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業務案内

独立行政法人国民生活センターとは

　昭和４５年１０月に特殊法人として発足した国民生活センターが「独立行政法人国民生活センター法」に基づき、平成１５年１０月に独立行政法人に移行したものです。
　近年、情報化、グローバル化、少子高齢化などの急速な進展により、消費者の取り引きや商品・サービスの安全性など、国民生活をめぐる問題も多様化・複雑化しています。消費者が安全で安心な生活を営むうえでは、信頼性の高い情報がますます重要となってきています。
　独立行政法人国民生活センターは、「消費者基本法」（平成１６年６月公布）に基づき、国や全国の消費生活センターなどと連携して、消費者問題における中核的機関としての役割を果たしています。このために、消費生活に関する情報を全国の消費生活センター等から収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止に役立てています。また、消費者の苦情相談に対応するとともに、新たに裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）を実施します。さらに、商品テストや地方公共団体職員・消費生活相談員を対象とした研修、生活に関する調査研究を実施し、一人ひとりの消費者が安心した生活がおくれるよう、さまざまなメディアを通じて積極的にお知らせするなど、くらしの支援に努めています。
　平成21年度からは全国の消費生活センター等を支援するために、経験豊富な相談員による巡回指導や消費生活相談員養成講座の拡充等を実施します。

独立行政法人国民生活センター:業務案内

消費生活情報ネットワーク	消費生活相談	広報・出版
紛争解決委員会	情報資料館	商品テスト
教育研修	消費生活専門相談員 資格制度	宿泊・研修施設

消費者情報の収集・分析・提供

全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費生活に関する相談の情報を収集しています

ＰＩＯ−ＮＥＴ（パイオネット：全国消費生活情報ネットワーク・システム）

　複雑化、多様化、広域化する消費者被害に迅速に対処するため、国民生活センターと全国の消費生活センターをオンラインネットワークで結び、消費生活に関する情報を蓄積・活用しています。

情報提供

　ＰＩＯ−ＮＥＴに蓄積された消費生活相談情報や危害情報を調査・分析し、消費者被害の拡大防止のため、適時、記者発表やホームページ、「月刊国民生活」等を通じて消費者に情報提供しています。

　また、商品別・商法別で相談件数等を抽出・検索できる「消費生活相談データベース」をホームページで公開しています。さらに関係省庁への基準等の改正要望や、関係機関に対して改善要求も行っています。

危害情報システム

　ＰＩＯ−ＮＥＴに寄せられた情報などの中から商品・サービス、設備等により死亡したりけがをした情報（危害情報）と、危害には至っていなくてもそのおそれのある情報（危険情報）を収集し、また、医療機関からも危害情報を収集しています。これらの情報を分析し、必要に応じて検証試験を実施し、消費者被害の未然防止と拡大防止のために情報提供するシステムです。

ＰＩＯ−ＮＥＴの構成

国の行政機関へのＰＩＯ−ＮＥＴ端末設置に伴う利用指針等（PDF形式）

消費者トラブルへの対応

苦情や問い合わせを受け付けるとともに消費生活センターへの助言や共同処理等を行います。

消費生活相談

　商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなど、消費者からの相談を専門の相談員が直接電話等で受け付け、公正な立場で相談の解決に努めています。

　電話番号：03-3446-0999　（受付時間：平日10時〜12時、13時〜16時）

※来訪につきましては、事前に相談受付電話にて相談内容をお伝えいただいたうえ、ご予約をお取りいただきますようお願いいたします。

経由相談

　経由相談とは、全国の消費生活センター等が何らかの形で消費者と接触した後、当該消費者の相談に当センターが係わるものをいいます。
　種別として、以下の３つがあります。

• 処理方法や同種事例の有無など、消費生活センター等の問い合わせに対してアドバイスを行う「助言」
• 当センターと消費生活センター等が共同して処理を行う「共同処理」
• 当センターが消費生活センター等から全面的に処理を依頼される「移送」

高度専門相談

　弁護士による「法律相談」のほか、「住宅」「自動車」「金融・保険」「情報通信」「特定商取引法関連」などは専門家の協力も得て、相談の解決に努めています。

個人情報相談

　国民からの個人情報に関する相談を専門の相談員が受け付け、相談の解決に努めています。

　電話番号：03-5475-3711　（受付時間：平日10時〜12時、13時〜16時）

≪相談にかかる個人情報の取り扱いについて≫

• 相談を受け付けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きします。これらの情報（以下、個人情報といいます）は、相談処理に利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
  提供いただいた各種書類は、原則として返却いたしませんのでご了承ください。
• 提供いただいた個人情報は、本人の同意なしに第三者に提供いたしません。
  ただし、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費生活センター等またはこれらに準じた権限や役割を有する機関から、個人情報の提供を求められた場合は、関係法令に反しない範囲において個人情報を提供することがあります。
• 提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用します。

