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［2018年10月15日:更新］
［2014年9月16日:公表］

消費者問題アラカルト　バックナンバー

　話題になっている事柄や法改正の動きなどのトピックをすばやく発信します。


記事一覧

2018年10月号(No.75)

2018年9月号(No.74)

2018年8月号(No.73)

2018年7月号(No.72)

2018年6月号(No.71)

  • 12月から始まる新4K8K衛星放送って何？[PDF形式](334KB)
    【執筆者】石田　昭彦（一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）常務理事）

    2018年12月1日から始まる新4K8K衛星放送とはどういったものか、その特長とともに、注意すべきポイントを解説します。

2018年5月号(No.70)

2018年4月号(No.69)

  • 健康情報の見極め方と向き合い方[PDF形式](373KB)
    【執筆者】大野　智（大阪大学大学院医学系研究科統合医療学寄附講座）

    消費者は健康や医療に関する情報をさまざまなかたちで知ることができますが、その健康情報は本当に正確な内容でしょうか。健康情報の見極め方を紹介します。

2018年3月号(No.68)

2018年2月号(No.67)

  • チケット高額転売は抑え込めるのか？[PDF形式](404KB)
    【執筆者】福井　健策（弁護士、ニューヨーク州弁護士）

    チケット転売に関する最近の話題を取り上げつつ、関係する法律を説明します。また、公正で健全なチケット売買市場を構築するための対策、今後の課題等を考えます。

2018年1月号(No.66)

  • ドローンと法規制[PDF形式](488KB)
    【執筆者】寺田　麻佑（国際基督教大学教養学部准教授）

    ドローン（無人航空機）に関する法規制と私たちの暮らしに与える影響、課題を説明します。

2017年12月号(No.65)

2017年11月号(No.64)

  • 改正特定商取引法の政省令について[PDF形式](496KB)
    【執筆者】村　千鶴子（東京経済大学現代法学部教授、弁護士）

    改正特定商取引法について政省令を中心に、旧法との比較を行いつつ消費生活相談における助言・あっせんの実務に即して解説します。

2017年10月号(No.63)

2017年9月号(No.62)

  • 高齢者ごみ出し支援の現状と課題[PDF形式](542KB)
    【執筆者】小島　英子（国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター　特別研究員）

    ごみ出しが困難になった高齢者を支援する方法として、自治体のごみ収集員や地域のボランティアが代わりにごみを出す制度が各地に広まりつつあります。どのような制度なのか、現状と課題を説明します。

2017年8月号(No.61)

  • 私たちの暮らしと人工知能[PDF形式](332KB)
    【執筆者】三輪　誠司（NHK解説委員）

    人工知能が暮らしのさまざまな場面で活用されています。人工知能が学習するしくみや、産業や労働にもたらす影響など、私たちの暮らしに人工知能が今後どのように関わってくるのかについて解説します。

2017年7月号(No.60)

  • 子どもの貧困と学校給食[PDF形式](433KB)
    【執筆者】鳫　咲子（跡見学園女子大学マネジメント学部教授、博士（法学））

    給食費未納の問題は、保護者のモラルの問題としてみられがちですが、子どもの貧困が6人に1人という現状において、その背景には保護者の経済的な問題もあると考えられます。そこで、子どもの貧困を食生活（主に学校給食）の側面から考えます。

2017年6月号(No.59)

  • 改正資金決済法施行−仮想通貨の法的規制−[PDF形式](390KB)
    【執筆者】堀　天子（弁護士）

    マネーローンダリングやテロ資金供与対策とともに利用者保護の観点から、仮想通貨に関する規制を新たに盛り込んだ、改正資金決済法が2017年4月に施行されました。本号では同法の改正内容の概要とポイントを解説します。

2017年5月号(No.58)

2017年4月号(No.57)

2017年3月号(No.56)

  • 民泊の最新事情[PDF形式](517KB)
    【執筆者】三平　聡史（弁護士）、新宿区健康部衛生課

    国は急増する訪日外国人観光客の宿泊需要への対応、地域活性化のための空き家等の有効活用への対応とともに感染症の蔓延やテロ防止等の適正な管理、安全性を確保した民泊サービスの法整備を進めようとしています。そこで、民泊に関する法整備の現状と課題を確認し、独自のルール作成に取り組んでいる東京都新宿区の対応を紹介します。

2017年2月号(No.55)

