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独立行政法人国民生活センター理事長よりあいさつ
2013年8月9日公表
理事長就任のごあいさつ
野々山前理事長の退任にともない、8月1日、安倍内閣総理大臣から任命を受け、理事長に着任いたしました。
国民生活センターは昭和45年に特殊法人として発足し、平成15年に独立行政法人の形態へ移行しましたが、発足以来43年の歴史を有しています。前身の特殊法人国民生活研究所時代も入れると、半世紀を超えました。そして、野村総合研究所が、平成22年に行った75の独立行政法人を対象とした国民の意識調査では、国民生活センターは、認知度において造幣局、大学入試センターに次いで第3位、好感・信頼感についても造幣局、国立美術館に次ぎ、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と並ぶ第3位、役立ち感では造幣局に次いで第2位を占めるに至っています。
国民生活センターは国そのものではなく、理事長も民間からの登用であって、国民にとって敷居の低いところがあります。他方で、国が間接的に関与していることから、消費者・事業者双方からの信頼感が高いという面もあります。このような官と民のハイブリッドな性格こそ、ソフト面での消費者行政の中心的役割を43年間にわたって果たしてきた国民生活センターの真骨頂というべきでしょう。
平成21年に消費者庁・消費者委員会が設置されたことによって、国民生活センターへの期待も一層高まりました。しかし、その翌年4月に事業仕分けの対象として取り上げられて以降、廃止を含めた在り方の見直しの議論の過程で、本来の機能の低下が生じています。国民生活センターの有する（1）相談、（2）相談情報の収集・分析・提供、（3）商品テスト、（4）広報・普及啓発、（5）研修・資格制度、（6）裁判外紛争解決手続（ADR）の6つの機能の一体性を確保しつつ、それぞれの機能を維持し、充実させていくことが必要です。それによって、消費者被害の予防と救済のために、（1）全国の消費生活センター等に対する地方消費者行政支援、（2）国民・消費者に対する注意喚起、（3）事業者や関係行政庁に対する改善要望、の3つの役割を十全に果たすことが可能になります。
今後、平成20年の消費者行政推進会議における議論とそれを受けた閣議決定「消費者行政推進基本計画」、そして平成21年の消費者庁設置関連三法における衆参両院の附帯決議で示された基本的な理念に基づいて、消費者庁・消費者委員会と緊密な連携をとりつつ、国民生活センターの運営にあたっていく所存です。国民生活センターに託された使命の実現のために、消費者・関係者のみなさまの一層のご支援・ご協力をお願い申し上げます。
主な経歴等
氏名
松本 恒雄（まつもと つねお）
経歴
- 昭和49年 3月
- 京都大学法学部卒業
- 昭和52年 3月
- 京都大学大学院法学研究科博士課程中退
- 昭和52年 4月
- 京都大学法学部助手
- 昭和54年 4月
- 広島大学法学部助教授
- 昭和62年 4月
- 大阪市立大学法学部助教授
- 平成3年 4月
- 一橋大学法学部教授（後に、大学院法学研究科教授）
- 平成9年 5月
- Board Member, International Association for Consumer Law
- 平成13年 1月
- 日本工業標準調査会消費者政策特別委員会委員長（〜平成21年12月）
- 平成13年1月
- 厚生科学審議会委員（〜平成21年11月）
- 平成13年1月
- 司法試験（第二次試験）考査委員（〜平成22年11月）
- 平成15年 9月
- 東京都消費生活対策審議会会長（〜平成24年5月）
- 平成17年 6月
- 消費経済審議会会長（〜平成19年2月）
- 平成17年 10月
- 国民生活審議会消費者政策部会長（〜平成21年8月）
- 平成19年 2月
- 産業構造審議会割賦販売分科科長・消費経済部会長（〜平成25年3月）
- 平成20年 2月
- 消費者行政推進会議委員（〜平成20年6月）
- 平成20年 11月
- 日本消費者法学会理事長
- 平成21年 2月
- カンボジア政府友好勲章
- 平成21年 4月
- 一橋大学法科大学院長（〜平成23年3月）
- 平成21年 9月
- 内閣府消費者委員会委員長（〜平成23年8月）
- 平成21年 11月
- 法制審議会民法（債権関係）部会委員
- 平成22年 11月
- 工業標準化経済産業大臣表彰
- 平成24年 1月
- 東京都消費者被害救済委員会会長
- 平成24年 11月
- 国民生活センター紛争解決委員会委員長（〜平成25年7月）
- 平成25年 5月
- 消費者支援功労者内閣総理大臣表彰
