現在の位置 ： トップページ > 通報／相談窓口・紛争解決 > 消費者団体訴訟制度（団体訴権）の紹介
消費者団体訴訟制度（団体訴権）の紹介
消費者団体訴訟制度は、直接の被害者ではない消費者団体が、私たち消費者にかわって、事業者の不当な行為をやめさせるように裁判で請求する制度です。
消費者被害が起きてから、その1件1件を個別に救済していくやり方では、被害を未然に防いだり、被害の拡大を防いだりするのに限界があります。
そこで、その事業者の不当な勧誘や不当な契約条項といった、「不当な行為そのもの」の差止めを請求できるようにした制度ができました。
この、「消費者団体訴訟制度」という新しい制度をよく知り、私たち消費者のために活用してきましょう。
もっと知りたい消費者団体訴訟制度
- 「消費者団体訴訟制度」はなんという法律で決まっているのですか？
- どうして「消費者団体訴訟制度」が必要なのですか？
- 差止め請求できる消費者団体ってどういう団体ですか？
- どんなことを差止め請求できるのですか？
- 差止め請求訴訟の結果などの情報はどこで入手できますか？
- この制度の活用のために、私たち消費者がすべきことは？
消費者団体訴訟制度リンク集
適格消費者団体
- 特定非営利活動法人消費者機構日本（2007年8月23日認定）
- 特定非営利活動法人消費者支援機構関西（2007年8月23日認定）
- 社団法人全国消費生活相談員協会（2007年11月9日認定）
- 特定非営利活動法人京都消費者契約ネットワーク（2007年12月25日認定）
- 特定非営利活動法人消費者ネット広島（2008年１月29日認定）
- 特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット（2008年5月28日認定）
- 特定非営利活動法人埼玉消費者被害をなくす会（2009年3月5日認定）
- 特定非営利活動法人消費者支援ネット北海道（2010年2月25日認定）
- 特定非営利活動法人あいち消費者被害防止ネットワーク（2010年4月14日認定）
- 特定非営利活動法人大分県消費者問題ネットワーク（2012年2月28日認定）
