[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

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[2017年9月15日:更新]
[2012年6月15日:公表]

暮らしの判例 バックナンバー

 消費者問題にかかわる判例を分かりやすく解説します。


記事一覧

2017年9月号(No.62)

  • 未成年後見人に対するリスクの高い投資商品の勧誘[PDF形式](600KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    証券会社の担当者が未成年後見人を勧誘して、当時、未成年であった消費者名義でリスクの高い不動産投資ファンドを購入させた結果、損失が生じたことから、適合性原則違反、説明義務違反を理由に、成年となった消費者が証券会社に損害賠償を請求した事例を紹介します。

2017年8月号(No.61)

  • 学習塾の書面交付義務とクーリング・オフ[PDF形式](646KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    娘に学習塾の授業を受けさせる契約を締結した消費者が、特定商取引法で定められた書面の交付がなかったことを理由に、学習塾に対してクーリング・オフを主張して、未返還分の入会金、授業料等の返還を求めた事例を紹介します。

2017年7月号(No.60)

2017年6月号(No.59)

  • クロレラチラシ配布差止めと消費者契約法12条の「勧誘」の意味[PDF形式](600KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    適格消費者団体が、クロレラ食品の販売会社に対して、クロレラの効用等を記載した新聞折り込みチラシを配布することが景品表示法上の優良誤認表示、消費者契約法上の不実告知に該当するとして、新聞折り込みチラシに上記の記載をすることの差止め等を求めた事例を紹介します。

2017年5月号(No.58)

  • ワンセグ機能付き携帯電話所有者のNHKとの放送受信契約締結義務[PDF形式](606KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    ワンセグ機能付き携帯電話の所有者が、同携帯電話は、一定の場所に設置しておらず携帯しているに過ぎないから、放送法64条1項本文の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に該当しない等と主張して、NHKとの間に放送受信契約締結義務が存在しないことの確認を求めた事例を紹介します。

2017年4月号(No.57)

2017年3月号(No.56)

2017年2月号(No.55)

  • 「競馬必勝法」業者の不法行為責任[PDF形式](527KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    競馬情報提供業者の従業員から「勝つことができる」「確かなレースがある」などと続けざまに勧誘を受けて、合計100回、総額約4500万円を事業者に支払った消費者が、従業員の勧誘や情報料の請求が不法行為に当たるとして、勧誘事業者とその代表取締役に対して損害賠償を請求した事例を紹介します。

2017年1月号(No.54)

  • 劇場型勧誘で使われた電話転送サービス提供事業者の責任[PDF形式](713KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    高齢者に「確実に利益があがる」「元本は保証する」などと劇場型勧誘の手法を利用して勧誘し、宝石の売買会社への投資と称して約900万円を支払わせたことに関して、消費者が特殊詐欺の勧誘業者の代表取締役とその事業者へ固定電話回線のレンタルサービス(電話転送サービス)を提供した事業者に対し、損害賠償を請求した事例を紹介します。

2016年12月号(No.53)

  • 航空機の欠航と免責事由[PDF形式](643KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    航空機を1機しか所有していない航空会社との旅客運送契約で、消費者が航空会社に対し、解約時の取消手数料の過誤徴収による不当利得の返還と慰謝料、さらに当日の航空機の不具合による欠航を理由にした契約解除に対する債務不履行または不法行為に基づく慰謝料を請求した事例を紹介します。

2016年11月号(No.52)

  • イレッサ薬害訴訟[PDF形式](676KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    抗がん剤を服用後、間質性肺炎を発症し死亡した肺がん患者らの遺族らが、抗がん剤を輸入販売した製薬会社に対して、抗がん剤に医薬品としての有効性・有用性を欠く設計上の欠陥および添付文書に副作用の記載が不十分であるという指示・警告上の欠陥があるとして、損害賠償請求を提起しましたが、いずれも原審において棄却されました。今回、遺族らからの原審判決に対する上告・上告受理申し立ての事例を紹介します。

2016年10月号(No.51)

  • 分譲マンションの日照に関する説明義務違反[PDF形式](632KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    ほぼ全域に日照規制が認められた街の中で例外的に日照規制等が及ばない土地における、分譲マンションの日照に関する説明義務違反について、北側マンションの住民が同土地内の南側マンションの建築工事の差し止めと損害賠償請求を行った事例を紹介します。

