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[2016年6月15日:更新]
[2012年9月18日:公表]

特集 バックナンバー

記事一覧

2016年6月号(No.47)

特集 電気通信事業法の改正と消費者トラブル

電気通信事業法には、2004年にいわゆる消費者保護ルールが導入されましたが、電気通信に関するトラブルは依然として減少せず、国民生活センターでも、度々注意喚起を行ってきました。総務省は研究会で重ねた検討結果を踏まえ、2016年5月、電気通信事業法の改正に至りました。そこで改正電気通信事業法の概要や消費者保護ルール、今後も注視が必要な事柄、さらに、最近の電気通信に関するトラブルを紹介します。

2016年5月号(No.46)

特集 今こそ身に着けたい「金融リテラシー」

近年、金融の規制緩和が進んだことにより、さまざまな金融商品が登場しています。社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくためには、生活設計の習慣化と金融商品を適切に利用選択する知識・判断力が必要です。そこで、最低限身につけておきたい金融リテラシーや金融経済教育の現状と課題等を解説するとともに、教育現場における金融教育の実践例について取り上げます。

2016年4月号(No.45)

特集 再び増加する架空請求

最近増加傾向にある架空請求に関するトラブルの特徴や手口を紹介するとともに、法律的な観点からの問題点や請求されると支払ってしまう被害者の心理についても解説します。

2016年3月号(No.44)

特集 自転車事故をめぐる諸問題

自転車は誰でも手軽に使える便利な乗り物ですが、自転車による交通事故も多発しており、一歩間違えると取り返しのつかない事態になります。それでは、自転車事故を防ぐためにはどのような環境づくりが必要なのでしょうか。また、自転車を使う側はどのような知識と意識を身につければいいのでしょうか。さまざまなデータと法律から解説します。また、自転車の上手な使い方と選び方もお伝えします。

2016年2月号(No.43)

特集 賃貸住宅の消費者トラブル

全国の消費生活センター等に寄せられる賃貸住宅(借家、賃貸アパート、賃貸マンション、間借りなど)の原状回復に関する相談件数は、毎年3月から4月の春先に多く寄せられています。そこで、入退去の多い時期に、賃貸住宅に関する判例やトラブル事例を紹介し、契約時の契約条項や退去時の原状回復などについて考えます。

2016年1月号(No.42)

特集 最近のスマホ事情−通信サービスを中心に−

スマートフォン(スマホ)の普及率の増加に伴い、スマホに関する相談件数も増加傾向にあります。そこで今回は、スマホの通信サービスに注目し、そのしくみと課題について説明します。また、SIMロック解除や格安スマホなどの拡大など、近年のスマホ事情と相談事例について解説します。

2015年12月号(No.41)

特集 割賦販売法改正に向けての課題と今後の展望

近年、クレジットカード取引を取り巻く環境が大きく変化するなか、割賦販売法改正に向け検討が進められています。
そこで、有識者による国の審議会報告書をもとに、割賦販売法見直しのポイントと今後の課題について解説します。

2015年11月号(No.40)

特集 自然災害に備える−被害を減らすために−

日本では近年、東日本大震災における地震や津波の被害に加え、台風、竜巻、火山噴火などの自然災害が多発しています。そして、それに便乗した悪質商法や災害時特有の消費生活相談も多数寄せられています。そこで、万が一、被災したときに備えて自分自身でできること、被災したときに役立つ支援制度、災害時に多い相談事例などを紹介します。

2015年10月号(No.39)

特集 住宅リフォームをめぐる動向

中古住宅をリフォームして長く有効に活用するという動きが注目され始めています。そこで、リフォーム市場の活性化に向けた政策の概要と取り組みを紹介します。また、住宅リフォームに関する消費者トラブルは依然として多いことから、相談の傾向および、相談事例とトラブルを未然に防ぐためのアドバイスを紹介します。

2015年9月号(No.38)

特集 一人暮らしの高齢者を支えるしくみづくり

少子高齢化が進み家族のかたちが変わっていくなかで、今後高齢者の「一人暮らし」はますます増加すると考えられます。従来の家族に代わり高齢者の暮らしを支えるしくみについて、公的制度や民間サービスの現状と課題を紹介します。

2015年8月号(No.37)

特集 最近の通信販売の動向と消費者トラブル

通信販売は、自宅に居ながらにして買い物ができるという利便性があり、私たちの生活に定着した取引のひとつとなっています。特にインターネットを利用して商品を購入するというインターネット通販が売り上げを伸ばしています。これと同期して、インターネット通販に関する消費生活相談も年々増加しています。そこで、事業者と消費者間の消費者契約を中心に、最近の通信販売の動向を市場データや相談件数から分析します。また、インターネット通販に関する消費者取引の法制度を分かりやすく解説し、最近のトラブル事例とその解決方法を考えていきます。

2015年7月号(No.36)

特集 キャッシュレス決済の多様化 −前払式支払手段の拡大と課題−

2020年のオリンピック・パラリンピック開催に向けて、現金を使わずにクレジットカードやプリペイドカードなどで取引を行う “キャッシュレス決済”が私たちの生活に広まっていくと考えられます。しかし、次々に登場する決済手段は複雑で、基本的なしくみを把握していないと思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があります。そこで、キャッシュレス決済普及の背景と、最近相談が目立っている前払式支払手段の相談事例とそのしくみを解説します。

