独立行政法人国民生活センター理事長よりあいさつ

独立行政法人国民生活センター
理事長　山田　昭典

理事長あいさつ

　独立行政法人国民生活センター　理事長の山田昭典でございます。

　国民生活センターは、1970年に発足して以来、50年以上にわたり消費者問題に取り組んできています（国民生活センターの歩みについては、「国民生活センター50周年記念誌　−創立1970年からのあゆみ−」をご参照ください）。1968年の消費者保護基本法の制定により大きく前進した我が国の消費者行政は、さらに、2004年の消費者基本法の制定、2009年の消費者庁の設立、消費生活センターの設置や消費生活相談員の増加等の地方消費者行政の充実や消費者関連法の拡充が行われてきました。国民生活センターも、その時々の消費者問題に対応しながら、「消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関」として「国民生活の安定と向上」に向けて取り組んでまいりました。

　国民生活センターの業務は多岐にわたりますが、商品やサービスの取引等に関して、消費者トラブルの未然防止、巻き込まれたトラブルの解決に向けた支援がその根幹にあります。そうしたトラブルとして全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数は、ここ数年約90万件程度で推移しています。「消費者問題は社会を映す鏡」ともいわれるように、消費行動の変化により消費者トラブルも変化します。近年では、年齢層を問わず、インターネット利用やオンライン取引にかかわるものが目立っています。例えば、SNSをきっかけとした定期購入トラブルや副業・投資などに関連するトラブルの相談が多く寄せられています。国民生活センターでは、こうしたIT・ネットワーク社会の拡大に即応したトラブルへの対応支援を拡充しています。そして、より多くの消費者相談に的確に対応するためにも、消費者庁とともに、消費生活相談のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めていきます。

　さて、中期目標管理法人である当センターは、2023年度から第5期中期目標期間に入りました。この中期目標では、新たに、消費生活相談のデジタル化の推進、情報提供の充実、人材育成・働き方改革等が掲げられています。また、この中期目標には、霊感商法などの悪質商法対策の一環として2022年12月に成立した「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」による適格消費者団体への支援、事業者名公表の明文化や研修の充実等も反映されています。これら中期目標で掲げられた事項は、いずれも重要なものですので、国民生活センターでは、中期計画等を作成し、これに基づき着実にその達成に努めてまいります。

　その中で、上記のデジタル化や消費者を取り巻く環境の変化への対応を進めるほか、消費生活相談情報の収集・分析、危害につながるおそれのある商品・サービスに関するテストの結果等をふまえた正確な情報や有益な情報をもって、消費者に対する注意喚起情報をさまざまな手法を用いて的確に発信し、全国各地の消費生活センター等を支援し、さらには、行政機関や事業者団体等に要望や情報提供を行っていきます。

　また、地震、風水害等の自然災害等に乗じた悪質商法や、緊急時の消費者相談に対応するために機動的にホットラインを設ける、高齢者への見守りや子どもの安全確保のための情報提供を行うなどの施策を取っていきます。

　国民生活センターは、消費者、事業者、行政当局と協働して、今後とも消費者被害の未然防止・拡大防止に努めてまいります。引き続き、皆様方のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

主な経歴等

氏名

山田　昭典（やまだ　あきのり）

経歴

• 昭和56年3月：一橋大学法学部卒業
• 昭和56年4月：公正取引委員会事務局　入局
• （この間、公正取引委員会事務総局において様々な役職を歴任したほか、平成15年4月からは実践女子大学生活科学部非常勤講師（〜平成22年3月））
• 平成29年7月：公正取引委員会事務総長
• 令和2年1月：辞職
• 令和2年10月：独立行政法人国民生活センター理事長