2016年9月号(No.50)

  • 行政書士の業務と弁護士法違反[PDF形式](725KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    行政書士が交通事故の被害者から自賠責保険の申請手続、書類作成等に関係する業務の依頼を受け、その後報酬の支払いを求めたことについて、業務の内容が法律事務に当たり弁護士法72条に違反する非弁行為に該当するとして、公序良俗に反しており報酬の請求は無効であるとした事例を紹介します。

2016年8月号(No.49)

  • こんにゃく入りゼリーによる死亡事故に関する製造物責任[PDF形式](599KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    幼児がこんにゃく入りゼリーを食べてのどに詰まらせ窒息死した事故について、その両親らが、食品に危険性があり、食品の警告表示が不十分だったとして、製造会社に対して製造物責任法3条及び不法行為、会社取締役に対して会社法に基づく損害賠償を請求した事例を紹介します。

2016年7月号(No.48)

2016年6月号(No.47)

2016年5月号(No.46)

  • 中古住宅売買での擁壁やブロック塀の瑕疵に関する売主と仲介業者の責任[PDF形式](601KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    仲介業者を通して中古住宅とその敷地を購入した買主が、土地の擁壁の耐震性が欠けていること、土地の境界であるブロック塀が隣地に越境していることなどの瑕疵(かし)があるとして、土地建物の前所有者らの瑕疵担保責任や仲介業者の債務不履行等を主張し、損害賠償を求めた事案を紹介します。

2016年4月号(No.45)

  • 恋愛心理を利用して投資用マンションを購入させた勧誘者の不法行為責任[PDF形式](636KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    女性が結婚紹介所のウェブサイトで知り合った男性に勧誘されて、不動産会社から投資用のマンションを購入し、銀行と約2300万円の金銭消費貸借契約を結びました。しかし、これは勧誘者の男性が恋愛心理を悪用したものとして、男性に精神的苦痛による慰謝料を、銀行に上記契約の取消し等を主張した事案を紹介します。

2016年3月号(No.44)

2016年2月号(No.43)

2016年1月号(No.42)

2015年12月号(No.41)

  • 建物賃貸借契約に対し適格消費者団体の差止請求が認められた事例[PDF形式](543KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    賃借人に成年被後見人、被保佐人の申立てや決定があった場合に賃貸人が賃貸借契約を解除できる条項に加えて、賃借人に解散、破産、民事再生、会社整理、会社更生、競売、仮差押え、仮処分、強制執行等の決定や申立てがあった場合に賃貸人が契約を解除できる条項に関しても消費者契約法10条違反として、適格消費者団体による差止請求や契約書のひな形の廃棄請求が認められた事例を紹介します。

2015年11月号(No.40)

2015年10月号(No.39)

2015年9月号(No.38)

2015年8月号(No.37)

2015年7月号(No.36)

2015年6月号(No.35)

2015年5月号(No.34)

  • サクラサイトの運営業者に対し不法行為責任を認めた事例[PDF形式](662KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    複数の有料メール交換サイトの運営業者が、サクラを使って金銭の供与等を持ちかけるとして消費者をサイトに誘い込み、メールの送受信等を通じて多額の金銭を振り込ませるなどしたとして、消費者が詐欺による不法行為に基づき損害賠償を求めた事案を紹介します。

2015年4月号(No.33)

2015年3月号(No.32)

2015年2月号(No.31)

2015年1月号(No.30)

2014年12月号(No.29)

2014年11月号(No.28)

2014年10月号(No.27)

2014年9月号(No.26)

2014年8月号(No.25)

  • 社会的相当の範囲を逸脱した宗教団体による献金勧誘行為[PDF形式](638KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    うつ状態もしくは統合失調症を患っていた信者が、ほぼ全財産に当たる大金を教会に献金したのは、社会的相当性を逸脱する献金勧誘行為により恐怖心を抱いたためであるとし、牧師らに対し、不法行為に基づく損害賠償等を請求した事案を紹介します。

2014年7月号(No.24)

