消費者問題アラカルト　バックナンバー

記事一覧

2021年1月号(No.101)

• カビ対策は正しく知って、上手に予防することから[PDF形式](910KB)
  【執筆者】高鳥　浩介（NPO法人カビ相談センター　理事長）

2020年12月号(No.100)

• フェイクニュース拡散のしくみと私たちに求められるリテラシー[PDF形式](756KB)
  【執筆者】山口　真一（国際大学　グローバル・コミュニケーション・センター　准教授）

2020年11月号(No.99)

• 消費者啓発講座で著作物を利用するときには[PDF形式](624KB)
  【執筆者】橋本　阿友子（弁護士）

2020年10月号(No.98)

• 中古端末（リユースモバイル）市場のこれから[PDF形式](775KB)
  【執筆者】粟津　浜一（一般社団法人リユースモバイル・ジャパン　理事長）、有馬　知英（一般社団法人リユースモバイル・ジャパン　理事）

2020年9月号(No.97)

• ひきこもりの理解と支援−共に生きる社会づくりに向けて−[PDF形式](700KB)
  【執筆者】境　泉洋（宮崎大学　教育学部　准教授）

2020年8月号(No.96)

• オンライン診療の現状とこれから[PDF形式](914KB)
  【執筆者】黒木　春郎（医療法人社団　嗣業の会　外房こどもクリニック　理事長）

2020年7月号(No.95)

• 自筆証書遺言を法務局で保管する制度がスタート[PDF形式](670KB)
  【執筆者】明石　久美（行政書士）

2020年6月号(No.94)

• 洪水・土砂災害ハザードマップの意義と注意点[PDF形式](577KB)
  【執筆者】牛山　素行（静岡大学防災総合センター　教授・副センター長）

2020年4月号(No.93)

• 広がる認知症高齢者向け自治体補償−個人賠償責任保険を考える−[PDF形式](541KB)
  【執筆者】豊田　眞弓（ファイナンシャルプランナー）

2020年3月号(No.92)

• モバイル端末のさまざまな補償サービス[PDF形式](629KB)
  【執筆者】品木　彰（保険・金融ウェブライター）

2020年2月号(No.91)

• 仮想通貨から暗号資産へ−暗号資産をめぐる法改正の動向（利用者保護のためのルール整備）−[PDF形式](1.1MB)
  【執筆者】高松　志直（片岡総合法律事務所パートナー　弁護士）

2020年1月号(No.90)

• 情報銀行ってどんなもの？[PDF形式](1.2MB)
  【執筆者】安増　拓見（株式会社野村総合研究所　流通・情報通信ソリューション事業本部）

2019年12月号(No.89)

• 電気通信事業法改正−通信料金と端末代金の完全分離など−[PDF形式](1.1MB)
  【執筆者】川添　圭（弁護士）

2019年11月号(No.88)

• 個人間取引とプラットフォーマーの役割[PDF形式](1.1MB)
  【執筆者】高木　篤夫（弁護士）

2019年10月号(No.87)

• FIT買取期間満了後の選択とこれからの住宅用太陽光発電[PDF形式](1.2MB)
  【執筆者】山川　文子（エナジーコンシャス代表）

2019年9月号(No.86)

• 2018年改正消費者契約法の概要とポイント[PDF形式](1MB)
  【執筆者】山本　健司（弁護士）

2019年8月号(No.85)

• 自転車を知ろう−日常点検はどうやる？部品の名称、言えますか？−[PDF形式](1.3MB)
  【執筆者】国民生活センター

2019年7月号(No.84)

• チケット不正転売禁止法でどう変わる？[PDF形式](1.2MB)
  【執筆者】岡田　崇（弁護士）

2019年6月号(No.83)

• 地域の身近な存在「民生委員・児童委員」[PDF形式](1.0MB)
  【執筆者】上野谷　加代子（同志社大学社会学部社会福祉学科教授）

2019年5月号(No.82)

