[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

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[2016年7月15日:更新]
[2012年5月18日:公表]

国民生活

約40年前に月刊誌としてスタート。2012年5月に、『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアルしました。

消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回(原則毎月15日に発行)お届けしております。



2016年7月号【No.48】(2016年7月15日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」7月号の表紙

国民生活7月号 全体版PDF(5.2MB)

  • 「全体版PDF」のボタンをクリックすると直接PDFファイルが開きます。
  • ファイルサイズは5.2MBです。ダウンロードには7秒〜35秒程度かかります。
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  • アクセスが集中した場合、エラー画面が表示されることがあります。時間をおいてから、再度お試しください。


2016年7月号【No.48】(2016年7月15日発行)<分割版>

特集 奨学金制度を考える

豊かな人生の実現のために、教育の充実は重要ですが、家計に占める教育費負担は重くなっており、多くの学生が奨学金を利用しています。しかし、ここ数年、貸与型奨学金においては、卒業後にさまざまな理由で返還することが困難となるケースも起きています。そこで、奨学金制度の現状と今後の課題を解説するとともに、奨学金を利用する際の注意点を紹介します。

特集 バックナンバー

消費者問題アラカルト

 話題になっている事柄や法改正の動きなどのトピックをすばやく発信します。

消費者問題アラカルト バックナンバー

高齢者向け住まいを考える−契約を中心に−

 有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの特徴を比較検討しながら、契約の注意点を解説します。

高齢者向け住まいを考える−契約を中心に− バックナンバー

世界の勧誘規制を知る

 世界のDo-Not-Knock制度(訪問勧誘拒否制度)等を通じて、日本の勧誘規制を考えます。

世界の勧誘規制を知る バックナンバー

環境志向の消費生活考

 地球環境に配慮した持続可能な消費生活を営むために私たち消費者ができることは何かについて考えます。

環境志向の消費生活考 バックナンバー

続 適格消費者団体活動レポート

 適格消費者団体の活動を紹介します。

適格消費者団体活動レポート バックナンバー

海外ニュース

 海外の消費者問題にかかわる話題をお届けします。

  • 海外ニュース(2016年7月号)[PDF形式](518KB)
    • [WHO、NCAPほか]交通安全の格差解消をめざして
    • [イギリス]外食におけるアレルギー食品表示の実態は?
    • [イタリア]食材として人気の野生タンポポをテスト
    • [ドイツ]アプリだけでは不十分な移民のドイツ語学習
    【執筆者】安藤 佳子、岸 葉子

海外ニュース バックナンバー

消費者運動 昔・今・これから

 消費者団体の役割や活動、消費者運動の歴史などを取り上げていきます。

  • 第2回 消費者運動と司法・立法・行政[PDF形式](379KB)
    【執筆者】拝師 徳彦(弁護士。全国消費者行政ウォッチねっと事務局長)

    市場経済が複雑化・多様化するなか、消費者・消費者団体の力だけでは解決できない問題が増えています。今回は、消費者運動と司法・立法・行政の関係を確認します。

消費者運動 昔・今・これから バックナンバー

消費者教育実践事例集

 2012年12月に消費者教育推進法が施行され、地域や学校における消費者教育に、より力を入れようという動きが広がっています。本コーナーでは現場で取り組まれている消費者教育の実践事例を紹介していきます。

消費者教育実践事例集 バックナンバー

金融商品の基礎講座

 金融商品のしくみや取引ルール、リスクなど金融商品の基礎について解説します。

金融商品の基礎講座 バックナンバー

苦情相談

 消費生活センター等に寄せられた相談をもとに、問題点や解決方法について考えます。

苦情相談 バックナンバー

暮らしの法律Q&A

 暮らしの中の疑問について、法律の専門家が考え方のヒントを紹介します。

暮らしの法律Q&A バックナンバー

暮らしの判例

 消費者問題にかかわる判例を分かりやすく解説します。

暮らしの判例 バックナンバー

誌上法学講座

 消費者問題にかかわる法律について、歴史や考え方などを解説します。

誌上法学講座 バックナンバー



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 ウェブ版「国民生活」の内容の全部または一部について、国民生活センターの許可なく複製等することは禁止しています。ただし、同法で認められている私的使用のための複製、引用等を禁止するものではありません。



次号予告

 ウェブ版「国民生活」8月号(No.49)は、2016年8月15日(月曜)の掲載予定です!「特集」は「ネット広告の実態と法的問題点」を予定しています。また、「消費者問題アラカルト」では「仮想通貨のしくみ」を取り上げます。



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