独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > ライブラリ > 国民生活 > 2024年1月号【No.137】(2024年1月15日発行)

ここから本文
[2024年1月15日:公表]

2024年1月号【No.137】(2024年1月15日発行)

2024年1月号【No.137】(2024年1月15日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」1月号の表紙

国民生活1月号 全体版PDF(6.3MB)

  • ※利用しているインターネット環境により時間がかかる場合があります。
  • ※アクセスが集中した場合、エラー画面が表示されることがあります。時間をおいてから、再度お試しください。

2024年1月号【No.137】(2024年1月15日発行)<分割版>

特集 ここだけは押さえておきたい「倒産」にまつわる基礎知識

契約先が、経営破綻などの「倒産」状態に陥った場合、消費者には債務不履行による損害や、金銭的な被害の回復が事実上できなくなるなどの不利益が生じます。また、消費者は倒産についての知識が乏しく、被害回復のためにどのような手段があるのか知らないケースも多くあります。そこで、倒産にかかる処理の流れや消費者に及ぼす影響、問題点などについて知り、事例などを交えながら実態に則した基礎的知識を紹介し、契約先が倒産状態に陥った場合に消費者が知っておきたい内容を解説します。

消費者問題アラカルト

フェアトレード−あなたの消費で世界を変える−

省エネ住宅でも快適に住まう工夫

美容医療の基礎知識

海外ニュース

消費者教育実践事例集

気になるこの用語

相談情報ピックアップ

暮らしの法律Q&A

暮らしの判例

新連載誌上法学講座

啓発用リーフレット(改訂版を作成しました)

好評いただいております、2020年度と2021年度に作成したリーフレットの内容を時点更新しました。引き続きご活用ください!

注意事項

 ご使用の際は、次の注意事項をよく読んでお使いください。

 ウェブ版「国民生活」に掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、ウェブ版「国民生活」トップページおよび各誌面も、編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。これらの掲載物につき、許可なく変更、改変することを禁じます。

 ウェブ版「国民生活」の内容の全部または一部について、国民生活センターの許可なく複製等することは禁止しています。ただし、同法で認められている私的使用のための複製、引用等を禁止するものではありません。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について