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[2024年2月19日:公表]

国民生活センターが共同で作成したリーフレット

 国民生活センターが中央省庁や公的機関と連携し、共同で作成した注意喚起等のリーフレットをご紹介します。

インターネット関連のトラブル

ECサイト・フリマサイトでの犯罪に加担させる「副業」募集に注意!

表紙:2024年サイバーセキュリティ月間注意喚起リーフレット


【2024年2月:警察庁 発行】

 その副業、犯罪じゃない!?SNSなどの副業募集には「高額報酬」などの言葉であなたを巧みに誘い、犯罪グループの一員として利用するものがあります。

  • 【連名】株式会社メルカリ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社、消費者庁、国民生活センター

身に覚えのない料金請求!画面に突然登録完了!

表紙:サイバー警察局便りVol.24


【2024年1月:警察庁 発行】

 スマートフォン等に表示された連絡先に連絡をしてしまうと、「法的手段に訴える」「家庭や職場に通知する」など強い脅し表現で繰り返し支払いを要求される可能性があります。

  • 【連名】消費者庁、独立行政法人情報処理推進機構、国民生活センター

突然の警告?詐欺でしょ!

表紙:サイバー警察局便りVol.18


【2023年10月:警察庁 発行】

 インターネット利用中に、突然、ウイルス感染の警告画面が表示され警告音が鳴ることがありますが、これはほとんどが偽の警告です。警告画面に記載されている連絡先には絶対に電話しないでください!

  • 【連名】消費者庁、独立行政法人情報処理推進機構、国民生活センター

こんなトラブルに巻き込まれたら?シニア編

表紙:サイバー警察局便りVol.15


【2023年9月:警察庁 発行】

 フィッシング、サポート詐欺、ネットショッピング詐欺に巻き込まれたかもしれない…。不安に思ったら、まずは相談!!身近な人に相談してみましょう。

  • 【連名】独立行政法人情報処理推進機構、国民生活センター

ネットオークションのトラブル多発!

表紙:サイバー警察局便りVol.13


【2023年8月:警察庁 発行】

 インターネットオークション利用者から、「商品が届かない」、「偽物だった」、「壊れていた」などという相談が多数寄せられています。

  • 【連名】消費者庁、国民生活センター

使用上の注意

ご使用の際は、次の注意事項をよく読んでお使いください。

  • リーフレットをそのまま利用する場合は、発行元への連絡なく利用可能です。
  • 内容の改変・抜粋、一部のみの使用は禁止します。
  • 有償配布は禁止します。

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