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国民生活センター紛争解決委員会への申請手続について

申請の前に−そのトラブル、「重要消費者紛争」ですか?−

 国民生活センター紛争解決委員会(以下「紛争解決委員会」といいます)で取り扱う紛争は「重要消費者紛争」です。

 申請するには、すでにもう一方の当事者(相手方)と、交渉や話し合いを行っているが解決できない等、「紛争状態」にあることが前提となります。

重要消費者紛争に該当するか判断するには

個人情報の扱いについて

  • ご提出の申請書や、資料等に記載されている氏名、住所、電話番号等、個人を特定する情報は、当センターADRによる手続にのみ利用し、本人の同意を得ず、他の目的に利用いたしません。
  • 裁判所、警察、弁護士会、各地自治体の消費生活センター、国民生活センター各部署等から、法令に基づいて情報提供を求められた場合、提供することがあります。
  • 個人を特定、識別できる情報を除き、統計資料等として利用することがあります。

実際の申請にあたって

 紛争解決委員会が行う紛争解決手続は、和解の仲介と仲裁の2種類があります。手続方法等の違いを、下記リンク先より、それぞれご確認いただいた上で申請してください。

和解の仲介

 仲介委員が、両当事者の間に入り、当事者の話し合いによる解決を図ります。

  • ※和解契約を結ぶことが最終目的になります。

仲裁

 仲裁委員が、公正・中立な立場で解決策を判断します。

  • ※申請に先立って、書面による仲裁合意(仲裁委員に紛争解決を委ね、その判断に従うという当事者間の合意)が必要となります。
  • ※委員による仲裁判断は、裁判の判決と同じ効力が認められています。そのため、仲裁判断に納得いかなくとも、同一の紛争について訴訟を起こすことはできません。

ご提出の申請書や資料の扱いについて

  • 提出いただいた申請書(別紙を含む)は、相手方にも写しが送付されます。作成の方法等詳細は、問い合わせ窓口へお尋ねください。
  • 申請書や提出資料は、原則返却できません。原本や現物しかない資料等を提出する場合は、申請に際し、必要に応じてコピーを提出し、オリジナルは手元に残しておくなどしてください。

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