独立行政法人国民生活センター理事長よりあいさつ

平成30年4月2日更新

理事長あいさつ

1　第4期中期目標期間と理事長再任

　国民生活センターは、本年4月1日から5年間の第4期中期目標期間に入りますが、その4月1日付けで、安倍内閣総理大臣から理事長に再任されました。

　独立行政法人は、主務大臣から示された中期目標を達成するために中期計画を立て、それを年度計画に基づいて遂行し、主務大臣による評価を受けることになっています。したがって、当センターのこれからの5年間は、第4期中期計画を着実に実施していくことがその主要な任務になります。

　当センターに課された多くの目標の中で、新たな課題としては、次のようなものがあります。

2　訪日外国人旅行者からの相談対応

　東京オリンピック・パラリンピックなど、今後、訪日外国人旅行者の一層の増加が予想されます。そこで、日本語のできない外国人旅行者が日本国内で消費者トラブルに遭遇した際に外国語で相談できる電話窓口の開設を、通訳サービス（三者間通話システム）の利用により行います。

　また、外国人旅行者が遭遇しがちなトラブルについて注意喚起するなど、外国語での情報発信にもつとめます。

　日本の消費者と海外事業者とのトラブルを解決するための越境消費者センター（CCJ）の海外提携機関についても、一層の拡大をめざします。

3　次期PIO-NET

　PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）は、全国の消費生活センターをつなぎ、年間90万余件の消費者からの相談情報が蓄積されるシステムです。消費生活相談員はこのデータを利用して消費者トラブルの予防や解決に努めています。また、消費者政策の立案、立法や法執行のための基礎データとしても活用されています。

　前回のシステム更新では、相談の受付から登録までの日数を短縮し、「記録する道具」から「相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換させました。次期の更新に向けて、相談現場や行政機関等におけるさらなる活用促進のために、新たな解析手法であるテキストマイニングや人工知能等の新技術の導入を検討します。

4　設立50周年に向けて

　本年は明治維新以来150年となり、この間を振り返る取り組みが全政府的に行われます。当センターでは、本年2月27日に、全国消費者フォーラムを「私たちの暮らしと消費者問題−明治150年を迎えて−」と題して開催しました。本年はまた、消費者基本法の前身である消費者保護基本法制定50周年にも当たります。その意味では、明治150年の直近3分の1は消費者政策が本格的に行われた期間と重なるわけです。

　当センターは、第4期中期目標期間の折り返し点となる平成32（2020）年10月に、設立50周年の節目を迎えます。今後、消費者問題・消費者政策の歴史の中で、当センターの活動を振り返る取り組みも行っていきます。

　引き続き、消費者・消費者団体、事業者・事業者団体、行政関係者、研究者・専門家のみなさまのご支援、ご協力をお願い申し上げます。

主な経歴等

氏名

松本　恒雄（まつもと　つねお）

経歴

昭和49年　3月

京都大学法学部卒業

昭和52年　3月

京都大学大学院法学研究科博士課程中退

昭和52年　4月

京都大学法学部助手

昭和54年　4月

広島大学法学部助教授

昭和62年　4月

大阪市立大学法学部助教授

平成3年　4月

一橋大学法学部教授（後に、大学院法学研究科教授）

平成9年　5月

Board Member, International Association for Consumer Law

平成13年　1月

日本工業標準調査会消費者政策特別委員会委員長（〜平成21年12月）

平成13年1月

厚生科学審議会委員（〜平成21年11月）

平成13年1月

司法試験（第二次試験）考査委員（〜平成22年11月）

平成15年　9月

東京都消費生活対策審議会会長（〜平成24年5月）

平成17年　6月

消費経済審議会会長（〜平成19年2月）

平成17年　10月

国民生活審議会消費者政策部会長（〜平成21年8月）

平成19年　2月

産業構造審議会割賦販売分科科長・消費経済部会長（〜平成25年3月）

平成20年　2月

消費者行政推進会議委員（〜平成20年6月）

平成20年　11月

日本消費者法学会理事長（〜平成26年11月）

平成21年　2月

カンボジア政府友好勲章

平成21年　4月

一橋大学法科大学院長（〜平成23年3月）

平成21年　9月

内閣府消費者委員会委員長（〜平成23年8月）

平成21年　11月

法制審議会民法（債権関係）部会委員（〜平成27年2月）

平成22年　11月

工業標準化経済産業大臣表彰

平成24年　1月

東京都消費者被害救済委員会会長（〜平成25年12月）

平成24年　11月

国民生活センター紛争解決委員会委員長（〜平成25年7月）

平成25年　5月

消費者支援功労者内閣総理大臣表彰

平成25年　8月

独立行政法人国民生活センター理事長

平成26年　10月

日本学術会議会員・法学委員会委員長

平成27年　4月

一橋大学名誉教授