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［2018年4月16日:更新］
［2013年11月15日:公表］
消費者教育実践事例集 バックナンバー
2012年12月に消費者教育推進法が施行され、地域や学校における消費者教育に、より力を入れようという動きが広がっています。本コーナーでは現場で取り組まれている消費者教育の実践事例を紹介していきます。
記事一覧
2018年4月号(No.69)
- 第49回 情報誌で子育て世代へ消費者教育−「チョコ」っと賢い消費者に−[PDF形式](233KB)
【執筆者】生水 達也（野々市市消費生活センター）
2018年3月号(No.68)
- 第48回 自分で知り、考え、行動する力を育てるために−子どもだって消費者！紙芝居やすごろくで遊びながら学ぶ−[PDF形式](349KB)
【執筆者】滋賀県県民生活部県民活動生活課
2018年2月号(No.67)
- 第47回 献立作りで学ぶ食生活の課題−日本の食に対する問題解決のために−[PDF形式](294KB)
【執筆者】森 祐子（山口県立厚狭高等学校教諭）
2018年1月号(No.66)
- 第46回 知的障がい者の自立支援のための金銭管理講座[PDF形式](265KB)
【執筆者】小野 由美子（東京家政学院大学現代生活学部現代家政学科准教授）
2017年12月号(No.65)
- 第45回 ラップで啓発も！大学生による高校生への消費者教育[PDF形式](271KB)
【執筆者】高山 貢（青森中央学院大学経営法学部教授）
2017年11月号(No.64)
- 第44回 批判的思考を促す「深く考える協働場面」を導入した授業−「環境に配慮した消費行動」から「よりよい生活」につなぐ学習−[PDF形式](259KB)
【執筆者】土屋 善和（琉球大学教育学部講師）環境に配慮した消費行動を実践することで、社会や自分の生活がどのようによくなっていくかに気づいてもらうため、中学校家庭科で模造紙やふせんを用いて班ごとに検討する「深く考える協働場面」を取り入れた授業を紹介します。
2017年10月号(No.63)
- 第43回 家計ゲームを通じて、消費生活や進路選択について主体的に考える[PDF形式](276KB)
【執筆者】池田 優子（広島県熊野町立熊野中学校 教諭）限られた収入の中で必要な消費支出を判断する金銭感覚を育成し、さらには自らの意思で進路選択をする大切さを生徒たちに気づいてもらうために、公民的分野の授業で行っている家計ゲームについて紹介します。
2017年9月号(No.62)
- 第42回 放課後児童クラブで楽しく消費者教育[PDF形式](333KB)
【執筆者】高知市消費生活センター高知市消費生活センターが市内の放課後児童クラブと連携し、小学1年生〜3年生の子どもたちを対象にゲームやクイズを取り入れた消費者問題出前講座を紹介します。
2017年8月号(No.61)
- 第41回 カルタで高齢者の振り込め詐欺を防ぐ−消費生活講座「出ていけ！うそ電話サギ」−[PDF形式](300KB)
【執筆者】石橋 愛架（鹿児島大学教育学部准教授）大学の授業で高齢者の振り込め詐欺被害を防止するためのカルタを作成し、それを活用して、学生たちが高齢者クラブ等で消費生活講座を実践した取り組みを紹介します。
2017年7月号(No.60)
- 第40回 「おとなの金融力ドリル」を活用した草の根金融学習会[PDF形式](268KB)
【執筆者】永沢 裕美子（フォスター・フォーラム 良質な金融商品を育てる会 事務局長）金融取引に当たり最低限身に着けておきたい知識を習得できるよう開発された教材「おとなの金融力ドリル」と、それを活用し、経済に強いママを増やす会と協働して実施した「草の根金融学習会」の概要について紹介します。
2017年6月号(No.59)
- 第39回 子ども自身が広告の「意図」を見抜くために−小学3年生向け広告教育−[PDF形式](346KB)
【執筆者】加藤 絵美（特定非営利活動法人 親子消費者教育サポートセンター理事長）子どもたちに広告の意図を知ってもらうために、山形市消費生活センターや山形市内の小学校3校と連携して、小学3年生の子どもたちを対象に、映像やワークシート等のオリジナル教材を活用し実施した広告教育の取り組みを紹介します。