消費者トラブルメール箱

　インターネットを利用した情報収集システム「消費者トラブルメール箱」を開設し、消費者トラブルにあった体験などを直接消費者から収集しています。

消費者苦情処理専門委員会

　通常の相談処理では解決が困難な事案等について、国民生活センター理事長からの諮問に応じて、公正中立な立場から助言を行います。国民生活センターはこれを受けて消費生活相談の解決にあたります。

国民生活センターにおける相談処理の流れ

広報活動、各種出版物、生活・消費者問題調査研究

消費生活に役立つ情報をテレビ・雑誌・ホームページで迅速に提供しています

広報業務

　毎月開催する記者説明会を通じて、消費者トラブル関連情報、商品テスト情報、調査報告書等の内容を公表しています。また、各種取材窓口として対応しています。

普及啓発・出版

　消費生活に役立つ実用的な情報を、「月刊国民生活」、テレビ番組、ホームページ、リーフレット等を通じて迅速に提供しています。

テレビ番組

「安心！くらし情報−あなたのたしかな目−」
　商品テスト結果や悪質商法の手口など、くらしに直結する最新の情報を正確にわかりやすくお伝えします

啓発用リーフレット

　消費者問題のタイムリーなテーマについて、イラストを交えてわかりやすく解説した啓発用リーフレットを発行しています。なお、地方公共団体等には、発行者名義の差し替え印刷も行っています。

ホームページ

　URL:http://www.kokusen.go.jp
　　被害防止のための情報をまとめたコーナー「ご注意ください」のほか、相談事例、商品テスト結果、全国の消費生活センター相談窓口、製品の回収・無償修理に関する情報などを提供しています。

携帯版ホームページ

　URL:http://www.kokusen.go.jp/mobile/
悪質商法の手口、全国の消費生活センター相談窓口等を提供しています。

メールマガジン

• 「おすすめフレッシュ便」
  ホームページに新しく掲載された情報をその日のうちにお知らせします。
• 「生活ニューネットマガジン」
  中央省庁や全国の消費生活センター、公的機関のホームページに新しく掲載されたくらしの情報を、毎月２回お知らせします。
• 「見守り情報」
  高齢者や障がい者、子どもの暮らしの安心・安全を守るため、高齢者、障がい者版（見守り新鮮情報）、子ども版（子どもサポート情報）にて悪質商法、製品や施設・設備による事故情報、リコール情報等をお知らせします。

各種出版物の発行
　＊価格には消費税（5％）が含まれています。

「月刊国民生活」（毎月24日発行　500円）

　 「消費者問題をよむ・しる・かんがえる雑誌です。また、商品テストの情報や苦情相談事例など国民生活センターのオリジナル情報や、消費者法の解説など、相談・啓発などの実務に役立つ情報を毎月提供しています。

「くらしの豆知識」（毎年9月発行　450円）

　くらしに役立つさまざまな情報を、わかりやすくコンパクトにまとめた単行本です。「契約トラブル注意報」「くらしの事故注意報」といった消費生活情報など、多岐にわたる分野を、１〜２ページ読み切りで簡潔にまとめています。
　日常生活の中で、知りたいこと・確かめたいことがあったとき、情報源としてご活用ください。

「国民生活研究」（年４回発行　620円）

　国民生活センターが実施した調査研究の成果と、あわせてセンター内外の国民生活に関する調査研究の成果を掲載しています。

「消費生活年報」（毎年９月発行　2,520円）

　毎年１０月発行 全国の消費生活センター等に寄せられた相談、危害・危険に関する統計や国民生活センターの業務を中心に、消費者問題に関するデータを収録しています。

≪出版物のご注文≫

• 全国官報販売協同組合
  03-5225-2285
• 全国消費生活相談員協会
  03-3448-9736

※ 出版物のご紹介コーナーでくわしくご紹介しています。

生活・消費者問題調査研究

　消費者問題をはじめ、少子高齢社会の問題など、生活全般にわたる事柄をテーマに、調査・研究活動を行い、報告書にとりまとめて発行しています。

• 「調査研究報告書」
  「学童保育の実態と課題に関する調査研究」「消費生活相談の視点からみた消費者契約法のあり方」など
• 「国民生活動向調査（不定期）

紛争解決委員会

　平成21年4月より、独立して職権を行う公正・中立な紛争解決委員会を設置し、消費者紛争のうち、その解決が全国的に重要である紛争（重要消費者紛争）について解決を図っています。

紛争解決委員会の手続の概要

　紛争解決委員会が行う解決のための手続には、和解の仲介と仲裁の2種類があります。和解の仲介とは、いわゆる「あっせん」や「調停」のことです。和解の仲介では、仲介委員が当事者間の交渉を仲介し和解を成立させることによって紛争解決を図ります。仲裁では、仲裁委員が判断（仲裁判断）を行い、当事者がその仲裁判断に従うことで紛争解決を図ります。

紛争解決委員会の手続の特色

　紛争解決委員会が実施する手続については、時効の中断や訴訟手続きの中止といった法的効果が付与されています。加えて、相談処理では解決が困難であった紛争にも対応できるよう、出席や資料提出の要求、義務履行の勧告といった手続きも備えています。

