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[2020年7月15日:更新]
[2012年6月15日:公表]

暮らしの判例 バックナンバー

記事一覧

2020年7月号(No.95)

2020年6月号(No.94)

2020年4月号(No.93)

2020年3月号(No.92)

2020年2月号(No.91)

2020年1月号(No.90)

2019年12月号(No.89)

2019年11月号(No.88)

2019年10月号(No.87)

2019年9月号(No.86)

2019年8月号(No.85)

2019年7月号(No.84)

2019年6月号(No.83)

2019年5月号(No.82)

2019年4月号(No.81)

2019年3月号(No.80)

2019年2月号(No.79)

2019年1月号(No.78)

2018年12月号(No.77)

2018年11月号(No.76)

2018年10月号(No.75)

2018年9月号(No.74)

2018年8月号(No.73)

2018年7月号(No.72)

2018年6月号(No.71)

2018年5月号(No.70)

2018年4月号(No.69)

2018年3月号(No.68)

2018年2月号(No.67)

2018年1月号(No.66)

2017年12月号(No.65)

2017年11月号(No.64)

  • 呉服店での立替払契約における名義貸し[PDF形式](630KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    呉服店から名義貸しの依頼を受けそれに応じて個別クレジット契約に名義を貸した消費者に対して、信販会社が立替金残金の支払いを求めた事例の上告審判決を紹介します。

2017年10月号(No.63)

  • 除霊サービスと不法行為責任[PDF形式](637KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    自称スピリチュアルカウンセラーが、除霊ができると称する人物と共謀して、悩みを抱えている消費者と夫に対面相談を行い、生命・身体・財産に対する危険が生じるなどと述べて消費者らの不安や恐怖心をあおり、除霊費用として高額な金銭を支払わせた事例を紹介します。

2017年9月号(No.62)

  • 未成年後見人に対するリスクの高い投資商品の勧誘[PDF形式](600KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    証券会社の担当者が未成年後見人を勧誘して、当時、未成年であった消費者名義でリスクの高い不動産投資ファンドを購入させた結果、損失が生じたことから、適合性原則違反、説明義務違反を理由に、成年となった消費者が証券会社に損害賠償を請求した事例を紹介します。

2017年8月号(No.61)

  • 学習塾の書面交付義務とクーリング・オフ[PDF形式](646KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    娘に学習塾の授業を受けさせる契約を締結した消費者が、特定商取引法で定められた書面の交付がなかったことを理由に、学習塾に対してクーリング・オフを主張して、未返還分の入会金、授業料等の返還を求めた事例を紹介します。

2017年7月号(No.60)

  • 冠婚葬祭互助会の解約返戻金条項と消費者契約法9条1号[PDF形式](700KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    冠婚葬祭互助会の解約返戻金を定める条項が、消費者契約法上の「平均的な損害」を超える違約金を定めており無効であるなどとして、適格消費者団体が同法に基づく差止めを請求した事例を紹介します。

2017年6月号(No.59)

  • クロレラチラシ配布差止めと消費者契約法12条の「勧誘」の意味[PDF形式](600KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    適格消費者団体が、クロレラ食品の販売会社に対して、クロレラの効用等を記載した新聞折り込みチラシを配布することが景品表示法上の優良誤認表示、消費者契約法上の不実告知に該当するとして、新聞折り込みチラシに上記の記載をすることの差止め等を求めた事例を紹介します。

2017年5月号(No.58)

  • ワンセグ機能付き携帯電話所有者のNHKとの放送受信契約締結義務[PDF形式](606KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    ワンセグ機能付き携帯電話の所有者が、同携帯電話は、一定の場所に設置しておらず携帯しているに過ぎないから、放送法64条1項本文の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しない等と主張して、NHKとの間に放送受信契約締結義務が存在しないことの確認を求めた事例を紹介します。

  • ※2019年3月20日追記
    本判決では、ワンセグ機能付き携帯電話所有者のNHKとの放送受信契約締結義務が否定されていますが、控訴審である東京高裁平成30年3月26日判決では同義務が肯定されています(その後、最高裁決定によって確定)。

2017年4月号(No.57)

  • L&Gによるマルチ商法的な巨額詐欺事件における上位会員の不法行為責任[PDF形式](633KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    金融商品を企画し、出資の募集・勧誘等を行った事業者(L&G)の行為は出資法に違反し、マルチ商法で組織的詐欺行為を構成するものである等として、勧誘され出資した消費者らが、勧誘者である上位会員、およびグループ会社の役員、従業員に対して損害賠償を求めた事例を紹介します。

以前の連載について

 上記以前の連載は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページでご覧ください。

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