• 日本におけるバリアフリー化の現状とバリアフリー法の改正[PDF形式](291KB)
  【執筆者】髙橋　儀平（東洋大学工業技術研究所客員研究員）

2019年1月号(No.78)

• 休眠預金等活用法とは？[PDF形式](215KB)
  【執筆者】藏原　千咲（みずほ総合研究所　調査本部金融調査部　主任研究員）

  取引のない休眠預金を民間公益活動に活用する「休眠預金等活用法」について、基礎的な知識を解説するとともに、今後の課題を整理します。

2018年12月号(No.77)

• 不動産登記の基礎知識[PDF形式](689KB)
  【執筆者】山田　茂樹（司法書士）

  登記簿の見方や権利登記の意義と効果など、不動産登記制度の概要と基礎的な知識を解説します。

2018年11月号(No.76)

• 地域でつなぐタネの未来[PDF形式](255KB)
  【執筆者】西川　芳昭（龍谷大学経済学部教授（農業・資源経済学））

  主要農作物種子法の廃止を踏まえ、種子と私たちの関係を整理するとともに、種子を未来にどうつなげていくか考えます。

2018年10月号(No.75)

• 改正医療法による医療機関のウェブサイト等の広告規制[PDF形式](223KB)
  【執筆者】伊藤　陽児（弁護士）

  改正医療法に伴う医療機関のウェブサイト等の広告規制について、改正のポイントや今後の課題などを解説します。

2018年9月号(No.74)

• 誰ひとり取り残されない防災をめざして[PDF形式](630KB)
  【執筆者】立木　茂雄（同志社大学社会学部社会学科教授）

  災害時、高齢者や障がい者など「災害時要援護者」の安全をどう確保するべきか、現状や取り組みの事例とともに考えます。

2018年8月号(No.73)

• 流行するジビエ−安全に食べるために−[PDF形式](209KB)
  【執筆者】髚井　伸二（北里大学獣医学部教授（副学長・学部長））

  近年流行しているジビエについて、野生鳥獣肉の処理の現状や、安全に食べるための知識を紹介します。

2018年7月号(No.72)

• 中古住宅の取引が変わる？−建物状況調査制度−[PDF形式](659KB)
  【執筆者】河合　敏男（弁護士）

  宅地建物取引業法の改正により、既存（中古）住宅の建物状況調査制度が新設され、2018年4月1日から施行されています。
  そこで、建物状況調査制度等の概要や課題等、また「安心R住宅」について紹介します。

2018年6月号(No.71)

• 12月から始まる新4K8K衛星放送って何？[PDF形式](334KB)
  【執筆者】石田　昭彦（一般社団法人放送サービス高度化推進協会（A-PAB）常務理事）

  2018年12月1日から始まる新4K8K衛星放送とはどういったものか、その特長とともに、注意すべきポイントを解説します。

2018年5月号(No.70)

• 青少年インターネット環境整備法改正[PDF形式](318KB)
  【執筆者】曽我部　真裕（京都大学大学院法学研究科教授）

  「青少年インターネット環境整備法」が改正され、2018年2月に施行されました。そこで、今回の改正のポイントを分かりやすく解説します。

2018年4月号(No.69)

• 健康情報の見極め方と向き合い方[PDF形式](373KB)
  【執筆者】大野　智（大阪大学大学院医学系研究科統合医療学寄附講座）

  消費者は健康や医療に関する情報をさまざまなかたちで知ることができますが、その健康情報は本当に正確な内容でしょうか。健康情報の見極め方を紹介します。

2018年3月号(No.68)

• フィンテックで変わる家計管理−銀行法改正の動きを踏まえて−[PDF形式](445KB)
  【執筆者】永沢　裕美子（フォスター・フォーラム（良質な金融商品を育てる会）事務局長）

  銀行法を中心とする決済分野の規制の見直しが進められています。背景にあるのが、フィンテックへの対応です。フィンテックのひとつである家計簿アプリを例に、規制の動きと利用者保護について考えます。

2018年2月号(No.67)