  • 民法の成年年齢引き下げ問題[PDF形式](411KB)
    【執筆者】中村　新造（弁護士）

    成年年齢を18歳に引き下げる民法改正案が国会に提出されようとしています。成年年齢の引き下げは未成年者の消費者被害、消費者教育等、消費者問題に密接にかかわるものです。そこで、成年年齢引き下げについて、これまでの議論を整理し、消費者の視点から、問題点と今後の課題について考えます。

2017年1月号(No.54)

  • 新水道ビジョン−人口減少社会における水道事業の方策−[PDF形式](465KB)
    【執筆者】滝沢　智（東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授）

    私たちの生活にとってなくてはならない水道ですが、施設の老朽化、人口減少や水使用量の減少による給水収益の減少、職員数の減少などさまざまな課題を抱えています。これらの課題を克服するために2013年3月に「新水道ビジョン」が策定されました。策定の背景や理念、今後の方策を解説します。

2016年12月号(No.53)

  • 災害時の消費者支援と消費生活センターの対応−熊本地震[PDF形式](523KB)
    【取材協力】熊本県環境生活部県民生活局消費生活課（熊本県消費生活センター）、熊本市市民局市民生活部生活安全課消費者センター、熊本市政策局復興部生活再建支援課

    熊本地震発生から約半年を経過した9月末、熊本県と熊本市の消費生活センターを訪ね、地震発生直後の相談対応や相談受付体制整備等のためにどのような取り組みをおこなったのか取材しました。

2016年11月号(No.52)

  • 超高齢社会と自動車交通[PDF形式](525KB)
    【執筆者】所　正文（立正大学心理学部教授）

    交通事故件数は減少しているにもかかわらず、高齢ドライバーのかかわる事故は増加しています。2015年6月の道路交通法改正により、75歳以上の高齢者への認知機能検査を強化し、認知症の疑いありと判断された人全員に医師の診断が義務付けられ、認知症を発症していれば免許停止または取消となることになりました。一方で、車が生活必需品である地域では、免許を返納した人への移動の自由を保障することも重要です。そこで、超高齢社会における交通の現状と今後の課題などを分かりやすく解説します。

2016年10月号(No.51)

2016年9月号(No.50)

  • 改正特定商取引法の概要とポイント[PDF形式](393KB)
    【執筆者】村　千鶴子（東京経済大学現代法学部教授、弁護士）

    2016年5月25日に改正特定商取引法が成立し、同年6月3日に公布されました。改正法は交付日から1年6カ月以内の政令で定める日から施行されます。改正法の概要について解説します。

2016年8月号(No.49)

  • 仮想通貨のしくみ[PDF形式](408KB)
    【執筆者】岡田　仁志（国立情報学研究所情報社会相関研究系准教授）

    情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律が改正され、「仮想通貨」の定義が定められました。そこで、仮想通貨とはどのようなもので、流通するようになった経緯、想定されるリスクについて考えます。

2016年7月号(No.48)

2016年6月号(No.47)

  • 新たな消費生活相談員資格試験制度[PDF形式](360KB)
    【執筆者】消費者庁　消費者教育・地方協力課

    消費者安全法の改正により、2016年度より国家資格として消費生活相談員試験が実施されることになりました。新しい資格試験の概要と現行の3資格を保有する者に対する経過措置などについて解説します。

2016年5月号(No.46)

  • 改正景品表示法の課徴金制度−概要と展望−[PDF形式](251KB)
    【執筆者】松田　知丈（弁護士）

    2016年4月1日に改正景品表示法が施行され、優良誤認表示や有利誤認表示を行った事業者に対して課徴金納付命令が出される、いわゆる課徴金制度が導入されました。そこで、景品表示法の課徴金制度の概要と改正の背景、今後の展望について解説します。

2016年4月号(No.45)

2016年3月号(No.44)

  • 選挙権年齢の引き下げに対応して求められる取り組み−学校教育を中心に−[PDF形式](337KB)
    【執筆者】林　大介（東洋大学社会学部社会福祉学科助教）

    公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳以上に引き下げられ、高校生が選挙や社会と自らとの関わりを考える機会の提供が求められています。そこで、選挙権を有するとはどういうことを意味するのか、また生徒達はどのようなことについて学び、考えることが重要であるのか、学校現場でできる教育等について考えます。

2016年2月号(No.43)

