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[2014年7月2日:更新]

PIO-NETの紹介

 PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)とは、国民生活センターと全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する苦情相談情報(消費生活相談情報)の収集を行っているシステムです。


PIO-NETとは

 自治体は、国民の消費生活(商品購入・契約等)に関する苦情相談を受け付ける相談窓口(消費生活センター)を設置し、消費生活相談員による問題解決の支援(相談処理)を行っています。

 消費生活相談員が、消費者(相談者)から苦情相談を受けたときは、相談者から「聞き取り」を行い、相談の内容に応じた苦情の解決のための「相談処理」を行います。

 「聞き取り」から「相談処理」の過程はすべて記録され、全国の消費生活センターには、このような苦情相談の記録が蓄積されます。

 この苦情相談の記録を収集して、消費者行政に役立てることを目的として構築されたのが、「全国消費生活情報ネットワーク・システム(PIO-NET※)」です。

 情報の内容は、苦情相談の記録を整理した要約です。

  • ※ Practical Living Information Online Network System


PIO-NETの目的

行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための、法執行への活用など

国・地方公共団体の消費者政策の企画・立案及び国民・住民への情報提供

自治体(消費生活センター)の消費生活相談業務に対する支援



PIO-NETの特徴

国際的に高く評価されているシステム(信頼性の高い相談情報データベース)

わが国の消費者行政の基礎情報(国民共有の財産)

個々の相談情報は秘匿性が高い(プライバシーに関わる情報)



PIO-NET(消費生活相談情報)の活用

PIO-NETを中心とした消費生活相談情報の活用の説明図



消費生活相談情報件数の推移

 1984年の開始当初は、8箇所の消費生活センターとの接続から始め、収集した消費生活相談情報は5万件弱でした。

 その後、接続先を拡大していき、1987年の12月までに一応の全国ネットが完成、収集される消費生活相談情報の件数も増大し、2000年度には50万件を超えました。

 その後も件数は増加の一途をたどり、架空請求が社会問題化した2004年度は192万件にまで増加しました。

 2005年度以降は、架空請求への対策もあって減少化傾向にありますが、毎年90万〜100万件程度の消費生活相談情報が寄せられています。

 1984年からの累積件数は1500万件(2011年5月末現在)に上っています。



PIO-NET端末(PC)の自治体(消費生活センター)への配備状況

消費生活センター配備箇所数 1,058箇所   配備台数 3,829台 (2014年7月1日現在)



PIO-NETの内容を見るには 「消費生活相談データベース」

 PIO-NETの相談情報をもとに商品別・商法別の相談件数や消費生活上のさまざまなテーマについての全国における相談の傾向や事例を見ることができる「消費生活相談データベース」を公開しています。データは随時更新しています。



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