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［2008年4月24日:公表］

国民生活センターでは、以下の定期刊行物を出版しています。

• 販売が終了した定期刊行物

誌上法学講座−割賦販売法を学ぶ−

『誌上法学講座』シリーズ第2弾！
　『誌上法学講座−割賦販売法を学ぶ−』は、『月刊国民生活』に連載された「誌上法学講座【特商法・割販法を学ぶ】」第17回〜第31回を再編集し、一冊にまとめた書籍です。
　相談業務に必要不可欠な割賦販売法の基礎知識をコンパクトに解説しています。
　消費生活センター等で消費生活相談業務に携わる方、消費生活専門相談員の資格取得を目指す方におすすめです。

誌上法学講座−特定商取引法を学ぶ−

　『誌上法学講座−特定商取引法を学ぶ−』は、『月刊国民生活』で連載されている「誌上法学講座【特商法・割販法を学ぶ】」第1回〜第16回を再編集し、一冊にまとめた書籍です。
消費生活センター等で消費生活相談業務に携わる方、消費生活専門相談員の資格取得を目指す方におすすめです。また、これから特定商取引法を勉強したい方の入門書としても最適です。

2013年版　くらしの豆知識

　『くらしの豆知識』はくらしに役立つ幅広い分野の知識・情報をわかりやすくまとめたハンドブックです。
　毎年発行し、2013年版は41冊目となります。特集「長寿時代に生きる」をはじめ、内容をすべて最新の情報で新たに書き下ろしました。
　読みやすくイラストや図表を交え、知りたい項目がすぐ見つかるように分野別に1項目見開き2ページまたは1ページで構成しています。くらしの中の「知りたいこと」「確かめたいこと」の情報源としてご活用ください。

月刊国民生活

　「月刊国民生活」は、国民生活センターが発行する「豊かで安全なくらしの実現」をめざす消費者問題専門の月刊誌です。国民生活センターが発信する情報もわかりやすく提供します。

国民生活研究

　消費者問題をはじめとする生活問題について掲載した調査研究誌です。
　なお、本誌は外部の研究者に対して門戸を開放しています。
　投稿を希望される方は、「国民生活研究」編集委員会（電話：03-3443-9118）にお問い合わせ下さい。

国民生活動向調査

　国民生活センターは、1971年以降、くらしにかかわる意識や消費者の行動を把握するために「国民生活動向調査」を実施しています。この調査では、消費者をとりまく環境や消費者意識の変化をとらえるために「商品・サービスに関する不満や被害」などについて継続調査を行うとともに、消費者からの相談の多い分野や社会問題となっている事象に関するテーマを取り上げています。

調査報告書

　国民生活センターでは、消費者問題の課題となっている分野における実態調査の実施、また、消費者問題として顕在化していない生活問題の分野にも、消費者問題としての観点から実践的調査研究を実施し、調査報告書を作成しています。
　2000年度以降は、措置から契約へ転換した高齢者福祉サービス・有料老人ホームの消費者問題、少子化社会の保育・学童保育の課題、消費者契約のあり方、不招請勧誘関連の消費者被害の防止や消費者対応の課題などに関し調査研究を行っています。

消費生活年報

　国民生活センターの発行する年次報告書「消費生活年報」は、国民生活センターや全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談情報に基づく統計・分析結果をはじめ、関連データを掲載したものです。
　消費者問題の情報源として、消費者問題に携わる方はもちろん、消費者問題に興味関心のある方、研究者、学生の方も必読の1冊となっております。

※2010〜2012年度の消費生活年報は、「消費生活年報」コーナーにPDF形式で掲載しています。

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