  • 電力の小売り全面自由化に備えて[PDF形式](345KB)
    【執筆者】高橋　洋（都留文科大学社会学科教授）

    2016年4月から始まる、電力の小売り自由化を前に、自由化に至るこれまでの経緯や社会の背景を解説。自由化されることのメリットは何か、停電などのトラブルの心配はないのかなど、消費者の疑問に答えます。

2016年1月号(No.42)

  • 地理的表示（GI）の活用と地方創生[PDF形式](359KB)
    【執筆者】荒木　雅也（茨城大学人文学部社会科学科准教授）

    地理的表示保護制度（GI制度）とは、一定の品質等の基準を満たした特定産地の農林水産物・飲食料品等を登録し、国が知的財産として保護する制度で、2015年6月から運用がスタートしました。2015年12月22日には、江戸崎かぼちゃ、神戸ビーフなど７品目の産品が導入後初めて登録されました。そこで、この制度の概要や、私たちの生活にどのようなメリットがあるのかなどを分かりやすく解説します。

2015年12月号(No.41)

2015年11月号(No.40)

  • インターネット上の人権侵害−忘れられる権利とは−[PDF形式](270KB)
    【執筆者】神田　知宏（弁護士、弁理士）

    インターネットの普及と同時に特定の人物への誹謗中傷やプライバシーを侵害するような書き込みなどがデータとしてほぼ永続的に残され、誰でも閲覧できるという問題が生じました。このような問題を解決する考えとして注目されているのが「忘れられる権利」です。今回は「忘れられる権利」の現状とその使い方を解説します。

2015年10月号(No.39)

2015年9月号(No.38)

2015年8月号(No.37)

  • 高額療養費制度とは？[PDF形式](310KB)
    【執筆者】内藤　眞弓（ファイナンシャルプランナー）

    2015年1月、所得に応じた適切な負担をするという観点から、高額療養費制度が見直されました。そこで、制度全体についての解説をします。

2015年7月号(No.36)

  • 老人ホーム関連110番[PDF形式](456KB)
    【執筆者】石田　幸枝（公益社団法人全国消費生活相談員協会理事　同協会消費者団体訴訟室長）

    少子高齢化が進むなか、今後自宅から有料老人ホームなどへの住み替えが増えると思われます。適格消費者団体が実施した老人ホーム110番に寄せられた相談事例を挙げながら現状を紹介します。

2015年6月号(No.35)

2015年5月号(No.34)

2015年4月号(No.33)

  • 商品先物取引の不招請勧誘規制の見直し[PDF形式](384KB)
    【執筆者】島　幸明（弁護士）

    2015年1月、商品先物取引法施行規則（省令）を改正によって商品先物取引の不招請勧誘を広範に許容する内容の制度改正を行われました。本改正は法律で定められた原則と例外を逆転させるもので多くの問題を有しています。今回はこの改正の内容や問題点等を説明します。

2015年3月号(No.32)

  • 子どもの事故を未然に防ぐ　安全・安心な商品開発−キッズデザインをご存じですか？−[PDF形式](897KB)
    【執筆者】持丸　正明（独立行政法人産業技術総合研究所　デジタルヒューマン工学研究センター　センター長、サービス工学研究センター　センター長（兼務））

    1〜13歳までの子どもの死亡原因の上位には、不慮の事故が挙げられています。このような事故を減らすために、子どもの視点から配慮されたデザイン「キッズデザイン」が誕生しました。今回は、実際にキッズデザイン賞を受賞した商品の説明を交えながら、「キッズデザイン」について解説します。

2015年2月号(No.31)

  • 機械式立体駐車場の安全性[PDF形式](509KB)
    【執筆者】志村　知彦（弁護士）

    土地の有効活用と操作の容易性から非常に利便性が高い機械式立体駐車場ですが、使い方や判断を誤ると非常に危険な状況に陥ります。今回は機械式立体駐車場の安全性についての現状と課題を紹介します。

2015年1月号(No.30)

2014年12月号(No.29)

  • 商品テストからみる子どもの安全[PDF形式](1.4MB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    今回は子どもの危害に関する相談が寄せられたことにより、国民生活センターが実施した商品テストの一部をまとめました。商品テストから子どもの安全を考えてみましょう。

2014年11月号(No.28)

2014年10月号(No.27)

2014年9月号(No.26)

2014年8月号(No.25)



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