[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

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[2016年9月15日:更新]
[2012年5月18日:公表]

国民生活

約40年前に月刊誌としてスタート。2012年5月に、『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアルしました。

消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回(原則毎月15日に発行)お届けしております。



2016年9月号【No.50】(2016年9月15日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」9月号の表紙

国民生活9月号 全体版PDF(4.4MB)

  • 「全体版PDF」のボタンをクリックすると直接PDFファイルが開きます。
  • ファイルサイズは4.4MBです。ダウンロードには6秒〜30秒程度かかります。
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  • アクセスが集中した場合、エラー画面が表示されることがあります。時間をおいてから、再度お試しください。


2016年9月号【No.50】(2016年9月15日発行)<分割版>

特集 高齢者見守りネットワーク構築の取り組み

高齢者の消費者被害が多いなか、2016年4月1日改正消費者安全法の施行により消費者安全確保協議会の設置が盛り込まれましたが、地域で必要とされている見守りネットワークの構築はなかなか進んでいません。本特集では取り組みが進まない現状と課題を解説し、見守りネットワークの構成員である各団体の取り組みを紹介します。

特集 バックナンバー

消費者問題アラカルト

 話題になっている事柄や法改正の動きなどのトピックをすばやく発信します。

  • 改正特定商取引法の概要とポイント[PDF形式](393KB)
    【執筆者】村 千鶴子(東京経済大学現代法学部教授、弁護士)

    2016年5月25日に改正特定商取引法が成立し、同年6月3日に公布されました。改正法は交付日から1年6カ月以内の政令で定める日から施行されます。改正法の概要について解説します。

消費者問題アラカルト バックナンバー

分譲マンションに住まう

 高齢化等を背景として、マンションの管理において様々な課題が指摘されています。マンションの管理にはどのような法律が関わってくるのか、マンションの管理等に係る関連法規について考えます。

分譲マンションに住まう バックナンバー

環境志向の消費生活考

 地球環境に配慮した持続可能な消費生活を営むために私たち消費者ができることは何かについて考えます。

環境志向の消費生活考 バックナンバー

新連載事例で学ぶ消費生活相談の関連法規

 相談事例をとおして相談内容のポイントを探り、消費生活相談の現場に役立つ法規等の情報を届けます。

海外ニュース

 海外の消費者問題にかかわる話題をお届けします。

  • 海外ニュース(2016年9月号)[PDF形式](581KB)
    • [イギリス]EU離脱、消費者の心配
    • [アメリカ]手指消毒剤の安全性データを企業に追加要請
    • [ドイツ]国旗ペイントグッズから有害物質検出
    • [オーストリア]養殖魚もひとまず安心
    【執筆者】安藤 佳子、岸 葉子

海外ニュース バックナンバー

消費者運動 昔・今・これから

 消費者団体の役割や活動、消費者運動の歴史などを取り上げていきます。

消費者運動 昔・今・これから バックナンバー

消費者教育実践事例集

 2012年12月に消費者教育推進法が施行され、地域や学校における消費者教育に、より力を入れようという動きが広がっています。本コーナーでは現場で取り組まれている消費者教育の実践事例を紹介していきます。

消費者教育実践事例集 バックナンバー

金融商品の基礎講座

 金融商品のしくみや取引ルール、リスクなど金融商品の基礎について解説します。

  • 第4回 株式(1)[PDF形式](529KB)
    【執筆者】伊藤 宏一(千葉商科大学人間社会学部教授)

    株式投資は長期的な資産形成ですが、どのような企業に投資すればよいでしょうか。投資先を選ぶ際の目安として「ESG投資」について解説します。

金融商品の基礎講座 バックナンバー

苦情相談

 消費生活センター等に寄せられた相談をもとに、問題点や解決方法について考えます。

苦情相談 バックナンバー

暮らしの法律Q&A

 暮らしの中の疑問について、法律の専門家が考え方のヒントを紹介します。

暮らしの法律Q&A バックナンバー

暮らしの判例

 消費者問題にかかわる判例を分かりやすく解説します。

  • 行政書士の業務と弁護士法違反[PDF形式](725KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    行政書士が交通事故の被害者から自賠責保険の申請手続、書類作成等に関係する業務の依頼を受け、その後報酬の支払いを求めたことについて、業務の内容が法律事務に当たり弁護士法72条に違反する非弁行為に該当するとして、公序良俗に反しており報酬の請求は無効であるとした事例を紹介します。

暮らしの判例 バックナンバー

誌上法学講座

 消費者問題にかかわる法律について、歴史や考え方などを解説します。

誌上法学講座 バックナンバー



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次号予告

 ウェブ版「国民生活」10月号(No.51)は、2016年10月17日(月曜)の掲載予定です!「特集」は「成年後見制度の活用をめざして」を予定しています。また、「消費者問題アラカルト」では「改正消費者契約法の概要とポイント」を取り上げます。



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