2017年5月号(No.58)
- 第38回 高校生と大学生の「教えあい・学びあい」交流授業[PDF形式](264KB)
【執筆者】渡辺 力樹（愛知県立南陽高等学校教諭）高校生と大学生が消費者トラブル防止のための方策や身近な経済問題について、学んだ内容を相互に分かりやすく発表し合う高大連携教育の取り組みを紹介します。
2017年4月号(No.57)
- 第37回 消費者教育と高校職業教育との接続−生徒自主制作の消費者啓発リーフレット「通販トラブルさようなら」が示唆するもの−[PDF形式](287KB)
【執筆者】浜野 義明（埼玉県消費生活支援センター春日部 担当部長）埼玉県立越谷総合技術高校の生徒にインターネットトラブルをテーマとした消費者教育講座を実施したところ、生徒たちがインターネット通販トラブルの予防策をまとめた消費者啓発リーフレットを自主制作するという成果につながった事例を紹介します。
2017年3月号(No.56)
- 第36回 社会と未来を思いやる将来の賢い消費者育成−自由研究講座で学ぶ「エシカル消費」−[PDF形式](316KB)
【執筆者】村岡 弘章（鳥取県生活環境部くらしの安心局消費生活センター 係長）子どもたちのエシカル消費に対する意欲・関心を高めるため、2016年8月に鳥取県内3地区で開催した自由研究講座「子ども『エシカル・ラボ』」について紹介します。
2017年2月号(No.55)
- 第35回 すごろくで楽しく学ぶ−大学生による子ども向けネットトラブル防止講座−[PDF形式](324KB)
【執筆者】京都府消費生活安全センター「京都府くらしのヤングリーダー」に認定された大学生が、小学校や児童館等へ出向き、すごろくを用いて、子どもたちにネットトラブルにあわないための知識を楽しく教える取り組みを紹介します。
2016年11月号(No.52)
- 第34回 生徒がシナリオを作成して学ぶ消費者問題−「だます側」に立って考えるロールプレイによる授業−[PDF形式](238KB)
【執筆者】谷 昌之（大阪府立貝塚高等学校教諭）「自分は大丈夫」と思っている生徒にも当事者意識を持たせるために生徒自身がシナリオを作成して悪質商法の手口を学ぶ授業を紹介します。
2016年10月号(No.51)
- 第33回 自分で自分の身を守る−5歳児を対象とした傷害予防教育の試み−[PDF形式](301KB)
【執筆者】Safety Kidsいずみ事故による子どもの傷害予防のため、幼稚園の年長児を対象に実施した傷害予防講座を紹介します。
2016年9月号(No.50)
- 第32回 学生と県民が一緒に学ぶ−大学と県の連携による消費生活講座−[PDF形式](292KB)
【執筆者】泉 日出男（愛媛大学法文学部人文社会学科准教授）大学の授業を県民にも開放し、学生と県民が一緒に学ぶというかたちで、全15回で消費生活に必要なさまざまな知識を学ぶ「消費生活講座」について紹介します。
2016年8月号(No.49)
- 第31回 子どものネット利用を地域の大人が支える−「ネットに少し詳しい大人」の養成−[PDF形式](375KB)
【執筆者】村井 史人（秋田県教育庁生涯学習課社会教育主事）子どもたちを取り巻くネット利用の問題に保護者が子どもと向き合えるしくみづくりのため、秋田県教育委員会がさまざまな団体と連携・協働して実施する「地域サポーター養成講座」について紹介します。
2016年7月号(No.48)
- 第30回 消費者教育推進大使「クゥとかいな」が大活躍！！[PDF形式](431KB)
【執筆者】草津市消費者リーダー会/草津市消費生活センター歌とダンスで消費者被害防止を呼び掛けるゆるキャラ「クゥとかいな」の多様な活動を紹介します。
2016年6月号(No.47)
- 第29回 独り立ちを支援する−児童養護施設での消費者教育−[PDF形式](282KB)
【執筆者】前田 道利（司法書士）家計収支表の作成の体験を通じて、児童養護施設で暮らす子どもたちの独り立ちを支援する取り組みを紹介します。