結果の概要の公表

　国民生活の安定・向上のため必要があるときには、紛争解決委員会は同種のトラブルの未然防止・拡大防止のために、手続の終了後に結果の概要を公表します。

情報資料館

　生活にかかわる資料を集めた専門の図書館です。
消費者問題を中心とした生活に関する図書・資料・統計等を体系的に収集・整理し、生活に関する各種の文献を一覧できるようにしています。
また、文献検索コーナーで公開しています。

【蔵書数】　図書50,000冊、内外雑誌500種
【開館時間】　平日午前10時〜12時　午後１時〜５時
【閉館日】土曜・日曜・祝日、年末年始：12月28日〜１月４日、館内整理期間：７月最初の（土曜・日曜・祝日を除く）７日間
【貸出し】　館外貸出しは１人３冊まで、２週間です。
【コピーサービス】　備え付けの資料を、有償で複写できます。
【レファレンスサービス】　消費者問題に関する文献・資料について、資料の検索等、情報入手のお手伝いをします。

商品テスト

信頼性の高い科学的なテストで、消費者の求める商品情報を提供しています

　国民生活センターや全国の消費生活センター等で受け付けた、商品に関わる苦情相談の解決及び製品関連事故の原因究明のために行っています。また、人の生命・身体等に重大な影響を及ぼす問題や商品について、消費者被害の救済や拡大防止、再発防止のために、科学的に信頼性の高いテストを実施しています。これらの結果は、記者発表するとともに、ホームページ、「月刊国民生活」等に掲載しています。同時に、商品に安全や品質、表示などの問題があれば業界に製品等の改善を要望するとともに、中央省庁へは規格、基準の見直し及び法令違反が疑われるものについて指導等を要望し、問題の解決に役立てています。

　このようなテストを迅速に効率よく行い、しかも、信頼性の高い情報提供が出来るよう、商品テスト施設には、温暖環境室、恒温恒湿室、クリーンルーム、難燃性テスト室、ガスクロマトグラフ質量分析計、試験用ロボット、自動車のホイールアライメントや蛍光Ｘ線分析装置、屋外の走行テスト場など、衣食住、乗り物等に関わる多種多様な商品テストのための設備・機器を備えています。

最近の主なテスト品目

　こんにゃく入りゼリー、ガラス製ティーポット、テーブルタップ、踏み台、スチーム式吸入器、電動３・４輪車、中食のフライ、高麗人参を主原料とした「健康食品」、スプレー缶製品、自転車用空気入れ、シュレッダー、ヘナ配合の白髪染め、クリーニングサービス、車載ジャッキ、乳幼児用チェア、大豆イソフラボンを含むとうたった「健康食品」、IHクッキングヒーター、サイクロン方式の掃除機

教育研修、相模原事務所宿泊・研修施設のご案内

新しい知識と技法を研修しながら、消費者問題に携わる人々の相互交流をはかります。

教育研修

　地方公共団体の消費者行政担当職員や消費生活相談員、全国の消費者活動リーダー、企業の消費者部門担当者、教員等を対象に、消費者問題に関する知識及び消費生活相談や消費者への情報提供に必要な技法を習得するための研修講座を実施しています。

消費生活専門相談員資格制度

　消費生活相談員の能力・資質の向上などを図るため、平成３年度から毎年資格認定試験を全国各地で実施し、「消費生活専門相談員」の資格を認定しています。

相模原事務所宿泊・研修施設のご案内

　180人収容規模の講堂、研修室、IT講習室、図書資料館やバス・トイレ完備の宿泊ルーム（個室・75室）などがあります。消費生活に関する研究会、勉強会などにご利用できます。
　宿泊は10名以上のグループでお申し込み下さい。
　なお、商品テスト・研修棟の施設見学も受け付けています。

会議室の利用料金

利用料金:一覧

室名	定員	利用料 半日 （4時間以内）	利用料 １日 （8時間以内）
講堂(３人机席）	180人	8,400円	15,750円
講堂（椅子席）	250人	8,400円	15,750円
中会議室	50人	3,150円	5,250円
研修室A	70人	4,200円	6,720円
研修室B	30人	1,570円	2,620円
討議室A〜C	各12人	1,050円	1,570円
談話室A・B	約10人	1,050円	1,570円
教養娯楽室A・B (和室)	30人	3,150円	5,250円
教養娯楽室C (和室)	18人	1,570円	2,620円
IT講習室	100人	料金は経理課まで お問い合わせください。

宿泊料

１人１泊につき

一般宿泊室　3,700円(講師用宿泊室　4,600円）（食事代は別）

５泊以上連続宿泊の場合、

１泊につき一般宿泊室　3,300円(講師用宿泊室　4,100円)（食事代は別）

＊料金には消費税（５％）が含まれています。
　詳しいお問い合わせは、相模原事務所経理課（042-758-3169）までお願いします。

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