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国民生活センターについて
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(情報公開法第22条に規定する情報の提供)
国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること。
独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)(電子政府の総合窓口)
独立行政法人国民生活センター法(平成14年12月4日法律第123号 最終改正:平成20年5月2日法律第27号)
平成15年10月1日
33億4千5百万円(平成21年度)
独立行政法人についての解説は、「独立行政法人」(総務省)をご覧ください。
127名(平成22年4月1日現在) 採用情報
独立行政法人国民生活センター平成21年度の役職員の報酬・給与等について(PDF形式)(平成22年6月30日)
独立行政法人国民生活センター平成20年度の役職員の報酬・給与等について(PDF形式)(平成21年6月30日)
独立行政法人国民生活センター平成19年度の役職員の報酬・給与等について(PDF形式)(平成20年6月30日)
独立行政法人国民生活センター平成18年度の役職員の報酬・給与等について(PDF形式)(平成19年7月2日)
独立行政法人国民生活センター平成17年度の役職員の報酬・給与等について(PDF形式)(平成18年6月30日)
業務方法書、中期目標、中期計画等を掲載しています。
決算概要等を掲載しています。
独立行政法人評価委員会評価資料を掲載しています。
*独立行政法人移行時における役員の退職手当及び特別手当支給の考え方について(PDF形式)(平成17年4月)
独立行政法人国民生活センターには、該当する法人はございません。
組織・服務・給与等に関する諸規程を掲載しています。
入札に関する情報、競争参加資格に関する情報、グリーン購入法に基づく調達実績を掲載しています。
学識経験を有する方々で構成されており、センター業務の重要事項について審議を行った上で、センターの理事長に助言することを目的とした委員会です。
独立行政法人国民生活センターにおけるUSBメモリの紛失について (2010年4月14日)
神奈川県相模原市中央区弥栄三丁目1番1号 〒252-0229
東京都港区高輪三丁目13番22号 〒108-8602
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