独立行政法人国民生活センター

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[2021年4月15日:更新]
[2012年9月18日:公表]

特集 バックナンバー

記事一覧

2021年4月号(No.104)

特集 多重債務問題のいま

改正貸金業法の完全施行から10年が経過し、多重債務問題の相談は減少していますが、新型コロナウイルス感染症流行による収入減少などで、生活困窮や多重債務に陥る人の増加が予想されます。近年は銀行カードローンによる借り入れ増加や、SNSを介した個人間融資などの新たな問題のほか、スマートフォンやクレジットカードの後払い決済など、キャッシュレス決済の普及などで支出全体が把握しづらく家計管理が複雑になり、コロナ禍とも相まって誰もが債務超過に陥ってもおかしくない状況にあります。そこで、コロナ禍での生活困窮の現状と消費者向け金融の現状について把握し、これからの多重債務問題の課題と対処法について紹介します。

2021年3月号(No.103)

特集 高齢期の住まいを考える−有料老人ホーム、サ高住を中心に−

総務省統計局の調査によれば、日本国民の4人に1人は高齢者の時代になり、2025年までには団塊の世代が後期高齢者になることで要介護高齢者人口の増加が懸念されています。高齢者の大半はその暮らしで在宅を選択し、介護が要する場合は介護サービスを利用し、介護度が上がると介護老人保健施設などへの入居を待つことになりますが、なかなか空きがないといった現状もあります。高齢期の住み替えは、費用を要する大きな契約であることから、より良い選択ができるよう、高齢者向け住宅の基礎的な知識や契約時に注意すべき内容などについて紹介します。

2021年2月号(No.102)

特集 高等学校における消費者教育の現状と実践−成年年齢引き下げまであと1年−

成年年齢引き下げまであと1年余りです。現在、高等学校に在学するほとんどの生徒は18〜19歳で成年を迎えることになり、高等学校における成年年齢引き下げを踏まえた消費者教育が急務となっています。自治体や学校により取り組みの状況はさまざまですが、コロナ禍の影響もあって必ずしも十分であるとは言えない現状です。そこで、成年年齢引き下げまであと1年となった中での高等学校における消費者教育の現状、消費者行政と学校現場とのより良い協働による消費者教育を推進していくための知識や方策、高等学校における消費者教育の実践例について紹介します。

2021年1月号(No.101)

特集 医療と消費者−よいコミュニケーションを築くために

消費生活センターでは、医療の質や治療内容に踏み込んだ相談に対応することはできませんが、寄せられた相談を見ると、患者が治療内容を十分に理解していない、医療者から十分な説明を受けていないなど、患者と医療者のコミュニケーションに起因すると思われるケースも見られます。医療者とよいコミュニケーションを図り、納得して医療を受けるためには、消費者も主体的にかかわり、自己決定権や自己責任の意識を適切に行使することが重要です。そこで、医療を受けるに当たり消費者にできることや、医療者と信頼関係を構築し、医療へ主体的にかかわる自立した消費者になるための考え方や活動等を、消費者教育の視点から紹介します。

2020年12月号(No.100)

特集 成年後見制度活用のヒントを探る

成年後見制度開始から20年が経過しましたが、利用者は2018年末で22万人と少なく、国では各種施策が進められています。国の利用促進専門家会議の中間検証報告で、地域連携ネットワークの連携すべき関係機関の1つとして、消費生活センターを中心とした消費者安全確保地域協議会も挙げられました。そこで、成年後見制度の現状と課題について解説し、消費者安全確保地域協議会を通じた消費生活センターと成年後見制度のかかわり方を考え、成年後見制度の担い手として期待される市民後見人とその育成・支援の取り組みを紹介します。

2020年11月号(No.99)