• チケット高額転売は抑え込めるのか？[PDF形式](404KB)
  【執筆者】福井　健策（弁護士、ニューヨーク州弁護士）

  チケット転売に関する最近の話題を取り上げつつ、関係する法律を説明します。また、公正で健全なチケット売買市場を構築するための対策、今後の課題等を考えます。

2018年1月号(No.66)

• ドローンと法規制[PDF形式](488KB)
  【執筆者】寺田　麻佑（国際基督教大学教養学部准教授）

  ドローン（無人航空機）に関する法規制と私たちの暮らしに与える影響、課題を説明します。

2017年12月号(No.65)

• 住宅セーフティネット法の改正をどう読むか[PDF形式](351KB)
  【執筆者】平山　洋介（神戸大学大学院人間発達環境学研究科教授）

  住宅セーフティネット法改正に至る経緯と現状を解説し、今後の住宅政策を展望します。

2017年11月号(No.64)

• 改正特定商取引法の政省令について[PDF形式](496KB)
  【執筆者】村　千鶴子（東京経済大学現代法学部教授、弁護士）

  改正特定商取引法について政省令を中心に、旧法との比較を行いつつ消費生活相談における助言・あっせんの実務に即して解説します。

2017年10月号(No.63)

• 民法改正の概要とポイント−契約に関する主な改正点−[PDF形式](325KB)
  【執筆者】鹿野　菜穂子（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）

  2017年6月、民法改正法が成立しました。本改正の理由と目的、消費生活にとって重要な項目の改正のポイントを解説します。

2017年9月号(No.62)

• 高齢者ごみ出し支援の現状と課題[PDF形式](542KB)
  【執筆者】小島　英子（国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター　特別研究員）

  ごみ出しが困難になった高齢者を支援する方法として、自治体のごみ収集員や地域のボランティアが代わりにごみを出す制度が各地に広まりつつあります。どのような制度なのか、現状と課題を説明します。

2017年8月号(No.61)

• 私たちの暮らしと人工知能[PDF形式](332KB)
  【執筆者】三輪　誠司（NHK解説委員）

  人工知能が暮らしのさまざまな場面で活用されています。人工知能が学習するしくみや、産業や労働にもたらす影響など、私たちの暮らしに人工知能が今後どのように関わってくるのかについて解説します。

2017年7月号(No.60)

• 子どもの貧困と学校給食[PDF形式](433KB)
  【執筆者】鳫　咲子（跡見学園女子大学マネジメント学部教授、博士（法学））

  給食費未納の問題は、保護者のモラルの問題としてみられがちですが、子どもの貧困が6人に1人という現状において、その背景には保護者の経済的な問題もあると考えられます。そこで、子どもの貧困を食生活（主に学校給食）の側面から考えます。

2017年6月号(No.59)

• 改正資金決済法施行−仮想通貨の法的規制−[PDF形式](390KB)
  【執筆者】堀　天子（弁護士）

  マネーローンダリングやテロ資金供与対策とともに利用者保護の観点から、仮想通貨に関する規制を新たに盛り込んだ、改正資金決済法が2017年4月に施行されました。本号では同法の改正内容の概要とポイントを解説します。

2017年5月号(No.58)

• 加工食品の原料原産地表示制度−検討会中間取りまとめを中心に−[PDF形式](397KB)
  【執筆者】山口　由紀子（相模女子大学人間社会学部社会マネジメント学科教授）

  2016年11月に消費者庁と農林水産省主催の「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会」の中間取りまとめが公表されました。そこで、加工食品の原料原産地表示制度の概要と今後の課題を解説します。

2017年4月号(No.57)

• ギャンブル依存症の現状と対策[PDF形式](543KB)
  【執筆者】河本　泰信（精神科医師）

  ギャンブル依存症とはどういうものなのでしょうか。わが国におけるギャンブル依存症の現状や、今後の課題を紹介します。

以前の連載について

　上記以前の連載は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（Web Archiving Project）」ホームページでご覧ください。

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