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通報／相談窓口・紛争解決
全国の消費生活センター等
消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理に当たっています。全国の消費生活センターの所在地や相談受付曜日・時間、相談専用電話番号等を調べることができます。
ご相談は、居住地の消費生活センター等をご利用ください。
多重債務の相談窓口
借金の返済に充てるために、他の金融業者から借り入れる行為を繰り返し、多重債務に陥ると、個人の知恵や努力だけでの解決はきわめて困難になります。
そうなった際、または、そうなる前に、信用できる機関へ相談することは非常に大切です。全国の常設の多重債務相談窓口、特設の相談窓口を紹介します。特設窓口は随時更新しています。
（全国の消費生活センターでも相談は受け付けています。居住地の窓口をご利用ください）
個人情報に関する苦情相談窓口
「自分の住所や電話番号が知らないところで使われているようだ」「パソコンを使った際に、自分の個人情報が不正に取得されたようで不安である」などの個人情報の相談について、地方公共団体では相談窓口を設けています。
消費者トラブルメール箱
「消費者トラブルメール箱」では、消費者被害の実態をリアルタイムで把握し、消費者被害の防止に役立てるため、消費者の皆様からの情報を集めています。
「こんなトラブルにあった！」「こんな納得いかない思いをした！」など実際に体験したトラブルをお知らせください。このホームページから書き込むことができます（ひとつひとつの情報にはお答えしていませんが、寄せられた情報をもとに調査・分析などを行っています）。
また、寄せられた情報の統計や分析もこのコーナーに掲載しています。
ADR（裁判外紛争解決手続）の紹介
身の回りで起こるさまざまな紛争について、裁判を起こすのではなく、当事者（消費者と事業者）以外の第三者にかかわってもらいながら解決を図るのが、ADR（裁判外紛争解決手続）です。
「裁判だとお金も時間もかかりすぎるが泣き寝入りはしたくない」「相手と直接交渉していては解決しそうにない」
そんなときは、ADRでの解決を考えてみるのも有効な手段です。
国民生活センターが行っているADRについては、詳細な手続きや仕組みを紹介しています。申請書のダウンロードもできます。また、結果の概要も掲載しています。
消費者団体訴訟制度（団体訴権）の紹介
消費者団体訴訟制度は、消費者団体が私たち消費者にかわって、不当な勧誘や不当な契約条項といった、事業者の不当な行為をやめさせるように裁判で請求する制度です。
この、「消費者団体訴訟制度」という新しい制度をよく知り、私たち消費者のために活用しましょう。
適格消費者団体のリンク集も掲載しています。