特集 新型コロナウイルスで変わる生活様式と消費者トラブル

新型コロナウイルス感染症の流行により、私たちの日常生活や消費行動は多大な影響を受け、流行以前の生活とは異なる暮らしが求められています。そこで、今後、私たちの日常生活や消費行動がどのように変容していくのかの見通しを解説し、感染症等を含む災害時の消費者行動を心理的に分析するとともに、新型コロナウイルス感染症に関連した消費者トラブルやアドバイスも紹介します。

2020年10月号(No.98)

特集 国民生活センター創立50周年企画 国民生活センターの見てきた半世紀とこれから

国民生活センターは、2020年10月に創立50周年を迎えました。そこで、最近の国民生活センターの活動や取り組みを振り返るとともに、これからの消費者の生活、消費者行政のあり方、国民生活センターに期待することなどについて、座談会を開催し、さまざまな分野の皆様とともに議論をしました。また、国民生活センターの歩んできた50年を年表で振り返ります。

2020年9月号(No.97)

特集 急増するフィッシング被害と備えておくべき知識

フィッシング被害が後を絶ちません。フィッシングは電子メールだけでなく、SMS(ショートメッセージサービス)で送信されることもあり、携帯電話の保有者であれば誰にでも被害発生する可能性があります。フィッシングの手口やパターンは年々複雑化・多様化しており、見抜くことが次第に難しくなってきています。そこで、フィッシングのしくみを解説し、最近のトラブルの傾向や、不審な電子メール・SMSを含む「迷惑メール」の防止策も紹介します。

2020年8月号(No.96)

特集 現代の墓事情に関する知識とトラブル

墓は「家」単位で代々引き継がれていく「家のお墓」であったものでしたが、核家族化や単身者の増加などを受けて継承は減少傾向にあり、承継者不要の永代供養墓、樹木葬、納骨堂などを選択するケースが増加してきています。お墓に関連する消費生活相談も寄せられていることから、少子高齢化、人口減少が進むに連れ、問題がますます顕在化していくことが予想されます。そこで、お墓に関する現状や制度・基礎知識を解説し、相談の概要やアドバイスを紹介します。

2020年7月号(No.95)

特集 ネット広告と消費者トラブル

消費者のきめ細かい嗜好や属性にマッチさせたり、インターネットの閲覧情報を活用したりと、ネット広告の技術が高度化しています。一方で、定期購入型のネット通販のトラブルの増加も、そのきっかけにはネット広告が関係していることが多いとみられます。複雑化・高度化するネット広告の現状やしくみを解説するとともに、ネット広告に関するトラブルや、広告・表示に関わる法律を紹介します。

2020年6月号(No.94)

特集 子どもの事故防止を考える

子どもの事故防止のため、さまざまな取り組みが行われる一方、14歳以下の子どもの死因別の上位を「不慮の事故」が毎年占めています。今号では、事故防止のための最新情報、親の注意すべき点や、子どもと一緒に考えて事故防止するという安全教育の観点からの対策について取り上げます。また、子どもの事故防止のための製品づくりの取り組みを紹介します。

2020年4月号(No.93)

特集 高齢社会に問われるマンション管理

マンションの建物の老朽化、居住者の高齢化による空き室の増加、管理の問題が今後の課題となっています。今号では、高齢社会のマンションを取り巻く問題とマンションを理解するための法令等、中古マンションを購入する際の留意点を管理の面から取り上げます。

2020年3月号(No.92)

特集 生命保険を知る

生命保険に関する消費生活相談が、2014年より年間7,000件程度と高く推移しています。生命保険の相談を受ける上で知っておきたい基礎知識や、具体的な相談事例を紹介しつつ最近のトラブルの現状を把握し、また生命保険を選ぶ際の消費者へのアドバイスも紹介します。

2020年2月号(No.91)

特集 消費生活相談員の気概と役割

今月の特集では、消費生活相談員に期待される役割について解説するとともに、現職の相談員からスキルアップのポイントや相談員としての意義、自負等を述べてもらいます。

2020年1月号(No.90)

