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[2018年10月25日:更新]

PIO-NETの紹介

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報(消費生活相談情報)の収集を行っているシステムです。


PIO-NETとは

 地方公共団体は、商品やサービスなど消費生活全般に関するさまざまな苦情相談を受け付ける相談窓口(消費生活センター)を設置し、消費生活相談員による問題解決の支援(相談処理)を行っています。

 消費生活相談員が、消費者(相談者)から苦情相談を受けたときは、相談者から「聞き取り」を行い、相談の内容に応じた苦情の解決のための「相談処理」を行います。

 「聞き取り」から「相談処理」の過程はすべて記録され、全国の消費生活センターには、このような苦情相談の記録が蓄積されます。

 この苦情相談の記録を収集して、消費者行政に役立てることを目的として構築されたのが、「全国消費生活情報ネットワークシステム(PIO-NET※)」です。

 情報の内容は、苦情相談の記録を整理した要約です。

  • ※ Practical Living Information Online Network System

PIO-NETの目的

行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための、法執行への活用など

国・地方公共団体の消費者政策の企画・立案及び国民・住民への情報提供

地方公共団体(消費生活センター)の消費生活相談業務に対する支援

PIO-NETの特徴

わが国最大の消費生活相談情報を収集・蓄積したシステム(信頼性の高い相談情報データベース)

国や地方公共団体の消費者行政の基礎情報

PIO-NET(消費生活相談情報)の活用

PIO-NETを中心とした消費生活相談情報の活用の説明図

消費生活相談情報件数の推移

 2008年度以降、年間約90万件が登録されており、2017年度は約94万件が登録されています。

 利用した覚えのないサイト利用料の請求など「架空請求」の相談は2012年度から再び増加傾向にあり、2017年度は約19.9万件あり、2016年度(約8.3万件)に比べ大幅に増加しました。

PIO-NETの接続先

PIO-NET接続先:消費生活センター 約1,200カ所(専用端末 約3,200台)、中央省庁等 15カ所 (2018年8月現在)

PIO-NET刷新検討会

 消費生活相談業務の充実を図りつつ、行政全体のコスト負担を減少させていく観点から、相談情報の収集・分析・提供に係る業務の在り方を見直すとともに、必要なシステム改修の基本方針を策定するため検討会で検討が行われました。

PIO-NETの内容を見るには 「消費生活相談データベース」

 PIO-NETの相談情報をもとに商品別・商法別の相談件数や消費生活上のさまざまなテーマについての全国における相談の傾向や事例を見ることができる「消費生活相談データベース」を公開しています。データは随時更新しています。

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