［2012年5月18日:公表］
国民生活
ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回（原則毎月15日に発行）お届けしております。
約50年前に月刊誌としてスタートした後、2012年5月に『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアル、2020年12月で100号、2025年2月で150号を迎えました。
2025年6月号【No.154】（2025年6月16日発行）＜全体版＞
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2025年6月号【No.154】（2025年6月16日発行）＜分割版＞
特集 改正消費生活用製品安全法の施行まで6カ月−海外事業者や乳幼児向けのおもちゃに対する新たな規制がスタートします−
- 1 改正消費生活用製品安全法の概要[PDF形式](793KB)
【執筆者】経済産業省 産業保安・安全グループ 製品安全課 - 2 ネット購入の際や廃棄時の注意点−事故情報分析結果から−[PDF形式](4MB)
【執筆者】独立行政法人製品評価技術基盤機構 製品安全センター
インターネット取引市場の拡大に伴い、国内の消費者がオンラインモール等を通じて国内外の事業者が販売する製品を購入する機会が増えています。一方、海外事業者が取引デジタルプラットフォーム（取引DPF）を利用するなどして、国内の消費者に直接製品を販売するケースでは、安全性に関する法的責任を負うべき国内の製造・輸入事業者が存在しないといった課題があります。また、玩具等の子供用製品についても、海外製品を含め、安全性が確認できない製品に対する販売規制が存在しないといった課題が存在しています。
こうした課題への対応として、2025年12月に消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律が施行されます。
そこで、インターネット取引の拡大に対応するこれらの法改正についての解説に加え、身近な製品を購入する際のポイントや安全な使用方法、そして適切な廃棄方法についても紹介します。
消費者問題アラカルト
- 不適切なNo.1表示・高評価%表示に惑わされないために[PDF形式](1.2MB)
【執筆者】染谷 隆明（池田・染谷法律事務所 代表弁護士）、宮内 優彰（池田・染谷法律事務所 弁護士）
消費生活相談員が知っておきたい裁判手続
- 第10回 民事裁判手続のデジタル化（民事訴訟）[PDF形式](1MB)
【執筆者】園部 厚（東京簡易裁判所 民事第6室 簡易裁判所 判事）
化粧品を選ぶ前に知っておきたい知識
- 第3回 スキンケア化粧品[PDF形式](728KB)
【執筆者】平尾 哲二（武庫川女子大学 薬学部 特任教授）
消費者教育実践事例集
- 第133回 群馬県委託事業「消費者被害防止のための地域見守り力アップ講座」に取り組んで[PDF形式](2.4MB)
【執筆者】舟木 諒（弁護士、特定非営利活動法人消費者支援群馬ひまわりの会 理事・事務局長）
気になるこの用語
- 第80回 教育とAI[PDF形式](183KB)
【執筆者】松原 仁（人工知能研究者）
暮らしの法律Q&A
- 未成年者契約の取消しを通知した後に商品が滅失した場合は？[PDF形式](153KB)
【執筆者】小島 直樹（弁護士）
暮らしの判例
- マルチ商法の仕組みで出資勧誘に関わった者らの損害賠償責任が認められた事例[PDF形式](301KB)
【執筆者】国民生活センター 消費者判例情報評価委員会
誌上法学講座
- 【多重債務に関連する法律】最終回 生活再建のための債務整理[PDF形式](185KB)
【執筆者】岩重 佳治（弁護士）
啓発用リーフレット
好評いただいております、2020年度と2021年度に国民生活センターが作成したリーフレットの内容を更新しました。
引き続きご活用ください！
注意事項
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次号予告
ウェブ版「国民生活」2025年7月号（No.155）は、2025年7月15日（火曜）に掲載予定です！
特集は「科学リテラシーを知る」を予定しています。
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