2015年6月号(No.35)

特集 製品事故の防止と被害救済

製品事故が社会問題となり現在に至るまでの法整備や制度設計の経緯、現状と課題を整理し、製品事故の防止と被害救済に必要な事項を考えるとともに、消費者庁の製品事故情報収集システムの目的、現状と課題も紹介します。さらに、消費生活相談窓口で相談解決のための商品テストを実施するのが必要かどうか見極めるために、身に着けておきたい知識と聴き取りのポイント等について解説します。

2015年5月号(No.34)

特集 消費者行政の役割と今後の展望

5月の消費者月間にあたり、国の消費者行政の3本柱である消費者庁、消費者委員会、国民生活センターそれぞれの役割と今後の課題・展望を紹介します。

2015年4月号(No.33)

特集 若者を取り巻くトラブル−学生を中心に−

大学生などの学生をターゲットにしたインターネット通販、マルチ商法、キャッチセールスなどのトラブルが後を絶ちません。そこで、入学・就職シーズンにあたり、若者の消費生活相談の傾向や未成年者契約の考え方、複雑化する人間関係を紹介し、若者の現状を伝え、新生活に役立つ情報を提供します。

2015年3月号(No.32)

特集 消費者市民社会の形成に向けた消費者教育−展望と課題−

消費者市民社会の形成に向けて2012年に消費者教育推進法が制定されました。消費者教育が国や自治体の事業として位置づけられるものの、現状はなかなか厳しいようです。なぜ、取り組みが進まないのか、現状と課題を明らかにしながら、積極的に進めている自治体や教育現場を紹介し、企業の消費者教育に果たす役割についても触れます。

2015年2月号(No.31)

特集 最近の葬儀サービス・お墓事情とトラブル−終活から墓じまいまで−

近年、少子化の影響などで家族や社会構成が変わり、葬儀やお墓のかたちが多様化しています。また、「終活」によって葬儀やお墓を自分で選択する人も増えています。そこで本特集では、多様化した葬儀サービス・お墓の最新事情に触れながら、それに関するトラブル事例やアドバイスなどを紹介します。

2015年1月号(No.30)

特集 インターネットで申し込む手配旅行をめぐる消費者トラブル

インターネットの普及率が高まるとともに、インターネットを利用することで手軽に交通機関のチケットや宿泊の予約をすることができるようになりました。本特集では、インターネットで申し込む手配旅行に着目し、旅行者数の動向を捉えたうえでトラブルの実態や関連法規等について解説します。

2014年12月号(No.29)

特集 企業倒産と消費者被害

契約している企業が倒産したとき、私たち消費者は何ができるのでしょうか?倒産手続の流れを追いながら、被害回復の方法を探ります。

2014年11月号(No.28)

特集 増える空き家 見直される中古住宅の活用

少子高齢化により空き家が増えています。本特集では空き家問題の現状や活用に触れながら、中古住宅の現況を把握するためのインスペクションを紹介し、具体的な事例を基に中古住宅の取引の留意点を考えます。

2014年10月号(No.27)

特集 婚活のゆくえ 実態とトラブル

少子化時代の現在、独身者が結婚を目標としてさまざまな活動を意識的に行う活動、いわゆる「婚活」が注目されています。それでは「婚活」をする若者とは実際どのような意識を持ち、結婚に対してどのような考えを持っているのでしょうか。調査結果をもとに探っていきます。あわせて「婚活」のひとつである結婚相手紹介サービスにかかわる消費生活相談の傾向や、相談を受けるに当たってのポイントを解説していきます。

2014年9月号(No.26)

特集 デリバティブ取引と消費生活相談

近年の投資環境の変化や金融商品の多様化・複雑化など、デリバティブ取引を取り巻く背景とこれまでの法規制等の流れを解説し、不招請勧誘規制をめぐる最近の動きにも注目します。また、同取引にかかわる消費生活相談の傾向や、今後の消費生活相談に有用なデリバティブ取引の基礎知識や相談を受けるに当たっての注意点を取り上げます。

2014年8月号(No.25)

特集 不動産サブリース問題の現状

アパート経営未経験の土地所有者が勧誘を受け、家主となり、不動産サブリース契約を締結したときに起こる問題とは−そこには、事業者と消費者の間に生じる情報量や交渉力等の格差が存在しています。本特集では不動産サブリース取引の勧誘時における問題点を中心に取り上げ、考察します。

2014年7月号(No.24)

特集 消費者被害救済制度の新たな動き

もし、消費者トラブルに巻き込まれたら消費者はどうすればいいのでしょうか。今月号では2013年12月に成立した消費者裁判手続特例法を中心に、消費者が使いやすい被害救済制度である、裁判外紛争解決手続(ADR)と少額訴訟のメリットとデメリットを比較しながら、消費者の被害を救済する制度について解説していきます。

2014年6月号(No.23)

