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独立行政法人国民生活センター理事長よりあいさつ

平成27年4月1日更新


理事長あいさつ

 独立行政法人国民生活センターは、平成27年4月1日、改正独立行政法人通則法に基づく中期目標管理法人として再スタートしました。わが国初の万国博覧会が大阪で開催された昭和45年に特殊法人として発足して以来45年の間に、国民生活センターは社会の中にしっかりと根付いてきました。このことは、平成22年に野村総合研究所が75の独立行政法人を対象として行った国民の意識調査で、国民生活センターが、認知度、好感・信頼感、役立ち感のいずれにおいても上位を占めていることからうかがうことができます。

 今年度は、次の3点を重点課題として位置づけています。

 第1に、越境消費者センター(CCJ)の業務です。本年度から消費者庁越境消費者センターの業務が国民生活センターに移管されます。インターネットの普及に伴い、消費者も容易に海外との取引をすることができるようになってきました。しかし、いったんトラブルが生じると、言語の壁、法律の壁などのため、解決は容易ではありません。CCJは、国民生活センターが、消費者トラブルの相談業務を行っている海外の類似の機関と連携することによって、問題解決を図ろうとするものです。

 第2に、消費者教育・研修事業です。相模原事務所の研修施設の使用が、今年度から再開されます。宿泊施設を備えていること、小規模の研修室が多数あることを活用して、事例検討型・参加体験型研修を実施し、研修参加者相互のネットワーク作りにも役立ててもらいます。消費者教育推進法の要請に応えて、消費者教育関連の研修も強化します。相模原事務所には、商品テスト施設が併設されていることの利点を活かして、展示を充実させるとともに、消費者安全教育にも力を入れる方針です。

 第3に、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)の刷新です。PIO-NETは全国の消費生活センターをつなぎ、年間90万余件の相談情報が蓄積される巨大なデータベースです。PIO-NET2015では、新手の消費者トラブルへの迅速な対応を可能とするために、相談の受付から登録までの目標日数を短縮します。また、入力画面の使い勝手の改善等により、「記録する道具」から「相談を受けながら相談処理に役立つ道具」へ転換させて、消費生活相談サービスの品質向上を図ります。

 中期目標管理法人への移行に備えて、国民生活センターの存在意義を再確認するために、「国民生活センターの使命と行動指針」を策定し、設立44周年にあたる平成26年10月1日に公表しました。役職員一同、この「使命と行動指針」にのっとり、上記の重点課題を含めた諸業務の遂行にまい進してまいります。

理事長松本恒雄の写真



主な経歴等

氏名

松本 恒雄(まつもと つねお)

経歴

昭和49年 3月
京都大学法学部卒業
昭和52年 3月
京都大学大学院法学研究科博士課程中退
昭和52年 4月
京都大学法学部助手
昭和54年 4月
広島大学法学部助教授
昭和62年 4月
大阪市立大学法学部助教授
平成3年 4月
一橋大学法学部教授(後に、大学院法学研究科教授)
平成9年 5月
Board Member, International Association for Consumer Law
平成13年 1月
日本工業標準調査会消費者政策特別委員会委員長(〜平成21年12月)
平成13年1月
厚生科学審議会委員(〜平成21年11月)
平成13年1月
司法試験(第二次試験)考査委員(〜平成22年11月)
平成15年 9月
東京都消費生活対策審議会会長(〜平成24年5月)
平成17年 6月
消費経済審議会会長(〜平成19年2月)
平成17年 10月
国民生活審議会消費者政策部会長(〜平成21年8月)
平成19年 2月
産業構造審議会割賦販売分科科長・消費経済部会長(〜平成25年3月)
平成20年 2月
消費者行政推進会議委員(〜平成20年6月)
平成20年 11月
日本消費者法学会理事長(〜平成26年11月)
平成21年 2月
カンボジア政府友好勲章
平成21年 4月
一橋大学法科大学院長(〜平成23年3月)
平成21年 9月
内閣府消費者委員会委員長(〜平成23年8月)
平成21年 11月
法制審議会民法(債権関係)部会委員(〜平成27年2月)
平成22年 11月
工業標準化経済産業大臣表彰
平成24年 1月
東京都消費者被害救済委員会会長(〜平成25年12月)
平成24年 11月
国民生活センター紛争解決委員会委員長(〜平成25年7月)
平成25年 5月
消費者支援功労者内閣総理大臣表彰
平成25年 8月
独立行政法人国民生活センター理事長
平成26年 10月
日本学術会議会員・法学委員会委員長
平成27年 4月
一橋大学名誉教授


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