特集 エネルギー自由化の今とこれから

電力の小売自由化から3年、都市ガスの小売自由化から2年が経過しました。消費者の選択肢が広がり、電力やガスとそれ以外のサービスを組み合わせた競争も激化していますが、寄せられる消費生活相談も増えています。そこで、エネルギー自由化の変遷や展望、消費生活相談の現状、また消費者がエネルギーを選択するために必要な視点等を紹介します。

2019年12月号(No.89)

特集 今どき結婚式事情

最近の結婚式の現状、変化を紹介するとともに、結婚式場サービスに関するトラブルやその問題点、回避するためのアドバイスなどをまとめます。あわせて業界団体の取り組みや今後の課題等を解説します。

2019年11月号(No.88)

特集 省エネ住宅を知る・考える

 省エネ基準の概要や義務化が見送られた背景とともに、日本の住宅の現状を考えます。また、家を建てる場合等において、省エネ住宅に関して求められる知識やトラブル例、省エネ住宅を建てる場合等に利用できる補助制度等について紹介します。

2019年10月号(No.87)

特集 オンラインゲームで何が起きているか

 オンラインゲームは、「eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)」として、オリンピックでの種目化を目指すなど新しい競技として認知されつつある一方、WHOにおいては「ゲーム障害」が疾病分類に採択されています。オンラインゲームをめぐる最新の動向について情報提供するとともに、消費生活相談の最新のデータや事例を紹介します。

2019年9月号(No.86)

特集 身近な製品の事故から高齢者を守る

 高齢化の進展に伴い高齢者による製品事故が増加することが予見されています。高齢者の認知的・身体的特性を踏まえ、事故の防止および安心して高齢者が生活を送るために必要な知識を解説し、高齢者の製品事故防止の最新の取り組みを探るとともに、リコール対象製品による高齢者の事故を防ぐための自治体および消費者団体の取り組み事例を紹介します。

2019年8月号(No.85)

特集 消費者行動の変化と宅配サービス

 宅配サービスについて、消費者の利便性が向上してきた一方、再配達の増加等が問題となっています。今号では消費者行動の変化等から宅配サービス利用拡大の背景を整理するとともに、再配達に関する問題について現状と課題を検討します。さらに宅配サービスの課題を通し、持続可能な社会を考えるうえで消費者が当事者としてどのように意識を持つべきかを紹介します。

2019年7月号(No.84)

特集 より充実した地方消費者行政のために

 厳しい財政状況の中、地方自治体の消費者行政を充実・強化していくためには、限られた人員で工夫をしながら事業を進めていくことが求められます。そこで、今号ではまず地方消費者行政の現状を踏まえこれからの課題を考えるとともに、連携や効率化で一定の成果を挙げている地方自治体の取り組み例を紹介します。

2019年6月号(No.83)

特集 若者の消費者トラブルを防ぐには−受け手の立場から考える"伝わる情報発信"−

今号は社会人2〜3年目の若者の座談会を実施して、効果的に若者に伝わる情報発信のヒントを探ります。その上で、自治体がウェブサイトやSNS等を活用して情報を発信していくための運用のポイントや、具体的な自治体の取り組み例を紹介し、若者に伝わる情報発信・提供のあり方を考えます。

2019年5月号(No.82)

特集 高齢社会の金融サービスを考える

高齢社会における金融サービスの現状と課題を概観したうえで、近年広がりを見せる家族信託の特徴を解説します。また金融取引における消費者被害の実態を踏まえ、高齢社会における金融サービスの在り方を考えます。

2019年4月号(No.81)

特集 変わる消費生活−所有から利用へ−

今号では、近年流行しているサブスクリプション(定額制)サービスが普及してきた背景を消費の在り方の変化から探るとともに、なぜこうしたサービスが増えてきているのか経営の視点から考察します。あわせて、トラブルを避けるための利用時の注意点を紹介します。

2019年3月号(No.80)

