[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 国民生活センターについて > 国民生活センターの紹介 > 独立行政法人国民生活センター理事長よりあいさつ

独立行政法人国民生活センター理事長よりあいさつ

平成29年10月2日更新


理事長あいさつ

 平成29年10月1日、当センターは、昭和45(1970)年に特殊法人国民生活センターとして設立されてから47周年を迎えました。3年後の夏季オリンピック・パラリンピック東京大会が開催される年に、当センターは設立50周年の節目を迎えることになります。今後、消費者問題・消費者政策の歴史の中で、当センターの活動を振り返る取組みについて検討していきたいと思います。

1 立担保支援のための国民生活センター法の改正と施行

 47周年と同じ10月1日、国民生活センター法の改正法が施行されました。平成28年10月1日から施行されている消費者裁判手続特例法に基づいて、特定適格消費者団体は集団的消費者被害回復のための訴訟を行うことができます。さらに、事業者による資産隠しを防止するために、事業者の財産の仮差押えを行うこともできます。その場合には、一定額の担保金を供託所に供託することが必要となりますが、特定適格消費者団体には担保金に充てられる十分な資産が現状ではありません。そこで、国民生活センターが担保金を代わりに供託することができるとする法改正がされたのです。この業務を実施するため、新たに組織を設置するとともに、規程を整備し、申請案件の審査を行う委員会を発足させました。

2 中期目標・中期計画

 独立行政法人は、主務大臣から示された中期目標を実現するために中期計画を立て、それを年度計画に基づいて遂行し、主務大臣から毎年の評価とともに中期目標期間全体の評価を受けることになっています。当センターの現在の第3期中期目標期間は、平成25年度からスタートし、今年度で終了します。平成28年度までの業務実績を踏まえた主務大臣による中期目標期間の法人全体に対する見込評価は、中期目標の達成に向けて年度計画を着実に実施しているとして、「B(標準)」とされました。今後、平成30年度からの次期中期目標が示され、それを実現するための中期計画を立案していくことになります。

3 徳島県での研修及び商品テスト業務の実施

 平成28年9月1日、政府の「まち・ひと・しごと創生本部」から、徳島県において、主として関西、中国・四国地域の対象者を中心とした研修や徳島独自の研修を実施するとともに、徳島県を実証フィールドとした先駆的な商品テストのプロジェクトを実施する、という方針が示されました。

 この方針に従って、平成29年7月4日に「消費生活サポーター研修 地域の見守りネットワーク推進のためのシンポジウム in 徳島」を開催したのを皮切りに、研修と商品テストの業務を開始しています。平成29年度の先駆的な商品テストとしては、地震による給湯器等の転倒の防止策を実施します。これらの業務の拠点として、7月24日には、消費者庁と共同で徳島市に「消費者行政新未来創造オフィス」を開設しました。

4 訪日外国人からの相談対応

 訪日外国人の増加を受けて、日本語のできない外国人が日本国内で消費者トラブルに遭遇した際に相談できる電話窓口の開設に向けて、技術面の課題の検討を含めた準備を行います。

 また、日本の消費者と海外事業者とのトラブル解決のための越境消費者センター(CCJ)の海外提携機関は過去1年間で3機関増加し、現在13機関となっていますが、一層の拡大をめざします。

5 明治150年

 明治維新以来150年となり、今年から来年にかけてこの150年を振り返る取り組みが全政府的に行われます。当センターとしては、平成30年2月27日開催予定の全国消費者フォーラムを「私たちの暮らしと消費者問題−明治150年を迎えて−」として開催し、「私たちの暮らし 過去から未来への取組み」という分科会も設置します。また、「ウェブ版国民生活」での「明治時代の生活に学ぶ」という連載企画を検討しています。

6 科学研究費補助金による調査研究

 当センターは文部科学省から研究機関としての指定を受け、平成28年度から科学研究費補助金の交付を得て、3カ年計画で消費者被害の救済手法と抑止手法の多様化及び両者の連携に関する海外6カ国を対象とした調査研究を行っています。その中間報告として、平成29年6月4日に明治大学で開催された比較法学会総会において、「消費者法の発展−被害の救済手法と抑止手法の多様化」と題するシンポジウムを行いました。平成28年度の研究成果報告書は、当センターのウェッブサイトで公表されています。

 引き続き、消費者・消費者団体、事業者・事業者団体、行政関係者、研究者・専門家のみなさまのご支援、ご協力をお願い申し上げます。

理事長松本恒雄の写真



主な経歴等

氏名

松本 恒雄(まつもと つねお)

経歴

昭和49年 3月
京都大学法学部卒業
昭和52年 3月
京都大学大学院法学研究科博士課程中退
昭和52年 4月
京都大学法学部助手
昭和54年 4月
広島大学法学部助教授
昭和62年 4月
大阪市立大学法学部助教授
平成3年 4月
一橋大学法学部教授(後に、大学院法学研究科教授)
平成9年 5月
Board Member, International Association for Consumer Law
平成13年 1月
日本工業標準調査会消費者政策特別委員会委員長(〜平成21年12月)
平成13年1月
厚生科学審議会委員(〜平成21年11月)
平成13年1月
司法試験(第二次試験)考査委員(〜平成22年11月)
平成15年 9月
東京都消費生活対策審議会会長(〜平成24年5月)
平成17年 6月
消費経済審議会会長(〜平成19年2月)
平成17年 10月
国民生活審議会消費者政策部会長(〜平成21年8月)
平成19年 2月
産業構造審議会割賦販売分科科長・消費経済部会長(〜平成25年3月)
平成20年 2月
消費者行政推進会議委員(〜平成20年6月)
平成20年 11月
日本消費者法学会理事長(〜平成26年11月)
平成21年 2月
カンボジア政府友好勲章
平成21年 4月
一橋大学法科大学院長(〜平成23年3月)
平成21年 9月
内閣府消費者委員会委員長(〜平成23年8月)
平成21年 11月
法制審議会民法(債権関係)部会委員(〜平成27年2月)
平成22年 11月
工業標準化経済産業大臣表彰
平成24年 1月
東京都消費者被害救済委員会会長(〜平成25年12月)
平成24年 11月
国民生活センター紛争解決委員会委員長(〜平成25年7月)
平成25年 5月
消費者支援功労者内閣総理大臣表彰
平成25年 8月
独立行政法人国民生活センター理事長
平成26年 10月
日本学術会議会員・法学委員会委員長
平成27年 4月
一橋大学名誉教授


国民生活センターの紹介トップページへ

ページトップへ