  • 個人財産総合保険契約の地震免責条項[PDF形式](469KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    マンションの一室で、東日本大震災の発生直後に生じた配水管の亀裂を原因とする水漏れ事故が起こり、階下の部屋にも損害が及んだため、部屋の所有者が加入していた個人財産総合保険契約に基づく保険金の支払いを求めたところ、保険会社は契約約款に地震免責条項が設けられていることを理由に支払いを拒否した事案を紹介します。

2014年6月号(No.23)

2014年5月号(No.22)

  • 過払金が新たな借入金債務に充当される順序[PDF形式](715KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター 相談情報部

    継続的金銭消費貸借取引につき、当該取引にかかる基本契約が過払金充当合意を含む場合、特段の事情がない限り、まず過払金について発生した法定利息を新たな借入金債務に充当し、次いで過払金を新たな借入金債務の残額に充当すべきものと解するのが相当であるとした事案を紹介します。

2014年4月号(No.21)

  • 医師が事前の同意なく患者の診療情報を漏示した行為の違法性[PDF形式](854KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター 相談情報部

    医療情報のプライバシーとしての重大性を考慮し、医師が職務上知り得た患者の秘密を正当な理由なく漏示してはならないとして、医師が患者の事前の同意なしに会社の担当者に診療情報を提供した行為の違法性を認め、慰謝料の支払いを命じた事案を解説します。

2014年2月号(No.19)

2014年1月号(No.18)

2013年12月号(No.17)

2013年11月号(No.16)

2013年10月号(No.15)

2013年9月号(No.14)

2013年8月号(No.13)

2013年7月号(No.12)

2013年6月号(No.11)

  • マンションの前所有者が滞納した管理費等の負担[PDF形式](777KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター 相談情報部

    分譲マンションの1室について、マンションの管理組合が、かつての所有者が延滞していた管理費等を、その所有者から購入した者とそこからさらに買い受けた者に支払いを求め、全部認容された事例を紹介します。

2013年5月号(No.10)

2013年4月号(No.9)

  • 携帯電話利用契約における通信料金に関する事業者の説明義務[PDF形式](998KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター 相談情報部

    携帯電話の通信契約(3Gサービス契約)を締結した消費者が携帯電話端末をモデムとしてインターネットを利用し、その利用分として高額な通信料金を請求されたことから、通信料金を定める契約条項の一部が消費者契約法10条に違反するとして事業者に対し不当利得返還等を、また、事業者が本件サービスを使用する際の説明義務を怠ったとして債務不履行による損害賠償等を請求した事案を紹介します。

2013年3月号(No.8)

2013年2月号(No.7)

  • 権利能力なき社団が消費者契約法にいう「消費者」に該当するとした事例[PDF形式](862KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター 相談情報部

    大学生のスポーツクラブが合宿を行うために宿泊予約をしていた旅館に対し、新型インフルエンザ罹患(りかん)で急遽宿泊予約を取り消したが、その際に支払った取消料が消費者契約法9条1号の「平均的な損害」を超えるものであり、取消料条項は無効であるとして、不当利得の返還等を請求した事例を紹介します。

2013年1月号(No.6)

  • 生命保険契約約款の保険料不払失効条項と消費者契約法10条[PDF形式](580KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター 相談情報部

    保険契約を締結した保険加入者が、月払の保険料が口座の残高不足で期限内に引き落とされず、失効条項に基づき保険契約が失効とされたことについて、この失効条項は消費者契約法10条に該当するため無効であるとして、保険契約の存在確認を請求した事例を紹介します。

2012年12月号(No.5)

2012年11月号(No.4)

2012年10月号(No.3)

2012年9月号(No.2)

2012年8月号(No.1)【創刊号】

2012年7月号(創刊準備号No.3)

2012年6月号(創刊準備号No.2)

  • 建物賃貸借契約における更新料条項を有効とした事例[PDF形式](776KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター 相談情報部

    居住用建物の賃借人が、賃貸借契約における定額補修分担金条項および更新料条項は消費者契約法10条に違反するため無効であるとして、賃貸人に対し、支払い済みの更新料等の返還を請求した事例を紹介します。

2012年5月号(創刊準備号No.1)



  • ※「国民生活」「月刊国民生活」の同コーナーの記事の一部は「消費者問題の判例集」に掲載されています。

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