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独立行政法人国民生活センター理事長よりあいさつ

2014年10月3日更新


理事長あいさつ

 国民生活センターは、昭和45年に特殊法人として発足し、平成15年の独立行政法人への移行を経て、平成26年10月1日に設立44周年を迎えました。平成22年に野村総合研究所が75の独立行政法人を対象として行った国民の意識調査では、国民生活センターは、認知度において造幣局、大学入試センターに次いで第3位、好感・信頼感についても造幣局、国立美術館に次ぎ、宇宙航空研究開発機構(JAXA)と並ぶ第3位、役立ち感では造幣局に次いで第2位を占めるなど、社会の中にしっかりと根付いています。これまで国民生活センターの諸活動にご支援・ご協力を賜った消費者、事業者、行政の関係者のみなさまにあつく御礼申し上げます。

 国民生活センターの組織としての在り方については、過去数年間、様々な検討・議論がなされてきましたが、平成25年12月24日の閣議決定「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、中期目標管理型の法人とすることとされました。そして、平成26年6月には、独立行政法人通則法及び独立行政法人国民生活センター法が改正され、平成27年4月から、国民生活センターは、新しい独立行政法人制度のもと、中期目標管理型の独立行政法人として再スタートすることとなりました。

 このような経緯に鑑みて、平成26年1月より、役職員全員が参加して、国民生活センターの組織としてのミッション作りに取り組むことにしました。最初は、「国民生活センターを知らない人に、何をしている組織か20字以内で説明するとすれば、どのような説明をしますか」、「重要なキーワード、大事にすべきキーワードを10個まであげてください」というアンケートからはじめ、案をつくっては役職員の意見を聴取して練り直すことを何度も繰り返しました。その結果、創立44周年にあたる平成26年10月1日に、「国民生活センターの使命」と「国民生活センター役職員の行動指針」として公表することができました。

 「使命」は、消費者基本法や独立行政法人国民生活センター法によってセンターに課された役割や目的を、「消費者、事業者、行政を『たしかな情報』でつなぎ、公正・健全な社会と安全・安心な生活を実現します。」という言葉に凝縮して表現しています。公の機関でありながら、外部に対する強制力をまったく持っていない国民生活センターは、たしかな情報で関係者の理解と協力を得て事業を進めていくことによって、公正・健全な社会と安全・安心な生活の実現という目的を達成することができます。

 今後、役職員一同、この「使命」と「行動指針」にのっとり、当センターの業務遂行にまい進してまいります。

理事長松本恒雄の写真



主な経歴等

氏名

松本 恒雄(まつもと つねお)

経歴

昭和49年 3月
京都大学法学部卒業
昭和52年 3月
京都大学大学院法学研究科博士課程中退
昭和52年 4月
京都大学法学部助手
昭和54年 4月
広島大学法学部助教授
昭和62年 4月
大阪市立大学法学部助教授
平成3年 4月
一橋大学法学部教授(後に、大学院法学研究科教授)
平成9年 5月
Board Member, International Association for Consumer Law
平成13年 1月
日本工業標準調査会消費者政策特別委員会委員長(〜平成21年12月)
平成13年1月
厚生科学審議会委員(〜平成21年11月)
平成13年1月
司法試験(第二次試験)考査委員(〜平成22年11月)
平成15年 9月
東京都消費生活対策審議会会長(〜平成24年5月)
平成17年 6月
消費経済審議会会長(〜平成19年2月)
平成17年 10月
国民生活審議会消費者政策部会長(〜平成21年8月)
平成19年 2月
産業構造審議会割賦販売分科科長・消費経済部会長(〜平成25年3月)
平成20年 2月
消費者行政推進会議委員(〜平成20年6月)
平成20年 11月
日本消費者法学会理事長
平成21年 2月
カンボジア政府友好勲章
平成21年 4月
一橋大学法科大学院長(〜平成23年3月)
平成21年 9月
内閣府消費者委員会委員長(〜平成23年8月)
平成21年 11月
法制審議会民法(債権関係)部会委員
平成22年 11月
工業標準化経済産業大臣表彰
平成24年 1月
東京都消費者被害救済委員会会長(〜平成25年12月)
平成24年 11月
国民生活センター紛争解決委員会委員長(〜平成25年7月)
平成25年 5月
消費者支援功労者内閣総理大臣表彰
平成25年 8月
独立行政法人国民生活センター理事長
平成26年 10月
日本学術会議会員


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