2016年5月号(No.46)
- 第28回 もったいない！食べ物を大切に−小学生向け食育プログラムの開発−[PDF形式](473KB)
【執筆者】中島 真紀（認定特定非営利活動法人フードバンク関西ボランティアスタッフ）フードバンクならではの視点による、食べ物を大切にするという意識を子どもたちに高めてもらうための食育への取り組みを紹介します。
2016年4月号(No.45)
- 第27回 多文化共生推進のために−外国人住民への消費者教育−「儲かる話があるよ！…って本当？」[PDF形式](450KB)
【執筆者】山本 和美（三重県環境生活部多文化共生課主幹）三重県多文化共生課と三重県消費生活センターが連携して実施する、外国人住民のための消費者トラブル防止セミナーの取り組みを紹介します。
2016年3月号(No.44)
- 第26回 大学生による高齢消費者被害防止寸劇の出前講座−学生と高齢者とが相互に学べる機会−[PDF形式](287KB)
【執筆者】尾島 恭子（金沢大学人間社会研究域学校教育系教授）自治体の事業に応募した大学生が、自ら制作した消費者被害防止のための寸劇を地域の老人会などで披露するという、学生の学びと高齢者への啓発がマッチした取り組みを紹介します。
2016年2月号(No.43)
- 第25回 スマホ・SNSの正しい使い方を伝える−高校の学校家庭クラブの取り組み−[PDF形式](370KB)
【執筆者】村上 睦美（茨城県立神栖高等学校 家庭科教諭・学校家庭クラブ顧問）地域の消費者被害の未然防止を図るため、高校生が近隣の小中学校へ出向き、寸劇やクイズで分かりやすくスマホやSNSの正しい使い方を伝える、学校家庭クラブの取り組みを紹介します。
2016年1月号(No.42)
- 第24回 高齢者見守り講座実施のポイント[PDF形式](189KB)
【取材協力】鈴木 伸子、山本加代子（公益社団法人全国消費生活相談員協会 消費生活相談員）高齢者の見守りネットワークのなかで消費生活センターの認知度を上げる取り組みが始まっています。消費生活相談員ならではの視点を生かした高齢者等の見守り関係者向け講座の準備から展開方法について紹介します。
2015年12月号(No.41)
- 第23回 市場における競争の重要性を分かりやすく学ぶ−市場経済のしくみに関する教育活動−[PDF形式](272KB)
【執筆者】奥村 豪（公正取引委員会事務総局官房総務課企画官）身近な消費活動を題材に、市場経済のしくみや、事業者間の競争によって消費者が享受している利益等について分かりやすく説明する、公正取引委員会が実施する中高生向けの「独占禁止法教室」の取り組みを紹介します。
2015年11月号(No.40)
- 第22回 楽しく消費者問題を学ぶ−弁護士の寸劇活動[PDF形式](282KB)
【執筆者】森友 隆成（弁護士）「分かりやすく、そして楽しく」をモットーに、日頃、消費者被害の救済に積極的に取り組む弁護士達の寸劇上演による活動を紹介します。
2015年10月号(No.39)
- 第21回 知的障がいがある人の金銭教育に取り組むために−支援者との連携の勧め−[PDF形式](164KB)
【執筆者】山口 美佳（社会福祉法人名古屋手をつなぐ育成会 そだつ・はたらく部会部長）住み慣れた地域で障がいのある人が自立した生活ができるような支援が求められるなか、障がいのある人向けの消費者教育の重要性も高まっています。障がい者をよく理解している支援者と連携し、金銭教育のツール等を開発した取り組みを紹介します。
2015年9月号(No.38)
- 第20回 地域のつながりを基に子どもの事故を予防するプロジェクト[PDF形式](232KB)
【執筆者】出口 貴美子（小児科専門医、医学博士）長崎県大村市における子どもの事故情報を収集・分析し、それを市全体で共有することで早期の事故対策につなげる取り組みを紹介します
2015年8月号(No.37)
- 第19回 しながわ職場歩き−地元の企業と連携した消費者教育−[PDF形式](269KB)
