[2012年5月18日:公表]
国民生活
ウェブ版「国民生活」は、消費生活問題に関心のある方や相談現場で働く方に、消費者問題に関する最新情報や基礎知識を分かりやすく伝え、知識の向上や学習に役立つ情報を月に1回(原則毎月15日に発行)お届けしております。
約50年前に月刊誌としてスタートした後、2012年5月に『月刊国民生活』の編集コンセプトを継承した「ウェブ版」としてリニューアル、2020年12月で100号、2025年2月で150号を迎えました。
2025年10月号【No.158】(2025年10月15日発行)<全体版>
- ※利用しているインターネット環境により時間がかかる場合があります。
- ※アクセスが集中した場合、エラー画面が表示されることがあります。時間をおいてから、再度お試しください。
2025年10月号【No.158】(2025年10月15日発行)<分割版>
特集 昭和100年 消費者問題の過去・現在・未来
- 1 「昭和100年」消費者問題の歴史と消費者行政−「消費者行政」から「消費者政策」へ−[PDF形式](617KB)
【執筆者】田口 義明(消費者教育支援センター 理事長、名古屋経済大学 名誉教授) - 2 新しい消費スタイルとこれからの時代の消費者に求められること−マーケティング活動による消費スタイルの変化と消費者問題の関係性−[PDF形式](539KB)
【執筆者】小木 紀親(東京経済大学 経営学部 教授)
昭和100年を迎える2025年。この節目の年を機に、消費者問題の歴史と消費者行政の歩みを振り返ります。さらに、今後の消費スタイルや新たに起こりうる消費者問題について未来予測的に紹介し、現在における課題を考察することと併せて、それらへの向き合い方、これからの時代に求められる消費者のあり方を考えます。
消費者問題アラカルト
- 住宅のリースバックの注意点と適切な利用[PDF形式](682KB)
【執筆者】国土交通省 住宅局 住宅戦略官付
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課
新連載適格消費者団体活動レポート
- 第1回 消費生活ネットワーク新潟の活動のご紹介[PDF形式](180KB)
【執筆者】堀田 伸吾(NPO法人消費生活ネットワーク新潟 理事長、弁護士)
消費者教育実践事例集
- 第137回 児童の提案から始まった「SDGs献立」−食品ロスの削減の取組−[PDF形式](381KB)
【執筆者】松井 康(群馬県富岡市立西小学校 教諭)
気になるこの用語
- 第84回 フェイクニュース(2)−対処法−[PDF形式](192KB)
【執筆者】小木曽 健(国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 客員研究員)
暮らしの法律Q&A
- パートの賃金交渉は個人でもできますか?[PDF形式](146KB)
【執筆者】小島 直樹(弁護士)
暮らしの判例
- 義姪がクレジットカードの家族カードを不正利用した事例[PDF形式](304KB)
【執筆者】国民生活センター 消費者判例情報評価委員会
誌上法学講座
- 【押さえておきたい薬機法】最終回 薬機法の広告規制(2)[PDF形式](183KB)
【執筆者】赤羽根 秀宜(弁護士)
次号予告
ウェブ版「国民生活」2025年11月号(No.159)は、2025年11月17日(月曜)に掲載予定です!
特集は「不正アクセス被害急増中!−あなたの対策、アップデートできていますか?」を予定しています。
バックナンバー
注意事項
ご使用の際は、次の注意事項をよく読んでお使いください。
ウェブ版「国民生活」に掲載されている個々の情報(文字、写真、イラスト等)は著作権の対象となっています。また、ウェブ版「国民生活」トップページおよび各誌面も、編集著作物として著作権の対象となっており、ともに日本国著作権法及び国際条約により保護されています。これらの掲載物につき、許可なく変更、改変することを禁じます。
ウェブ版「国民生活」の内容の全部または一部について、国民生活センターの許可なく複製等することは禁止しています。ただし、同法で認められている私的使用のための複製、引用等を禁止するものではありません。
過去の情報をご覧になりたい方へ
上記以前の情報は、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業(Web Archiving Project)」ホームページでご覧ください。
- ※WARPに掲載されているデータは、過去のデータ収集時点での情報になります。
最新のものとは異なる場合がありますのでご注意ください。 - ※リンク先のWARP内の右上に表示されている保存日を選択することで、ご覧になりたい記事のバックナンバーを確認できます。
※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について