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和解の仲介

和解の仲介とは

 国民生活センター紛争解決委員会(以下、紛争解決委員会)が行う和解の仲介では、重要消費者紛争(消費者と事業者との間で起こる紛争のうちその解決が全国的に重要であるもの)について仲介委員が当事者間の交渉を仲介し、和解を成立させることによって紛争解決を図ります。
 和解の仲介によってなされた合意には強制力はありません。しかし、和解の仲介によってなされた合意事項が守られない場合には、当事者からの申出を受けて、紛争解決委員会の判断により、もう一方の当事者に対して合意事項を守るよう勧告することができます(「義務履行の勧告」といいます)。

和解の仲介の流れ

 消費者トラブルが生じ、消費生活センター等や国民生活センター相談部へ寄せられた相談のうち、そこでの助言やあっせん等の相談処理のみでは解決が見込めないときなどには、消費者は紛争解決委員会へ和解の仲介や仲裁を申請することができます。費用は無料ですが、通信料、交通費等は各当事者に負担していただきます。
 また、消費生活センター等を経ずに、当事者が直接、紛争解決委員会に申請をすることもできます。その場合には、紛争解決委員会の対象案件である重要消費者紛争に該当しているかどうか、国民生活センターのホームページなどであらかじめ確認をしていただく必要があります。
 紛争解決委員会に和解の仲介の申請がなされると、委員または特別委員のうちから仲介委員が選定されますが、申請された紛争が重要消費者紛争に該当しないとされたときには、申請は却下されます。手続が開始されると、複数回の期日で話合いが行われ、和解案が作成されます。仲介委員は申請の日から4か月以内に手続が終了するように努めます。
 なお、仲介委員は、和解案を作成し、当事者に対して和解案を受け入れることを勧告することができます(これを「和解案の受諾勧告」といいます)。
 和解が成立した場合には、和解契約書が作成されます。
 もしも和解で定められた合意事項が守られない場合、当事者からの申出があり、紛争解決委員会が相当と認めるときは、その合意事項を守るようもう一方の当事者に対して勧告することができます(これを「義務履行の勧告」といいます)。
 手続は非公開で行われますが、和解の仲介が終了した場合において、紛争解決委員会は、必要と認めるときは結果の概要を公表することができます。

和解の仲介の大まかな流れ

和解の仲介の大まかな流れの図

※1 和解の仲介の申請

  • 申請は書面で行う必要があります。
  • 申請に不備がある場合には委員長が修正を命じますので、定められた期間内に修正する必要があります。修正がされない場合、委員長によって申請は却下されます。
  • 当事者の一方から和解の仲介の申請がされた場合、紛争解決委員会は他方の当事者に対し速やかに申請書の写しを添えて通知するとともに、紛争解決委員会が行う仲介によって紛争解決を図る意思があるかどうか確認します。
  • 和解の仲介が不調に終わった後、1か月以内に訴えを提起(裁判所に審判を求めること)した場合、時効の中断(注1)については、和解の仲介の申請のときに訴えの提起があったものとみなされます。
    (注1)ある状態が一定期間続くことによって継続してきた事実関係に法的効果を与えることを時効といいますが、その期間の進行が振り出しに戻ることを時効の中断といいます。
  • 重要消費者紛争について訴訟手続が行われている場合、当事者間で和解の仲介が実施されているなど一定の要件を満たすときには、審判中の裁判所の判断により裁判を中止することができます。

※2 仲介委員の選定

  • 和解の仲介は、委員または特別委員のうちから、委員長が指名する1人または2人以上の仲介委員で行われます。
  • 指名された仲介委員は、中立かつ公正な立場で和解の仲介を行います。
  • 仲介委員に弁護士(一定の事件についてはいわゆる認定司法書士も含みます)がいない場合で、法令解釈等について専門的知識が必要なときには、仲介委員は、弁護士である委員または特別委員から助言を受けます。
  • 仲介委員について和解の仲介の公正を妨げる事情があり、当事者がその仲介委員の忌避(排除すること)を申立てたときは、委員長の判断によって忌避の決定をすることができます。

※3 和解の仲介の進め方

  • 紛争解決委員会が取り扱う紛争は重要消費者紛争であるため、重要消費者紛争に該当しない場合には、仲介委員によって申請は却下されます。
  • 仲介委員は、面談、電話、書面など適当と認める方法によって和解の仲介を行います。
  • 話合いは複数回行うこともありますが、仲介委員は申請の日から4か月以内に和解の仲介が終了するように努めます。
  • 和解の仲介は、非公開で行われます。
  • 仲介委員は、必要があると認めるときは、当事者に対して、出席を要求することができます。
  • 仲介委員は、必要があると認めるときは、当事者に対し、事件に関係のある文書または物品の提出を求めることができます。
  • 両当事者の話合いを促すのみではお互いの意見が一致せず解決が見込めないような場合などには、仲介委員は、必要に応じて和解案を作成し、当事者に対して和解案を受け入れることを勧めること(これを「和解案の受諾勧告」といいます)ができます。
  • 仲介委員は、申請された重要消費者紛争がその性質上和解の仲介をするのに適当でないと認めるときや、当事者間に和解が成立する見込みがないと認めるときなどは、和解の仲介を終了します。

※4 結果の概要の公表等

  • 和解で定められた合意事項が守られない場合、当事者からの申出があり、紛争解決委員会が相当と認めるときは、その合意事項を守るようもう一方の当事者に対して勧告することができます(これを「義務履行の勧告」といいます)。
  • 紛争解決委員会は、和解の仲介が終了した場合において、必要と認めるときは、結果の概要を公表することができます。
  • 和解の仲介によって紛争が解決されなかった場合、消費者がその解決を求めて裁判所に訴えるときには、国民生活センターは、訴訟の準備等を支援するための資料を、提供することができます。重要消費者紛争解決手続において当事者が提出した資料は含まれません。

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