特集 進むキャッシュレス化と暮らし

今号では、キャッシュレス化の現状とこれからの展望を探るとともに、「災害にどう備えるべきか」等、キャッシュレス化・キャッシュレス社会について消費者が疑問に思う事項をQ&A方式で解説します。併せて、現在利用されている決済手段の種類と利用時の注意点、また相談対応時のポイント等を整理します。

2019年2月号(No.79)

特集 若者への消費者教育−成年年齢引き下げを受けて−

成年年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が成立し、2022年4月から施行されます。本特集では、成年年齢の引き下げを受けて、これからの消費者教育の進め方を考えるとともに、高校生への消費者教育の実践例を紹介します。

2019年1月号(No.78)

特集 儲けをうたう情報商材のトラブル

インターネット等で取引される情報商材のトラブルが急増しています。今号では情報商材に関する相談の傾向を紹介し、なぜネット上のうまい話を信じてしまうのか心理学の観点から考えるとともに、"楽に儲ける"ことができない理由を、基礎的な金融知識を基に解説します。

2018年12月号(No.77)

特集 家を守る−災害や修繕トラブルに備えて−

自然災害が相次ぐなか、被災した住宅を修繕する契約でトラブルになったり、点検と称して住宅の危険性や不備を指摘し不安をあおり、不要不急な工事を勧めるなどのトラブルが発生しています。そこで、住宅の維持管理についての基礎知識や、実際の相談事例、災害等に備える保険について取り上げます。

2018年11月号(No.76)

特集 食の安全を確保するために−食品衛生法改正−

食品衛生法が15年ぶりに改正され、2018年6月に公布されました。今号では改正法の概要について解説したうえで、HACCPに沿った衛生管理の現状と推進のための取り組み、そして3年以内にスタートする食品リコール情報の報告制度について取り上げます。

2018年10月号(No.75)

特集 ビッグデータの活用と個人情報保護

ビッグデータの利活用の現状と課題、また具体的な取扱いルールを定めた法整備について説明します。併せて、アプリ等の利用時に自分の個人情報をコントロールするためにできることを紹介します。

2018年9月号(No.74)

特集 自ら備え、地域で見守る−高齢者の消費者被害を防ぐ−

高齢者が消費者被害から身を守るため、判断能力のあるうちに自ら備えておくための制度や利用可能なサービスについて取り上げます。さらに、地域で高齢者をどう見守り、支えていくのかについて、地域社会学の観点から「見守りネットワーク」を考えます。

2018年8月号(No.73)

特集 みんなで減らそう!食品ロス

社会問題となっている「食品ロス」について、現状と課題、今後の展望を解説したうえで、食品ロス削減のために消費者にできる対策を紹介します。あわせて、自治体や教育現場、事業者の取り組みを取り上げます。

2018年7月号(No.72)

特集 仮想通貨講座−相談対応のために−

全国の消費生活センター等に寄せられる仮想通貨に関する相談件数が増加しています。そこで、消費生活相談を受けるうえで知っておきたい仮想通貨のしくみや、現状と課題、相談事例と注意点を紹介します。

2018年6月号(No.71)

特集 深刻化する原野商法の二次被害

昨今の原野商法の二次被害の特徴や傾向、手口とともに、消費生活相談での聞き取りのポイントを解説します。
あわせて、既に所有してしまった土地等は放棄できるのか、土地所有権放棄の現状と課題を取り上げます。

2018年5月号(No.70)

特集 消費者政策50年

消費者保護基本法制定から、2018年で50年を迎えました。これまでの消費者政策の変遷を振り返るとともに、消費者団体訴訟制度や消費生活相談員の役割を展望します。

2018年4月号(No.69)

特集 日本で暮らす外国人と消費者トラブル

日本に在留する外国人が増加する中で、消費生活センター等では、相談対応や相談窓口の周知、啓発等への取り組みが求められています。そこで、生活習慣等の違いから発生しやすい消費者トラブルを紹介したうえで、自治体における外国人への消費生活相談の取り組みや民間団体等での支援活動を紹介します。

以前の連載について

 上記以前の連載は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページでご覧ください。

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