[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

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[2016年8月15日:更新]
[2012年5月18日:公表]

国民生活

約40年前に月刊誌としてスタート。2012年5月に、『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアルしました。

消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回(原則毎月15日に発行)お届けしております。



2016年8月号【No.49】(2016年8月15日発行)<全体版>

「ウェブ版国民生活」8月号の表紙

国民生活8月号 全体版PDF(4.4MB)

  • 「全体版PDF」のボタンをクリックすると直接PDFファイルが開きます。
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2016年8月号【No.49】(2016年8月15日発行)<分割版>

特集 ネット広告の実態と法的問題点

インターネットの普及により、情報化が急速に進みました。これに伴い、広告もバナー広告やメール広告、検索エンジンと連動して表示される広告など、インターネットの利用実態に合わせたかたちで、いわゆる「ネット広告」として広く普及しています。最近ではネット広告が取引の入り口となることも少なくありません。同時に、ネット広告が消費者トラブルの入り口となる場合もあります。そこで、多様化するネット広告のしくみと概要を理解したうえで、関連する消費者トラブルの実態と法的問題点を解説します。

特集 バックナンバー

消費者問題アラカルト

 話題になっている事柄や法改正の動きなどのトピックをすばやく発信します。

  • 仮想通貨のしくみ[PDF形式](408KB)
    【執筆者】岡田 仁志(国立情報学研究所情報社会相関研究系准教授)

    情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律が改正され、「仮想通貨」の定義が定められました。そこで、仮想通貨とはどのようなもので、流通するようになった経緯、想定されるリスクについて考えます。

消費者問題アラカルト バックナンバー

消費者問題 あの時代

 時代ごとに消費者問題や消費者行政の変遷をたどっていきます。

消費者問題 あの時代 バックナンバー

高齢者向け住まいを考える−契約を中心に−

 有料老人ホーム等の高齢者向け住まいの特徴を比較検討しながら、契約の注意点を解説します。

高齢者向け住まいを考える−契約を中心に− バックナンバー

新連載分譲マンションに住まう

 高齢化等を背景として、マンションの管理において様々な課題が指摘されています。マンションの管理にはどのような法律が関わってくるのか、マンションの管理等に係る関連法規について考えます。

続 適格消費者団体活動レポート

 適格消費者団体の活動を紹介します。

適格消費者団体活動レポート バックナンバー

海外ニュース

 海外の消費者問題にかかわる話題をお届けします。

  • 海外ニュース(2016年8月号)[PDF形式](586KB)
    • [アメリカ]ジカ熱対策の虫よけ剤
    • [香港]夏休み中のアルバイトで学生が詐欺被害に
    • [ドイツ]商品テストの信頼性を維持するために
    • [オーストリア]商品テストで身に着く「たしかな目」
    【執筆者】安藤 佳子、岸 葉子

海外ニュース バックナンバー

消費者運動 昔・今・これから

 消費者団体の役割や活動、消費者運動の歴史などを取り上げていきます。

消費者運動 昔・今・これから バックナンバー

消費者教育実践事例集

 2012年12月に消費者教育推進法が施行され、地域や学校における消費者教育に、より力を入れようという動きが広がっています。本コーナーでは現場で取り組まれている消費者教育の実践事例を紹介していきます。

消費者教育実践事例集 バックナンバー

金融商品の基礎講座

 金融商品のしくみや取引ルール、リスクなど金融商品の基礎について解説します。

  • 第3回 保険・共済[PDF形式](525KB)
    【執筆者】伊藤 宏一(千葉商科大学人間社会学部教授)

    私たちの暮らしにはさまざまなリスクがあります。リスクに備えてどのように保険・共済を活用すればよいか、保険・共済の種類や公的保障制度を知る必要性等を解説します。

金融商品の基礎講座 バックナンバー

苦情相談

 消費生活センター等に寄せられた相談をもとに、問題点や解決方法について考えます。

苦情相談 バックナンバー

暮らしの法律Q&A

 暮らしの中の疑問について、法律の専門家が考え方のヒントを紹介します。

暮らしの法律Q&A バックナンバー

暮らしの判例

 消費者問題にかかわる判例を分かりやすく解説します。

  • こんにゃく入りゼリーによる死亡事故に関する製造物責任[PDF形式](599KB)
    【執筆者】独立行政法人国民生活センター

    幼児がこんにゃく入りゼリーを食べてのどに詰まらせ窒息死した事故について、その両親らが、食品に危険性があり、食品の警告表示が不十分だったとして、製造会社に対して製造物責任法3条及び不法行為、会社取締役に対して会社法に基づく損害賠償を請求した事例を紹介します。

暮らしの判例 バックナンバー

誌上法学講座

 消費者問題にかかわる法律について、歴史や考え方などを解説します。

誌上法学講座 バックナンバー



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 ウェブ版「国民生活」の内容の全部または一部について、国民生活センターの許可なく複製等することは禁止しています。ただし、同法で認められている私的使用のための複製、引用等を禁止するものではありません。



次号予告

 ウェブ版「国民生活」9月号(No.50)は、2016年9月15日(木曜)の掲載予定です!「特集」は「高齢者見守りネットワーク構築の取り組み」を予定しています。また、「消費者問題アラカルト」では「改正特定商取引法の概要とポイント」を取り上げます。



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