[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 通報/相談窓口・紛争解決 > 全国の消費生活センター等

全国の消費生活センター等

消費生活センター等では、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せなど、消費者からの相談を専門の相談員が受付け、公正な立場で処理にあたっています。



消費者ホットライン(全国統一番号)

ご注意ください!
国民生活センターを名乗り、消費者ホットラインを案内する怪しい電話にご注意!(2011年11月29日)

「消費者ホットライン」0570-064-370 ゼロ・ゴー・ナナ・ゼロ 守ろうよ、みんなを


  • 消費者ホットラインは、「誰もがアクセスしやすい相談窓口」として開設されたものです。
  • 相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きします。
    相談にかかる個人情報の取り扱いについて
  • 最寄りの消費生活センター等の存在をご存知ない消費者に、お近くの消費生活相談窓口をご案内することにより、消費生活相談への最初の一歩をお手伝いするものです。
  • 土日祝日は、都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合、国民生活センターに電話がつながります。(一部地域や年末年始、国民生活センターの建物点検日を除く)
  • IP電話など、一部の電話からはつながりません。
  • 詳細につきましては消費者ホットラインの概要(PDF形式)(消費者庁)をご覧ください。


国民生活センター 平日バックアップ相談

「消費者ホットライン 平日バックアップ相談」03-3446-1623 (最寄りの相談窓口に電話がつながらない場合)


  • 「消費者ホットライン」に電話した際に、都道府県や政令市の消費生活センター等の電話が話中でつながらない場合、国民生活センターの「平日バックアップ相談」の電話番号がアナウンスされます。国民生活センターでは、最寄りの相談窓口に電話がつながらない場合に相談を受けていますのでご利用ください。
  • 「平日バックアップ相談」は、10時〜12時、13時〜16時の時間帯で相談を受けています(土日祝日、年末年始を除く)。
  • 来訪や文書での相談は受け付けておりません。

国民生活センター 土日祝日相談

  • 国民生活センターでは、土日祝日、10時〜16時の間、都道府県や市区町村の消費生活センター等が開所していない場合、消費者ホットライン(0570-064-370)にて相談を受付けています(年末年始、国民生活センターの建物・施設点検日を除く)。なお、来訪での相談は受け付けておりません。
  • 国民生活センターの、土日祝日の相談窓口は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センターを補完するもので、相談受付は緊急避難的な助言を主に行っています。そのため、即日回答を原則としていますが、相談の内容によっては、継続して平日の相談対応、または地元の消費生活センターの紹介などを行う場合があります。


都道府県別一覧

消費者ホットライン(0570-064-370)のほか、直接、各地の消費生活センター等に相談することもできます。

このコーナーでは、各地の消費生活センターや消費生活相談窓口を紹介しています。
居住地の消費生活センター等をご利用ください。


▼お住まいの地域を選択してください。

北海道・東北

| 北海道 | 青森県 | 岩手県 | 宮城県 | 秋田県 | 山形県 | 福島県 |

甲信越・北陸

| 新潟県 | 富山県 | 石川県 | 福井県 | 山梨県 | 長野県 |


お願い

  • 電子メールによる相談の受け付けは行っていません。(一部の消費生活センター等を除く)
  • ご相談は、お電話または文書(郵便)でお願いします。
  • 相談日や相談時間を事前にご確認の上、直接訪問されても結構です。


相談にかかる個人情報の取り扱いについて

  • 相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きします。これらの情報(以下、個人情報といいます)は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
    提供いただいた各種書類は、原則として返却いたしませんのでご了承ください。
  • 提供いただいた個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。
    ただし、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費生活センター等またはこれらに準じた権限や役割を有する機関から、個人情報の提供を求められた場合は、関係法令に反しない範囲において個人情報を提供することがあります。
  • 提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用します。

通報/相談窓口・紛争解決ページへ

ページトップへ