【執筆者】西野 淳（品川区立小中一貫校品川学園 主幹教諭 カリキュラム部 部長）中学生が企業を訪問し、社員との話し合いを通じて働くことの意味を考える取り組みを紹介します。「地域社会の中で子どもと働く人をつなぐ」役割を担う未来協育推進機構にもお話を伺いました。
2015年7月号(No.36)
- 第18回 新入社員を対象に事業所と連携した講座[PDF形式](188KB)
【執筆者】笹野 智子（豊田消費生活センター消費生活相談員）「車のまち」豊田ならではの事業所と消費生活センターの連携による取り組み、新入社員を対象にした消費者教育を紹介します。
2015年6月号(No.35)
- 第17回 高校の家庭科教諭と連携した2つの視点からの授業[PDF形式](164KB)
【執筆者】小川 恵子（大野市消費者相談センター消費生活相談員）高校の家庭科の授業で教諭と消費生活相談員が連携し、学校教育と消費者教育それぞれの視点を学び考える授業を紹介します。
2015年5月号(No.34)
- 第16回 大学と地域の連携による消費者教育の取り組み[PDF形式](181KB)
【執筆者】藤田 安一（鳥取大学地域学部教授）鳥取大学と鳥取県の連携によって2005年から毎年15回にわたり行われている、大学生と地域住民を対象にした講座を紹介します。
2015年4月号(No.33)
- 第15回 「公正な貿易」を通して消費活動を振り返る[PDF形式](348KB)
【執筆者】山中 信幸（川崎医療福祉大学 教授）国際貿易についての知識や情報、貿易による影響などについて、インドネシアを例にあげながら学習するなかで、「公正な貿易のあり方」を考え、生徒自身が消費活動を振り返り、自らの価値観を問い直す取り組みについて紹介します。
2015年3月号(No.32)
- 第14回 「買い物」を題材とした特別支援学級の実践[PDF形式](232KB)
【執筆者】川又 俊亮（千葉市立轟町小学校 教諭）お金にはあまり関心がなかった子どもたちに、買い物を通して、必要な量を買うこと、お金の大切さを体験することをめざし、学校と家庭が連携して行った実践のようすを紹介します。
2015年2月号(No.31)
- 第13回 介護労働講習における見守り力の育成[PDF形式](190KB)
【執筆者】木村 伸之（公益財団法人介護労働安定センター 埼玉支部 能力開発アドバイザー）介護労働の現場において必要な3つの見守り力（気づき、考える、働きかける力）の向上をめざして行われた「消費者問題出前講座」のようすを紹介します。
2015年1月号(No.30)
- 第12回 「生きる力」の育成をめざす「金融教育公開授業」の取り組み[PDF形式](208KB)
【執筆者】平山 ゆかり（金融広報中央委員会事務局 金融教育プラザ）福岡市立香陵小学校で実施された授業のようすを中心に、「金融教育公開授業」の取り組みを紹介します。
2014年12月号(No.29)
- 第11回 高校生が考えるネット社会のあり方−高校生ICT Conferenceの取り組み−[PDF形式](243KB)
【執筆者】吉岡 良平（一般社団法人モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）事務局長）高校生がネットや情報化社会について、自ら考え話し合う「高校生ICT Conference」の取り組みを紹介します。
2014年11月号(No.28)
- 第10回 大学生が取り組む消費者教育−消費者市民社会の担い手として−[PDF形式](204KB)
【執筆者】大多和 彩香（静岡大学 消費生活研究サークル代表）静岡大学の消費生活研究サークル「ショーケン」は、これまでさまざまなイベントや学会などに参加し、また静岡県内市町の消費者行動調査を行うなど幅広く活動しています。今回は、2014年度消費者教育学生セミナーで発表した消費者教育用副教材開発の取り組みを中心に紹介します。
2014年10月号(No.27)
- 第9回 但馬消費生活センターの高校3年生への出前講座−ちょっと待ちねぇ！ ええんけ？あぶねぇで！困ったときは相談してぇよ−[PDF形式](312KB)
【執筆者】中嶋 美和（兵庫県但馬県民局地域政策室 兵庫県但馬消費生活センター 主査）社会へ巣立つ前の高校3年生を対象とした、但馬消費生活センターの出前講座の取り組みを紹介します。
