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独立行政法人国民生活センター理事長よりあいさつ

平成28年10月7日更新


理事長あいさつ

1 設立46周年を迎えて

 平成28(2016)年10月1日、当センターは、昭和45(1970)年に特殊法人国民生活センターとして設立されてから46周年を迎えました。リオデジャネイロでのオリンピック・パラリンピックは感動のうちに終わりましたが、東京で2度目のオリンピックが開かれる平成32(2020)年は、当センターの設立50周年という節目の年になります。東京で最初のオリンピックが開催された昭和39(1964)年の前後は、まさにわが国でも消費者問題が顕在化してきた時期であり、消費者行政がスタートした時期でした。当センターは、最初のオリンピックの2年前の昭和37(1962)年に、特殊法人国民生活研究所として設立された組織を改組したものでした。

2 とと姉ちゃんと商品テスト

 同じ10月1日、NHKの連続テレビ小説「とと姉ちゃん」が最終回を迎えました。このドラマは、戦後復興期から高度成長期にかけて、消費者への情報提供において重要な役割を果たした「暮しの手帖」という雑誌づくりの中心人物をモチーフとした話です。「暮しの手帖」は、昭和23(1948)年に創刊され、ドラマでも焦点となった商品テストは昭和29(1954)年から開始し、平成19(2007)年に終了しました。

 国民生活センター法10条1号では、「国民に対して国民生活の改善に関する情報を提供すること」が当センターの主要な業務の一つとされており、設立から2年後の昭和47(1972)年から商品テストを開始しています。当初は、品川の東京事務所の一角で商品テストを行っていましたが、昭和55(1980)年には、商品テスト施設を備えた相模原事務所がオープンしました。翌昭和56(1981)年には、商品テスト雑誌「たしかな目」が当センターから創刊され、平成20(2008)年に「国民生活」誌と統合されるまで発行が続けられました。

 当センターでは、「暮しの手帖」同様の商品比較テストを行っていた時期もありますが、民間でもできることは民間にまかせるべきとの平成13(2001)年の閣議決定によって、現在では、消費生活センターからの苦情相談解決のためのテストと安全性を中心とした注意喚起のためのテストにしぼり、消費者の使用実態等を重視して実施しています。

3 徳島移転

 政府関係機関の地方移転の一環として徳島県から提案された当センターの研修業務と商品テスト業務の徳島県への移転に向けた試行を、平成28(2016)年5月から8月まで、徳島県鳴門市を中心に行いました。研修業務の移転は、現状の交通網では多くの自治体からの参加を得ることが困難である。現在行っている商品テスト業務の移転は、自前の専用施設がない状況では機能を低下させる、という結果になっています。

 そこで、9月1日の政府の「まち・ひと・しごと創生本部」決定では、研修については、徳島での開催に利便性を有する近県からの参加者を主たる対象として行うとともに、消費者庁が徳島県に設置する消費者行政新未来創造オフィスの成果等を活かした徳島オリジナル研修を開発して提供する。商品テストは先駆的な商品テストを徳島県や近県の大学、医療機関等の協力を得て行う、という方針となりました。

4 当面の課題

 10月1日から消費者裁判手続特例法が施行されています。今後は、集団的な消費者被害が生じている場合に、特定適格消費者団体が消費者に代わって損害賠償や返金の訴訟を起こせるようになります。当センターとしても、特定適格消費者団体による訴訟の遂行に情報面及び資金面において支援することが求められており、その具体的な手法を検討中です。また、法律の施行前に契約をした消費者は、集団被害回復手続に加わることができませんので、その受け皿として当センターの裁判外紛争解決(ADR)が期待されています。

 昨年、当センターは文部科学省から研究機関としての指定を受けました。そして、今年度から科学研究費補助金の交付を得て、3カ年計画で、消費者被害の救済手法と抑止手法の多様化及び両者の連携に関する海外6カ国を対象とした共同研究を行っています。

 4月1日に施行された改正消費者安全法に基づく、国家資格としての新たな消費生活相談員資格試験について、当センターは登録試験機関としての登録を受けました。そして、第1回目の資格試験の第1次試験を、10月15日に、全国20カ所で実施します。

 弱い立場の消費者への対応としては、従来から高齢者や子どもに重点をおいて取り組んできましたが、今後、日本語のできない外国人からの相談等にどのように対応するかについて、試験的な取り組みを行っていくことを検討中です。

 引き続き、消費者・消費者団体、事業者・事業者団体、行政関係者、研究者・専門家のみなさまのご支援、ご協力をお願い申し上げます。

理事長松本恒雄の写真



主な経歴等

氏名

松本 恒雄(まつもと つねお)

経歴

昭和49年 3月
京都大学法学部卒業
昭和52年 3月
京都大学大学院法学研究科博士課程中退
昭和52年 4月
京都大学法学部助手
昭和54年 4月
広島大学法学部助教授
昭和62年 4月
大阪市立大学法学部助教授
平成3年 4月
一橋大学法学部教授(後に、大学院法学研究科教授)
平成9年 5月
Board Member, International Association for Consumer Law
平成13年 1月
日本工業標準調査会消費者政策特別委員会委員長(〜平成21年12月)
平成13年1月
厚生科学審議会委員(〜平成21年11月)
平成13年1月
司法試験(第二次試験)考査委員(〜平成22年11月)
平成15年 9月
東京都消費生活対策審議会会長(〜平成24年5月)
平成17年 6月
消費経済審議会会長(〜平成19年2月)
平成17年 10月
国民生活審議会消費者政策部会長(〜平成21年8月)
平成19年 2月
産業構造審議会割賦販売分科科長・消費経済部会長(〜平成25年3月)
平成20年 2月
消費者行政推進会議委員(〜平成20年6月)
平成20年 11月
日本消費者法学会理事長(〜平成26年11月)
平成21年 2月
カンボジア政府友好勲章
平成21年 4月
一橋大学法科大学院長(〜平成23年3月)
平成21年 9月
内閣府消費者委員会委員長(〜平成23年8月)
平成21年 11月
法制審議会民法(債権関係)部会委員(〜平成27年2月)
平成22年 11月
工業標準化経済産業大臣表彰
平成24年 1月
東京都消費者被害救済委員会会長(〜平成25年12月)
平成24年 11月
国民生活センター紛争解決委員会委員長(〜平成25年7月)
平成25年 5月
消費者支援功労者内閣総理大臣表彰
平成25年 8月
独立行政法人国民生活センター理事長
平成26年 10月
日本学術会議会員・法学委員会委員長
平成27年 4月
一橋大学名誉教授


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