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[2020年3月26日:更新]
[2012年9月18日:公表]

特集 バックナンバー

記事一覧

2020年3月号(No.92)

特集 生命保険を知る

2020年2月号(No.91)

特集 消費生活相談員の気概と役割

2020年1月号(No.90)

特集 エネルギー自由化の今とこれから

2019年12月号(No.89)

特集 今どき結婚式事情

2019年11月号(No.88)

特集 省エネ住宅を知る・考える

2019年10月号(No.87)

特集 オンラインゲームで何が起きているか

  • 1 ゲーム産業の動向と消費者に対する取り組み[PDF形式](629KB)
    【執筆者】植田 修平(一般社団法人 日本オンラインゲーム協会 共同代表理事)
  • 2 病気認定されたゲーム障害の現状と今後[PDF形式](515KB)
    【取材協力】樋口 進(独立行政法人 国立病院機構久里浜医療センター 院長)
  • 3 オンラインゲームにかかる最近の相談の傾向[PDF形式](454KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

     オンラインゲームは、「eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)」として、オリンピックでの種目化を目指すなど新しい競技として認知されつつある一方、WHOにおいては「ゲーム障害」が疾病分類に採択されています。オンラインゲームをめぐる最新の動向について情報提供するとともに、消費生活相談の最新のデータや事例を紹介します。

2019年9月号(No.86)

特集 身近な製品の事故から高齢者を守る

2019年8月号(No.85)

特集 消費者行動の変化と宅配サービス

2019年7月号(No.84)

特集 より充実した地方消費者行政のために

2019年6月号(No.83)

特集 若者の消費者トラブルを防ぐには−受け手の立場から考える"伝わる情報発信"−

2019年5月号(No.82)

特集 高齢社会の金融サービスを考える

2019年4月号(No.81)

特集 変わる消費生活−所有から利用へ−

2019年3月号(No.80)

特集 進むキャッシュレス化と暮らし

  • 1 なぜ日本でキャッシュレスなのか[PDF形式](247KB)
    【執筆者】川野 祐司(東洋大学経済学部教授)
  • 2 キャッシュレス決済への消費者の疑問Q&A[PDF形式](202KB)
    【執筆者】福本 勇樹(株式会社ニッセイ基礎研究所 金融研究部 主任研究員・年金総合リサーチセンター兼任)
  • 3 多様化する決済手段と利用時の注意点[PDF形式](273KB)
    【執筆者】山本 正行(山本国際コンサルタンツ代表)

    今号では、キャッシュレス化の現状とこれからの展望を探るとともに、「災害にどう備えるべきか」等、キャッシュレス化・キャッシュレス社会について消費者が疑問に思う事項をQ&A方式で解説します。併せて、現在利用されている決済手段の種類と利用時の注意点、また相談対応時のポイント等を整理します。

2019年2月号(No.79)

特集 若者への消費者教育−成年年齢引き下げを受けて−

2019年1月号(No.78)

特集 儲けをうたう情報商材のトラブル

2018年12月号(No.77)

特集 家を守る−災害や修繕トラブルに備えて−

  • 1 住宅の維持管理の基礎知識[PDF形式](412KB)
    【執筆者】藤島 茂夫(一級建築士)
  • 2 住宅の修繕トラブル 事例と防止のポイント−「住まいるダイヤル」の相談事例より−[PDF形式](662KB)
    【執筆者】岡田 愛美(公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センター リフォーム情報部業務課長)
  • 3 住まいの保険を見直す[PDF形式](275KB)
    【執筆者】一般社団法人 日本損害保険協会 業務企画部 啓発・教育グループ

    自然災害が相次ぐなか、被災した住宅を修繕する契約でトラブルになったり、点検と称して住宅の危険性や不備を指摘し不安をあおり、不要不急な工事を勧めるなどのトラブルが発生しています。そこで、住宅の維持管理についての基礎知識や、実際の相談事例、災害等に備える保険について取り上げます。

2018年11月号(No.76)

特集 食の安全を確保するために−食品衛生法改正−

2018年10月号(No.75)

特集 ビッグデータの活用と個人情報保護

2018年9月号(No.74)

特集 自ら備え、地域で見守る−高齢者の消費者被害を防ぐ−

2018年8月号(No.73)

特集 みんなで減らそう!食品ロス

2018年7月号(No.72)

特集 仮想通貨講座−相談対応のために−

2018年6月号(No.71)

特集 深刻化する原野商法の二次被害

2018年5月号(No.70)

特集 消費者政策50年

2018年4月号(No.69)

特集 日本で暮らす外国人と消費者トラブル

  • 1 外国人からみた日本の暮らし[PDF形式](425KB)
    【執筆者】カライスコス アントニオス(京都大学大学院法学研究科准教授)
  • 2 外国人への消費生活相談対応[PDF形式](405KB)
    【取材協力】御殿場市消費生活センター
  • 3 外国人向け啓発講座のつくり方[PDF形式](490KB)
    【執筆者】奥村 恵美(公益財団法人三重県国際交流財団専門員)
  • 4 外国人の居住支援に向けて[PDF形式](371KB)
    【執筆者】荻野 政男(公益財団法人日本賃貸住宅管理協会理事)