2014年5月号(No.22)
- 第8回 高齢者向け「消費者被害防止のための寸劇」−東京都消費生活総合センターと警視庁とのコラボレーション−[PDF形式](856KB)
【取材協力】東京都消費生活総合センター、公益社団法人全国消費生活相談員協会
【取材・文】独立行政法人国民生活センター 広報部2014年3月20日、月島警察署による悪質商法・振り込め詐欺防止のための催しで、高齢者と見守る人を対象にした「消費者被害防止のための寸劇」が月島社会教育会館（東京都中央区）で上演されました。会場のようすなどをレポートします。
2014年4月号(No.21)
- 第7回 相談事例から考える消費者教育−中学生にも起こりうるインターネットトラブル−[PDF形式](1.1MB)
【取材協力】岐阜県教育委員会、岐阜県瑞穂市立穂積中学校、独立行政法人国民生活センター 相談情報部
【取材・文】独立行政法人国民生活センター 広報部2013年11月27日、岐阜県教育委員会が主催する「消費者教育スモールステージ」のデモンストレーション授業が岐阜県瑞穂市立穂積中学校で行われました。今回は実際に行われた出前講座のひとつである当センターによる授業を取り上げます。
2014年3月号(No.20)
- 第6回 消費者教育スモールステージ ワークショップ「みんなで学ぼう！消費者知識」[PDF形式](1.2MB)
【取材協力】岐阜県金融広報委員会 葛西 裕子さん、岐阜県教育委員会、岐阜県瑞穂市立穂積中学校
【取材・文】独立行政法人国民生活センター 広報室中学生とその保護者を対象に行われた26のワークショップの中から、クイズ型式で「契約」について学ぶ講座を紹介します。
2014年2月号(No.19)
- 第5回 消費生活サポーターを育成する−新潟県で「フォローアップ講座」を開催−[PDF形式](960KB)
【取材協力】特定非営利活動（NPO）法人新潟県消費者協会、公益社団法人全国消費生活相談員協会
【取材・文】五十嵐 英人今回は、新潟県の地域における消費者問題の取り組みのひとつである「消費生活サポーター制度」とサポーター登録後、さらに知識やノウハウを学ぶために行われる「消費生活サポーターフォローアップ講座」をリポートします。
2014年1月号(No.18)
- 第4回 知的障がい者向け講座「あなたの大切なお金を守るために」−ロールプレーイングで断り方を学ぶ−[PDF形式](990KB)
【取材協力】名古屋市消費生活センター
【取材・文】五十嵐 英人今回は、名古屋市消費生活センター・くらしの情報プラザの知的障がい者を対象とした講座から、金銭教育のノウハウや課題などをリポートします。
2013年12月号(No.17)
- 第3回 事業者団体の消費者教育への取り組み−ACAPの活動−[PDF形式](1MB)
【執筆者】谷一 暢樹（公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）理事）消費者教育を推進していくためには国と地方公共団体だけでなく、実際に消費者と直接接している事業者や事業者団体との連携が不可欠です。今回は事業者団体の消費者教育への取り組みのひとつを紹介します。
2013年11月号(No.16)
- 第2回 グループワークで学ぶ「消費者市民社会」[PDF形式](1.4MB)
【取材協力】日本消費者教育学会
【取材・文】小西 慶太今回は、全国から集まった大学生・大学院生などが2日間にわたって消費者教育への理解を深め合った日本消費者教育学会主催の「2013年度消費者教育学生セミナー」を紹介します。
2013年10月号(No.15)
- 第1回 親子で学ぶ生活知識−買い物ゲームと炭酸ジュース作りを通じて−[PDF形式](1.1MB)
【取材協力】名古屋市消費生活センター
【取材・文】五十嵐 英人児童や障がい者など幅広い層の消費者教育に先進的に取り組んできた名古屋市消費生活センター・くらしの情報プラザで小学校低学年を対象に行われた「夏休み親子消費者教室」を紹介します。
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