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ADR（裁判外紛争解決手続）の紹介
ADRは、Alternative* Dispute Resolution の略称です。また、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」では「裁判外紛争解決手続」と規定されています。
（＊「Alternative」ではなく「Appropriate」の略とする考え方もあります。ここでは、特段の断りのないかぎり、訴訟手続によらないものを裁判外紛争解決手続とします）
「裁判だとお金も時間もかかりすぎるが泣き寝入りはしたくない」「相手と直接交渉していては解決しそうにない」「中立的な専門家にきちんと話を聞いてもらって解決したい」「信頼できる人を選んで解決をお願いしたい」というようなケースは決して少なくありません。そんなときは、ADRでの解決を考えてみるのもよいでしょう。
このコーナーでは、消費者と事業者の間に生じた紛争に関するADRを中心に紹介しています。
- ○国民生活センターの紛争解決委員会の紹介
- ○問い合わせ窓口の紹介
- 国民生活センター紛争解決委員会のリーフレット
- 国民生活センター紛争解決委員会の概要を知るために活用してください。
国民生活センター紛争解決委員会 消費者トラブル解決のための新しいADR（PDF）
- ○国民生活センター紛争解決委員会が行った重要消費者紛争解決手続（和解の仲介または仲裁手続）の結果の概要
- ○ADRの説明やその特徴など
- ○リンク集（ADRの情報を提供している機関や紛争解決・相談処理を行う機関の紹介）
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