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[2016年7月13日:更新]
[2008年3月27日:公表]

消費者教育用教材

消費者トラブルは多様化し、複雑になってきています。複雑な消費者トラブルを未然に防いだり、早期に適切な対応をしたりするためには、消費者が主体的に情報を集め、合理的に判断・行動する能力を高める必要があります。
そのために役立つ中央省庁や公的機関が作成した教材を「対象とする年齢」(ライフステージ)、「対象とする分野」(領域)に分けて掲載しました。

また、全国の消費生活センターのホームページ上の消費者教育教材のリンク集もあります。


中央省庁や公的機関作成の消費者教育用教材

 中央省庁等が作成した、消費者教育に役立つ教材集です。対象年齢や対象分野から選べます。

教材が対象とする年齢から選ぶ

  1. (1)幼児期:就学前までの段階
  2. (2)児童期:就学から小学校卒業までの段階
  3. (3)少年期:中学校入学から高等学校卒業程度までの段階
  4. (4)成人期:高等学校卒業以降の大学生や社会人等の段階
  5. (5)高齢期:成人期のうち、特に高齢者

教材が対象とする分野から選ぶ

  1. (1)安全
  2. (2)契約・取引
  3. (3)情報
  4. (4)環境

すべての教材一覧



国民生活センター作成のリーフレット

ダウンロードしたデータはご自由に印刷してお使いいただけます。啓発用資料として、是非、ご活用ください。

契約・取引関連

  • マルチ商法にご用心!![PDF形式](1.3MB)(2012年7月12日)
    若年層および高齢者層を対象にした、マルチ商法に関する注意喚起のためのリーフレットです。
    印刷物はA3判、両面印刷、中折りのスタイルです。

危害関連

  • リーフレット「くらしの危険」
     日々の暮らしの中で「ケガをした」「危険を感じる」ケースを紹介します。「電動スクーター」「折りたたみ自転車」「シックハウス」などの商品ごとにまとめています。


政府広報オンライン

政府広報オンライン(国民生活センター関連)

内閣府大臣官房政府広報室が企画・制作している各種広報のうち、国民生活センターが協力して制作された情報をまとめています。



消費生活センターの消費者教育情報

全国の消費生活センターがホームページ上で提供している消費者教育情報をご紹介します。

消費生活センターの消費者教育情報(リンク集)



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