独立行政法人国民生活センター

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独立行政法人国民生活センター理事長よりあいさつ

2020年10月1日公表

独立行政法人国民生活センター
理事長 山田 昭典


理事長就任のあいさつ

 2020年10月1日付けで、理事長を拝命しました、山田昭典でございます。当センターが今日のように、日本の消費者問題に関する中核的な実施機関としての役割を担ってこられましたのも、消費者庁をはじめ各地消費生活センター、消費者団体など関係機関・関係者の皆様の永年にわたるご支援があってのことと、厚くお礼申し上げます。

 国民生活センターは、国民生活センター法に基づき1970年に特殊法人として発足し、2003年の独立行政法人の形態への移行を経て、本年10月1日に設立50周年を迎えました。消費者行政は1968年の消費者保護基本法の制定により大きく前進し、さらに2009年の消費者庁設立以降、消費生活センターの設置や消費生活相談員の増加等の地方消費者行政の充実が行われてきました。国民生活センターは、この間、その時々の消費者問題に対応しながら、「国民生活の安定と向上」に向けて取り組んで参りました。

 全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談件数は、ここ数年約90万件程度で推移しています。「消費者問題は社会を映す鏡」ともいわれるように、消費行動の変化により消費者トラブルも変化し、SNSをきっかけとした定期購入トラブルや副業・投資関連トラブル、最近ではオンライン美容医療に関するトラブルも寄せられております。さらに、自然災害への対応に乗じたトラブルや新型コロナウイルス感染症拡大で「新しい生活様式」が取り入れられつつある中でインターネットを利用した通信販売のトラブルが増加しています。このように時代の変わり目ともいえる今、高齢者への見守りや子どもの安全確保も含め、国民生活センターが取り組むべき課題も多く、各地消費生活センター等への支援や行政機関等への要望・情報提供、消費者に対する注意喚起情報の発信は一層重要であると感じております。

 国民生活センターは「消費者問題・暮らしの問題に取り組む中核的な実施機関」としてこれまで以上に消費者被害の未然防止・拡大防止のために尽力してまいります。引き続き、皆様方のご支援・ご協力をお願い申し上げます。

理事長山田昭典の写真

主な経歴等

氏名

山田 昭典(やまだ あきのり)

経歴

昭和56年3月
一橋大学法学部卒業
昭和56年4月
公正取引委員会事務局 入局
平成12年7月
公正取引委員会事務総局
経済取引局取引部消費者取引課景品表示監視室長
平成13年7月
審査局第三審査長
平成15年4月
実践女子大学生活科学部非常勤講師(〜平成22年3月)
平成15年7月
経済取引局企業結合課長
平成17年6月
審査局管理企画課長
平成19年6月
経済取引局総務課長
平成21年6月
審査局犯則審査部長
平成23年1月
審査局審査管理官
平成26年1月
官房総括審議官
平成26年7月
審査局長
平成28年6月
経済取引局長
平成29年7月
事務総長
令和2年1月
辞職
公正取引委員会顧問(〜令和2年9月)