[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

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業務案内

独立行政法人国民生活センターとは

独立行政法人国民生活センターは、昭和45年10月に特殊法人国民生活センターとして発足し、その後「独立行政法人国民生活センター法」に基づき平成15年10月に独立行政法人に移行しました。

近年、IT化や国際化の進展、少子高齢化などにより、消費生活をめぐる問題も多様化・複雑化しています。消費者が安全で安心な生活を営むうえで信頼性の高い情報がますます重要となってきています。

独立行政法人国民生活センターは、「消費者基本法」に基づき、国や全国の消費生活センター等と連携して、消費者問題における中核的機関としての役割を果たしています。このために、消費生活に関する情報を全国の消費生活センター等から収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止に役立てています。また、消費生活センター等が行う相談業務を支援するとともに、裁判外紛争解決手続(ADR)を実施しています。さらに、苦情相談解決のための商品テストや、広く問題点を情報提供するための商品群のテスト、地方自治体の消費者行政担当職員・消費生活相談員を対象とした研修、小規模な消費者生活センター等への経験豊富な相談員による巡回指導、生活問題に関する調査研究を実施し、さまざまなメディアを通じて消費者への情報提供を積極的に行うなど、一人一人の消費者が安全で安心な生活を送れるよう、くらしの支援に努めています。



独立行政法人国民生活センター 業務説明資料

国民生活センターの業務の必要性を広く知っていいただくために、以下の資料を提供しています。

全体版

簡略版

日本語
国民生活センターについて(2016年9月)[PDF形式](735KB)
英語
National Consumer Affairs Center of Japan(NCAC)(Sep, 2016)[PDF](1.4MB)
中国語
关于国民生活中心(2016年9月)[PDF](1.5MB)
韓国語
국민생활센터에 대해(2016년9월)[PDF](1.5MB)


独立行政法人国民生活センター 業務案内



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