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独立行政法人国民生活センター理事長よりあいさつ

平成27年10月9日更新


理事長あいさつ

 平成27(2015)年9月30日に国民生活センターの全役員の任期が満了し、10月1日付けで役員が再任または新任されました。私自身は、当センターの現中期目標・中期計画期間末の平成30(2018)年3月30日まで、さらに2年半理事長を勤めることとなりました。

 当センターには、理事長、理事3人、監事2人の計6人の役員がおり、それぞれ大学、国民生活センター、内閣府、消費者団体と地方行政、金融機関、ジャーナリストという異なったバックグランドを活かして業務を遂行しています。女性の役員比率が5割を占めており、当センターは安倍内閣の掲げる女性活躍を実践しているものと自負しております。

 同じ10月1日に、当センターは、昭和45(1970)年に特殊法人国民生活センターとして設立されてから45周年を迎えました。次の節目の50周年は、東京で2度目のオリンピックが開かれる平成32(2020)年です。東京で最初のオリンピックが開催された昭和39(1964)年の前後は、まさにわが国でも消費者問題が顕在化してきた時期であり、消費者行政がスタートした時期でした。

 本年は、当センターとして、3つの重点課題を掲げてきました。第1に、相模原研修施設の再開であり、5月から施設の特徴を活かした参加型研修を行っています。第2に、国境を越えた消費者トラブルを解決するための越境消費者センター(CCJ)が消費者庁から移管され、6月から当センターの業務としてスタートしています。第3に、全国各地の消費生活センターをつなぐ全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET)を刷新することであり、新システムが9月末から稼働しています。

 このような三つの大きな課題に加えて、今後さらにいくつか新しい課題に取り組んでいきます。一つ目は、平成28(2016)年12月までに施行されることとなっている集団消費者被害の救済のための消費者裁判手続特例法への対応です。集団被害救済に加えてもらえない施行前の被害者の救済を、当センターの裁判外紛争解決(ADR)で行うことが法律によって求められています。

 二つ目は、消費者教育への取り組み、とりわけ消費者安全教育を相模原の商品テスト施設と研修施設とを連携させて一層充実させていくことです。これと関連して、著名な消費者事件の関係品、たとえば、事故を起こした欠陥製品の現物や不当表示の現物、悪質商法のパンフレット、ツール類などを収集、展示して、消費者問題の生きた教材として学べるようにしたいと考えています。

 三つ目は、国際化、グローバル化への対応です。英語での情報発信を強化して、海外の消費者団体や消費者行政機関、訪日観光客等が当センターの情報にアクセスしやすいようにします。

理事長松本恒雄の写真



主な経歴等

氏名

松本 恒雄(まつもと つねお)

経歴

昭和49年 3月
京都大学法学部卒業
昭和52年 3月
京都大学大学院法学研究科博士課程中退
昭和52年 4月
京都大学法学部助手
昭和54年 4月
広島大学法学部助教授
昭和62年 4月
大阪市立大学法学部助教授
平成3年 4月
一橋大学法学部教授(後に、大学院法学研究科教授)
平成9年 5月
Board Member, International Association for Consumer Law
平成13年 1月
日本工業標準調査会消費者政策特別委員会委員長(〜平成21年12月)
平成13年1月
厚生科学審議会委員(〜平成21年11月)
平成13年1月
司法試験(第二次試験)考査委員(〜平成22年11月)
平成15年 9月
東京都消費生活対策審議会会長(〜平成24年5月)
平成17年 6月
消費経済審議会会長(〜平成19年2月)
平成17年 10月
国民生活審議会消費者政策部会長(〜平成21年8月)
平成19年 2月
産業構造審議会割賦販売分科科長・消費経済部会長(〜平成25年3月)
平成20年 2月
消費者行政推進会議委員(〜平成20年6月)
平成20年 11月
日本消費者法学会理事長(〜平成26年11月)
平成21年 2月
カンボジア政府友好勲章
平成21年 4月
一橋大学法科大学院長(〜平成23年3月)
平成21年 9月
内閣府消費者委員会委員長(〜平成23年8月)
平成21年 11月
法制審議会民法(債権関係)部会委員(〜平成27年2月)
平成22年 11月
工業標準化経済産業大臣表彰
平成24年 1月
東京都消費者被害救済委員会会長(〜平成25年12月)
平成24年 11月
国民生活センター紛争解決委員会委員長(〜平成25年7月)
平成25年 5月
消費者支援功労者内閣総理大臣表彰
平成25年 8月
独立行政法人国民生活センター理事長
平成26年 10月
日本学術会議会員・法学委員会委員長
平成27年 4月
一橋大学名誉教授


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