調査研究

　消費者問題に関する調査研究を行っています。また、消費者問題をはじめとする国民生活に関する研究の成果を掲載した調査研究誌「国民生活研究」を発行しています。

調査研究に関する報告書

その年ごとにテーマを設定し、アンケート調査を実施しています。

• 消費者被害の防止や救済のための見守り事業に関する現況調査＜結果・概要＞−消費者安全確保地域協議会の取組を中心に−（2020年3月27日）
• 成年年齢引下げに向けた消費生活センターの対応に関する現況調査＜結果・概要＞（2019年3月28日）
• 消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査＜結果・概要＞（2018年1月25日）
• 消費生活相談における外国人対応の現況調査＜結果・概要＞（2016年6月23日）
• 越境消費者取引の類型整理と相談事例−相談対応における課題を探る−（2016年3月30日）
• 消費生活相談員を対象とした「越境消費者取引の相談対応等に関する調査」＜結果・概要＞（2015年3月31日）

国民生活研究

　消費者問題をはじめとする国民生活に関する研究の成果を掲載した調査研究誌です。

　なお、本誌は論文、調査報告等の投稿を受け付けています。投稿をご希望の方は、「国民生活研究」編集委員会（電話：03-3443-9118）にお問い合わせください。

• 投稿要領等[PDF形式](228KB)
• 「国民生活研究」編集委員会　委員名簿[PDF形式](95KB)

購入について

• 最新号
• バックナンバー

「国民生活研究」掲載論文等の公開について

　第59巻第2号（2019年12月発行）以降の「国民生活研究」に掲載された論文等全文をPDFファイルで公開しています。

• 国民生活研究

科学研究費助成事業に係る研究

　国民生活センターでは、2016年度〜2018年度に文部科学省の科学研究費補助金（科研費）の交付を受け、「消費者被害の救済手法と抑止手法の多様化及び両者の連携に関する比較法政策的研究」をテーマに調査研究を行いました。

• 「2018年11月11日　日本消費者法学会大会シンポジウムで研究成果を報告」（2018年12月5日）
• 消費者被害の救済と抑止の手法の多様化−文部科学省科学研究費補助金平成28年度報告書−（2017年3月30日）
• 「慶應義塾大学法学部と共同で「日本ブラジル国際シンポジウム2016」を開催」（2016年12月1日）

国民生活動向調査

過去に発行した「国民生活動向調査」の概要を掲載しています。

• 国民生活動向調査　報告書一覧