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[2018年1月25日:公表]

消費生活センターにおける障がい者対応の現況調査<結果・概要>

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 国民生活センターでは、消費生活センターにおける障がい者対応に関する課題を検討するうえでの基礎資料とするため、全国の消費生活センターを対象に、障がい者の消費生活相談への対応や啓発事業の実施などに関する現況調査を行いました。

 また、上記アンケート調査に加えて、実際にどのような取組が行われているかを把握するために、特徴的または先進的な取組を行っている消費生活センターに協力を依頼し、ヒアリング調査を行いました。

調査概要

  1. 調査地域・対象:全国の消費生活センター 796カ所(注)
  2. 調査方法:調査対象の消費生活センターに調査票を郵送し、郵送にて回収
  3. 有効回収数:717、有効回収率:90.1%
  4. 調査時期:2017年6月
  • (注)消費者庁「平成28年度地方消費者行政の現況調査」(平成28年11月)による平成28年4月1日現在の設置数(平成29年5月までに廃止が確認された箇所を除く)。

調査結果のポイント

障がい者対応の現状

  • 平成28年度に障がい者の相談を受け付けたというセンターは約7割。障がいの種類では「精神障がい」が最多。福祉の専門家から助言を受けられる特別な体制があるというセンターは約2割。
  • 平成28年度に障がい者や支援者への啓発事業を行ったというセンターは約5割。啓発事業の内容では啓発講座や出前講座の実施が最多。
  • 障がい者の消費者トラブル防止・発見のために、地域の見守りネットワーク等において行っていることがあるというセンターは約5割。

障がい者対応の課題

  • 聞き取りや意思疎通、障がいの有無・程度などの確認が難しいことがある。
  • 相談員の専門知識や経験の不足、啓発事業のノウハウの不足。
  • 本人の理解力や被害に遭っていることの認識が不足している場合がある。
  • 本人が関係機関への情報提供等を望まないケースがある。

工夫・配慮していることや取組例

  • 障がい者本人の意思を尊重して対応するよう特に留意しているというセンターが多い。センターに臨床心理士などの専門家を配置している例もある。
  • 出前講座等の実施では、事前に受講者の状況などについて打ち合わせをする、講座用説明資料をわかりやすくすることなど。
  • 地域における連携では、気付きや相談を消費生活センターにつなぐよう要請・依頼をすること、相談事例などに関する情報交換や情報共有を行うことなど。

情報提供先

  • 消費者庁 消費者教育・地方協力課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)

本件連絡先 教育研修部上席調査研究員

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