15回 「公正な貿易」を通して消費活動を振り返る[PDF形式](348KB)
    【執筆者】山中 信幸(川崎医療福祉大学 教授)

    国際貿易についての知識や情報、貿易による影響などについて、インドネシアを例にあげながら学習するなかで、「公正な貿易のあり方」を考え、生徒自身が消費活動を振り返り、自らの価値観を問い直す取り組みについて紹介します。

消費者教育実践事例集 バックナンバー

金融商品を学ぶ

 金融に関する消費生活相談の解決に役立つ知識をお届けします。

金融商品を学ぶ バックナンバー

苦情相談

 消費生活センター等に寄せられた相談をもとに、問題点や解決方法について考えます。

苦情相談 バックナンバー

暮らしの法律Q&A

 暮らしの中の疑問について、法律の専門家が考え方のヒントを紹介します。

暮らしの法律Q&A バックナンバー

暮らしの判例

 消費者問題にかかわる判例を分かりやすく解説します。

暮らしの判例 バックナンバー

誌上法学講座

 消費者問題にかかわる法律について、歴史や考え方などを解説します。

誌上法学講座 バックナンバー



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 ウェブ版「国民生活」の内容の全部または一部について、国民生活センターの許可なく複製等することは禁止しています。ただし、同法で認められている私的使用のための複製、引用等を禁止するものではありません。



次号予告

 ウェブ版「国民生活」5月号(No.34)は、2015年5月15日(金曜)に掲載します!「特集」では「消費者行政の役割と今後の展望」を取り上げます。また、「消費者問題アラカルト」では「住宅用太陽光発電システムと再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を説明します。



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