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国民生活センター紛争解決委員会によるADRの概要

 重要消費者紛争の解決を図るため、紛争解決委員会は、「和解の仲介」または「仲裁」の2種類の手続を行います。

紛争解決委員会と重要消費者紛争について

1)紛争解決委員会とは?

 紛争解決委員会は、独立してその職権を行い、15人以内の委員から組織されます。委員は、法律や商品、役務の取引について、専門的な知識・経験を有する者のうちから選ばれ、内閣総理大臣の認可を受けて、国民生活センター理事長が任命します。

 消費者紛争は幅広い分野で起こるため、それぞれの分野に応じた専門知識が要求されることから、医療、建築、自動車等、各専門分野に詳しい特別委員が任命され、紛争解決手続を実施できるようになっています。

2)重要消費者紛争とは?

 消費者紛争とは、消費生活に関し、消費者(消費者契約法や景品表示法に基づく差止請求を行う適格消費者団体も含まれます)と、事業者との間に生じた民事上の紛争をいいます。

 消費者紛争の中でも、その解決が全国的に重要であるものを「重要消費者紛争」としています。具体的には、次の1〜3のいずれかに当てはまり、国民生活センターの指定を満たすものです。

  1. 同種の被害が相当多数の者に及び、または及ぶおそれがある事件に係る消費者紛争
  2. 国民の生命・身体又は財産に重大な危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがある事件に係る消費者紛争
  3. 1・2に掲げるもののほか、争点が多数であり、または錯そうしているなど事件が複雑であることその他の事情により紛争解決委員会が実施する解決のための手続によることが適当であると認められる消費者紛争

 特定の分野においては、紛争解決委員会以外のADR機関が、高度に専門的な知識や経験を備えていることもあります。そのADR機関に解決を委ねた方が、適切かつ迅速な解決が図れると考えられる場合もあることから、これらの機関と協力、連携し紛争解決に取り組んでいます。

「和解の仲介」と「仲裁」

 紛争解決委員会が行う紛争解決手続は、「和解の仲介」と「仲裁」の2種類があります。

 「和解の仲介」は、仲介委員が当事者間の交渉を仲介し、和解を成立させることによって紛争解決を図るものです。

 「仲裁」は、仲裁委員が判断(仲裁判断)を行い、当事者がその仲裁判断に従うことで紛争解決を図るものです。

関連法令等

独立行政法人国民生活センター法と関連法規です。

国民生活センター紛争解決手続の実施状況等

紛争解決手続の実施状況(平成29年7月末日現在)

申請件数:1,242件 うち、手続実施中:39件

手続終了:1,203件(和解成立685、和解不成立390、取下等128)

  • 今年度 58件
  • 平成28年度 167件
  • 平成27年度 155件
  • 平成26年度 167件
  • 平成25年度 151件
  • 平成24年度 151件
  • 平成23年度 150件
  • 平成22年度 137件
  • 平成21年度 106件

参考

発表情報

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