特集 地方消費者行政と消費生活相談

消費者庁の発足、地方消費者行政活性化基金の創設により、地方消費者行政の充実・強化が図られています。地方消費者行政と消費生活センターの歴史と現状を解説するとともに、積極的に県内市町村の相談体制の整備を図っている熊本県の取り組みを紹介します。さらに、当センター相談員にインタビューし消費生活相談の聴き取りの基本についてQ&Aにまとめました。

2014年5月号(No.22)

特集 高齢者を守る地域ネットワーク

高齢者に関する相談が全国の消費生活センターに多く寄せられています。トラブルにあった後では解決が難しいことも少なくないため、トラブルの未然防止が重要です。その対応策として、行政と民間が1つとなって高齢者を守る各地域におけるネットワークを構築することが重要です。そこで今回は、消費者月間である5月にあわせて、高齢者の消費者トラブルの現状と課題、そして各自治体の地域ネットワークの事例を紹介し、各地域のネットワーク構築に役立つ情報を提供します。

2014年3月号(No.20)

特集 美容医療

私たちの暮らしの中にも少しずつ広まりをみせている「美容医療」。脱毛、二重まぶた、豊胸、包茎、リフトアップなど、さまざまな施術が行われています。一方で、「高額な契約を迫られた」「説明が足りない」「施術後、腫れがひかない」などのトラブルも起こっています。今回は「美容医療」について、多角的な面から考察していきます。

2014年1月号(No.18)

特集 国境を越える消費者トラブル

インターネットの普及に伴い海外のサイトに簡単にアクセスできるようになり、国境を越える消費者トラブルが増えています。トラブルを解決するための根拠となる法律はどのように適用されるのかについて解説するほか、実際に寄せられる相談の件数や傾向を紹介し、このようなトラブルを避けるための注意点などを考えてみましょう。

2013年11月号(No.16)

特集 クーリング・オフを知ろう!

1972年の割賦販売法改正で制定されて以来、今では多くの消費者に知られている「クーリング・オフ制度」。でも、制定の経緯や制度の内容を正しく理解していますか?今回は歴史、相談現場での知識、消費者からのQ&Aの3本立てで、あらためてクーリング・オフの意味と使い方を考えてみましょう。

2013年9月号(No.14)

特集 終活−遺したいもの、伝えたいこと

 「人生の終わりのための活動」の略である「終活(しゅうかつ)」という言葉は、2012年の新語・流行語大賞のトップ10にもランクインしました。近年、この「終活」がちょっとしたブームとなっています。現代における社会問題、家族関係、他者とのつながり、事業者と消費者との関係などを整理し、今後増加が危惧されるトラブルの可能性にも触れながら、「人生の棚卸し」について考えます。また「エンディングノート」の上手な使い方についても紹介します。

2013年7月号(No.12)

特集 知っておきたい最新ネット事情

 パソコンやスマートフォンなどの普及により、情報通信の世界がめまぐるしく変化しています。今回は子どものネット利用、スマートフォンのアプリ、共通ポイントカードシステムなどに着目し、セキュリティ対策やプライバシー保護について考えていきます。

2013年5月号(No.10)

特集 実践!消費者教育講座

 2012年12月、消費者市民社会の構築をめざし消費者教育推進法が施行されました。学校や地域の消費者教育が今後どう変わるかについて解説するほか、国の取り組みや実践編として現場のレポートを紹介します。

2013年3月号(No.8)

特集 トラベル≠トラブルを考える

 季節は春、旅行シーズン到来です。私たち消費者の「旅行」へのニーズや期待感は年々高まり、魅力的な旅行商品も続々と誕生する一方で、旅行は契約書面を交わして購入する商品であることを認識している人は、少ないかもしれません。本特集では、主に旅行業約款の内容に触れながら、現行の制度における消費者保護やその課題について考えるとともに、旅行契約を申し込む際に気をつけたいポイント、実際にあったトラブル事例などを紹介。トラブル≠トラベルを考えるヒントを提案します。

2013年1月号(No.6)

特集 現代のペット事情−ペットに関するトラブルと諸制度−

 今や家族の一員といわれるようになったペット。ペット動物の販売とともにペット関連産業は拡大しましたが、その一方で消費者トラブルも目立ちます。本特集では、ペットをめぐる現代事情と制度(改正動物愛護法等)を解説するほか、ペット取引トラブルの事例とアドバイス、購入のポイントやペット依存について紹介します。

2012年11月号(No.4)

特集 クレジットカード 知っておきたい基礎知識

 ネット通販などの電子商取引の普及や、スーパーなどでの日常的な利用の増加によりクレジットカードの利用額は年々増えています。

 本特集では、クレジットカード決済のしくみについて解説するほか、クレジットカード決済をめぐる諸問題、主なトラブル事例と特徴について考えます。

2012年8月号(No.1)【創刊号】

特集 親子で考えるネットの上手な利用法

 携帯電話、スマートフォンを所有する子どもたちが年々増加しています。それに伴い、SNSやオンラインゲームの利用も増えています。

 本特集では、ネットとのつき合いが避けられない時代、親子で携帯電話やスマートフォン、SNS等について学び、話し合う大切さについて考えます。



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