独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > ライブラリ > 国民生活 > 消費者教育実践事例集 バックナンバー

ここから本文
[2019年11月15日:更新]
[2013年11月15日:公表]

消費者教育実践事例集 バックナンバー

記事一覧

2019年11月号(No.88)

2019年10月号(No.87)

2019年9月号(No.86)

2019年8月号(No.85)

2019年7月号(No.84)

2019年6月号(No.83)

2019年5月号(No.82)

2019年4月号(No.81)

2019年2月号(No.79)

2019年1月号(No.78)

2018年12月号(No.77)

2018年11月号(No.76)

2018年10月号(No.75)

2018年9月号(No.74)

2018年8月号(No.73)

2018年7月号(No.72)

2018年6月号(No.71)

2018年5月号(No.70)

2018年4月号(No.69)

2018年3月号(No.68)

2018年2月号(No.67)

2018年1月号(No.66)

2017年12月号(No.65)

2017年11月号(No.64)

2017年10月号(No.63)

2017年9月号(No.62)

2017年8月号(No.61)

2017年7月号(No.60)

  • 第40回 「おとなの金融力ドリル」を活用した草の根金融学習会[PDF形式](268KB)
    【執筆者】永沢 裕美子(フォスター・フォーラム 良質な金融商品を育てる会 事務局長)

    金融取引に当たり最低限身に着けておきたい知識を習得できるよう開発された教材「おとなの金融力ドリル」と、それを活用し、経済に強いママを増やす会と協働して実施した「草の根金融学習会」の概要について紹介します。

2017年6月号(No.59)

2017年5月号(No.58)

2017年4月号(No.57)

2017年3月号(No.56)

2017年2月号(No.55)

2016年11月号(No.52)

2016年10月号(No.51)

2016年9月号(No.50)

2016年8月号(No.49)

2016年7月号(No.48)

2016年6月号(No.47)

2016年5月号(No.46)

2016年4月号(No.45)

2016年3月号(No.44)

2016年2月号(No.43)

2016年1月号(No.42)

  • 第24回 高齢者見守り講座実施のポイント[PDF形式](189KB)
    【取材協力】鈴木 伸子、山本加代子(公益社団法人全国消費生活相談員協会 消費生活相談員)

    高齢者の見守りネットワークのなかで消費生活センターの認知度を上げる取り組みが始まっています。消費生活相談員ならではの視点を生かした高齢者等の見守り関係者向け講座の準備から展開方法について紹介します。

2015年12月号(No.41)

2015年11月号(No.40)

2015年10月号(No.39)

2015年9月号(No.38)

2015年8月号(No.37)

2015年7月号(No.36)

2015年6月号(No.35)

2015年5月号(No.34)

2015年4月号(No.33)

  • 第15回 「公正な貿易」を通して消費活動を振り返る[PDF形式](348KB)
    【執筆者】山中 信幸(川崎医療福祉大学 教授)

    国際貿易についての知識や情報、貿易による影響などについて、インドネシアを例にあげながら学習するなかで、「公正な貿易のあり方」を考え、生徒自身が消費活動を振り返り、自らの価値観を問い直す取り組みについて紹介します。

2015年3月号(No.32)

2015年2月号(No.31)

  • 第13回 介護労働講習における見守り力の育成[PDF形式](190KB)
    【執筆者】木村 伸之(公益財団法人介護労働安定センター 埼玉支部 能力開発アドバイザー)

    介護労働の現場において必要な3つの見守り力(気づき、考える、働きかける力)の向上をめざして行われた「消費者問題出前講座」のようすを紹介します。

2015年1月号(No.30)

2014年12月号(No.29)

2014年11月号(No.28)

  • 第10回 大学生が取り組む消費者教育−消費者市民社会の担い手として−[PDF形式](204KB)
    【執筆者】大多和 彩香(静岡大学 消費生活研究サークル代表)

    静岡大学の消費生活研究サークル「ショーケン」は、これまでさまざまなイベントや学会などに参加し、また静岡県内市町の消費者行動調査を行うなど幅広く活動しています。今回は、2014年度消費者教育学生セミナーで発表した消費者教育用副教材開発の取り組みを中心に紹介します。

2014年10月号(No.27)

2014年5月号(No.22)

2014年4月号(No.21)

2014年3月号(No.20)

2014年2月号(No.19)

2014年1月号(No.18)

2013年12月号(No.17)

  • 第3回 事業者団体の消費者教育への取り組み−ACAPの活動−[PDF形式](1MB)
    【執筆者】谷一 暢樹(公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)理事)

    消費者教育を推進していくためには国と地方公共団体だけでなく、実際に消費者と直接接している事業者や事業者団体との連携が不可欠です。今回は事業者団体の消費者教育への取り組みのひとつを紹介します。

2013年11月号(No.16)

2013年10月号(No.15)

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について