    日本に在留する外国人が増加する中で、消費生活センター等では、相談対応や相談窓口の周知、啓発等への取り組みが求められています。そこで、生活習慣等の違いから発生しやすい消費者トラブルを紹介したうえで、自治体における外国人への消費生活相談の取り組みや民間団体等での支援活動を紹介します。

2018年3月号(No.68)

特集 広告と消費者トラブル

2018年2月号(No.67)

特集 ネットを介した旅行サービス 最近の動向

2018年1月号(No.66)

特集 シェアリングエコノミーと消費生活

2017年12月号(No.65)

特集 家事支援サービスの基礎知識

2017年11月号(No.64)

特集 若者の消費者トラブル対策を考える

  • 1 「成年年齢引下げ」議論の現状[PDF形式](382KB)
    【執筆者】坂東 俊矢(京都産業大学法学部教授、弁護士)
  • 2 成人になると巻き込まれやすい消費者トラブル[PDF形式](415KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター
  • 3 実践報告 若者の消費者トラブル防止活動

    私法上の契約を自らの判断だけで有効に締結することができる年齢(成年年齢)を、20歳から18歳に引き下げることについて議論されています。議論の中では、成年年齢の引下げに伴う若者の消費者被害の拡大を懸念する意見がみられます。そこで、最近の成年年齢引下げの議論の経緯と考え方を整理します。また、18歳から22歳の若者の消費者トラブルの現状を説明し、若者に向けた消費者教育の取り組みを紹介します。

2017年10月号(No.63)

特集 改めて学ぼう!クリーニング−新洗濯表示を踏まえて−

2017年9月号(No.62)

特集 アクティブシニアとインターネット

2017年8月号(No.61)

特集 消費者行動を読み解く−行動経済学の視点から−

  • 1 暮らしの中の行動経済学[PDF形式](376KB)
    【執筆者】友野 典男(明治大学情報コミュニケーション学部教授)
  • 2 行動経済学と景表法・競争秩序−公正な消費者取引のために−[PDF形式](351KB)
    【執筆者】林 秀弥(名古屋大学大学院法学研究科教授)
  • 3 行動経済学を使って考える消費者トラブル[PDF形式](318KB)
    【執筆者】桜井 健夫(東京経済大学現代法学部教授、弁護士)

    近年、「人は常に合理的な行動を取る」という標準的な経済学の考え方ではなく、人はときに感情に動かされ、合理的とは言えない意思決定を下してしまうということを前提に、人間の行動や市場などを考えようという「行動経済学」が注目されています。この考え方が組み込まれたセールストークや商品設計を事業者は巧みに利用していると思われる相談があります。そこで、行動経済学を日常生活だけでなく、消費者法や競争法、さらには消費生活相談にも活用できるかを概観します。

2017年7月号(No.60)

特集 ソーシャルメディアと情報モラル

2017年6月号(No.59)

特集 最近のペット事情

  • 1 ペットをめぐる現状と課題[PDF形式](440KB)
    【執筆者】兵藤 哲夫(獣医師)
  • 2 知っておきたいペットに関する法律[PDF形式](288KB)
    【執筆者】浅野 明子(弁護士)
  • 3 最近のペットにかかわる相談と解説−消費生活センター等より−[PDF形式](440KB)
    【執筆者】須黒 真寿美(独立行政法人国民生活センター相談情報部消費生活相談員)

    身近な動物として大切にされているペット。トリミングやペット保険など新しいペット向けのサービスも登場し、充実してきています。一方で、飼い主やペットの高齢化によって飼育が難しくなるなど、新たな問題も生じています。また、ペットの購入トラブルに関する相談も全国の消費生活センター等に依然として多く寄せられています。そこでペットをめぐる現状と課題、知っておきたいペットに関する法律を整理したうえで、全国の消費生活センター等に寄せられるトラブル事例とアドバイスを紹介します。

2017年5月号(No.58)

特集 家庭内の事故を減らすために

  • 1 うっかりの心理学−間違いながら暮らしている!?−[PDF形式](365KB)
    【執筆者】細田 聡(関東学院大学社会学部教授)
  • 2 ヒヤリハット情報と製品安全[PDF形式](330KB)
    【執筆者】越山 健彦(千葉工業大学社会システム科学部金融・経営リスク科学科教授)
  • 3 家の中の事故とその科学的な対策法[PDF形式](737KB)
    【執筆者】西田 佳史(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人工知能研究センター 首席研究員)

    乳幼児や高齢者の家庭内での不慮の事故が多発しています。ヒヤリハットの発生原因として「思い込み」「慣れ」「確認不足」などの認知心理的な要因も考えられ、事故(傷害)を減らすためには、こうした人間の心理的特徴を理解することも大切です。そこで、ヒヤリハットを心理学、人間行動学の面から解説するとともに、事故から考える製品づくりや実際の事例から事故防止対策などを紹介します。

2017年4月号(No.57)

特集 震災に学ぶ−住まいの安全とトラブル対応−

以前の連載について

 上記以前の連載は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページでご覧ください。

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