独立行政法人国民生活センター

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[2018年11月15日:更新]
[2012年9月18日:公表]

特集 バックナンバー

記事一覧

2018年11月号(No.76)

特集 食の安全を確保するために−食品衛生法改正−

2018年10月号(No.75)

特集 ビッグデータの活用と個人情報保護

2018年9月号(No.74)

特集 自ら備え、地域で見守る−高齢者の消費者被害を防ぐ−

2018年8月号(No.73)

特集 みんなで減らそう!食品ロス

2018年7月号(No.72)

特集 仮想通貨講座−相談対応のために−

2018年6月号(No.71)

特集 深刻化する原野商法の二次被害

2018年5月号(No.70)

特集 消費者政策50年

2018年4月号(No.69)

特集 日本で暮らす外国人と消費者トラブル

2018年3月号(No.68)

特集 広告と消費者トラブル

2018年2月号(No.67)

特集 ネットを介した旅行サービス 最近の動向

2018年1月号(No.66)

特集 シェアリングエコノミーと消費生活

2017年12月号(No.65)

特集 家事支援サービスの基礎知識

2017年11月号(No.64)

特集 若者の消費者トラブル対策を考える

2017年10月号(No.63)

特集 改めて学ぼう!クリーニング−新洗濯表示を踏まえて−

2017年9月号(No.62)

特集 アクティブシニアとインターネット

2017年8月号(No.61)

特集 消費者行動を読み解く−行動経済学の視点から−

2017年7月号(No.60)

特集 ソーシャルメディアと情報モラル

2017年6月号(No.59)

特集 最近のペット事情

2017年5月号(No.58)

特集 家庭内の事故を減らすために

  • 1 うっかりの心理学−間違いながら暮らしている!?−[PDF形式](365KB)
    【執筆者】細田 聡(関東学院大学社会学部教授)
  • 2 ヒヤリハット情報と製品安全[PDF形式](330KB)
    【執筆者】越山 健彦(千葉工業大学社会システム科学部金融・経営リスク科学科教授)
  • 3 家の中の事故とその科学的な対策法[PDF形式](737KB)
    【執筆者】西田 佳史(国立研究開発法人 産業技術総合研究所 人工知能研究センター 首席研究員)

    乳幼児や高齢者の家庭内での不慮の事故が多発しています。ヒヤリハットの発生原因として「思い込み」「慣れ」「確認不足」などの認知心理的な要因も考えられ、事故(傷害)を減らすためには、こうした人間の心理的特徴を理解することも大切です。そこで、ヒヤリハットを心理学、人間行動学の面から解説するとともに、事故から考える製品づくりや実際の事例から事故防止対策などを紹介します。

2017年4月号(No.57)

特集 震災に学ぶ−住まいの安全とトラブル対応−

2017年3月号(No.56)

特集 美容医療サービスの現状と法的な考え方

2017年2月号(No.55)

特集 就活事情

2017年1月号(No.54)

特集 オンラインゲームと消費者トラブル

2016年12月号(No.53)

特集 消費者裁判手続特例法の活用に向けて

2016年11月号(No.52)

特集 越境取引と消費者問題

2016年10月号(No.51)

特集 成年後見制度の活用をめざして

2016年9月号(No.50)

特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み

2016年8月号(No.49)

特集 ネット広告の実態と法的問題点

2016年7月号(No.48)

特集 奨学金制度を考える

2016年6月号(No.47)

特集 電気通信事業法の改正と消費者トラブル

2016年5月号(No.46)

特集 今こそ身に着けたい「金融リテラシー」

2016年4月号(No.45)

特集 再び増加する架空請求

2016年3月号(No.44)

特集 自転車事故をめぐる諸問題

2016年2月号(No.43)

特集 賃貸住宅の消費者トラブル

2016年1月号(No.42)

特集 最近のスマホ事情−通信サービスを中心に−

2015年12月号(No.41)

特集 割賦販売法改正に向けての課題と今後の展望

2015年11月号(No.40)

特集 自然災害に備える−被害を減らすために−

2015年10月号(No.39)

特集 住宅リフォームをめぐる動向

2015年9月号(No.38)

特集 一人暮らしの高齢者を支えるしくみづくり

2015年8月号(No.37)

特集 最近の通信販売の動向と消費者トラブル

2015年7月号(No.36)

特集 キャッシュレス決済の多様化−前払式支払手段の拡大と課題−

2015年6月号(No.35)

特集 製品事故の防止と被害救済

2015年5月号(No.34)

特集 消費者行政の役割と今後の展望

2015年4月号(No.33)

特集 若者を取り巻くトラブル−学生を中心に−

2015年3月号(No.32)

特集 消費者市民社会の形成に向けた消費者教育−展望と課題−

2015年2月号(No.31)

特集 最近の葬儀サービス・お墓事情とトラブル−終活から墓じまいまで−

2015年1月号(No.30)

特集 インターネットで申し込む手配旅行をめぐる消費者トラブル

2014年12月号(No.29)

特集 企業倒産と消費者被害

2014年11月号(No.28)

特集 増える空き家 見直される中古住宅の活用

2014年10月号(No.27)

特集 婚活のゆくえ 実態とトラブル

2014年9月号(No.26)

特集 デリバティブ取引と消費生活相談

2014年8月号(No.25)

特集 不動産サブリース問題の現状

2014年7月号(No.24)

特集 消費者被害救済制度の新たな動き

2014年6月号(No.23)

特集 地方消費者行政と消費生活相談

  • 1 地方消費者行政と消費生活センターの役割[PDF形式](386KB)
    【執筆者】田口 義明(名古屋経済大学教授、消費者問題研究所所長)
  • 2 充実した体制をめざして[PDF形式](863KB)
    【執筆者】三角 登志美(熊本県環境生活部県民生活局消費生活課 課長補佐(消費者支援))
  • 3 相談員に尋ねる聴き取りの基本[PDF形式](267KB)
    【協力】独立行政法人国民生活センター 相談情報部
    【文】独立行政法人国民生活センター 広報部

    消費者庁の発足、地方消費者行政活性化基金の創設により、地方消費者行政の充実・強化が図られています。地方消費者行政と消費生活センターの歴史と現状を解説するとともに、積極的に県内市町村の相談体制の整備を図っている熊本県の取り組みを紹介します。さらに、当センター相談員にインタビューし消費生活相談の聴き取りの基本についてQ&Aにまとめました。

2014年5月号(No.22)

特集 高齢者を守る地域ネットワーク

2014年3月号(No.20)

特集 美容医療

2014年1月号(No.18)

特集 国境を越える消費者トラブル

2013年11月号(No.16)

特集 クーリング・オフを知ろう!

2013年9月号(No.14)

特集 終活−遺したいもの、伝えたいこと

2013年7月号(No.12)

特集 知っておきたい最新ネット事情

2013年5月号(No.10)

特集 実践!消費者教育講座

2013年3月号(No.8)

特集 トラベル≠トラブルを考える

2013年1月号(No.6)

特集 現代のペット事情−ペットに関するトラブルと諸制度−

2012年11月号(No.4)

特集 クレジットカード 知っておきたい基礎知識

2012年8月号(No.1)【創刊号】

特集 親子で考えるネットの上手な利用法

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