[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

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商品テスト

信頼性の高い科学的なテストで、消費者に有益な商品テスト情報を提供しています。


商品テスト

全国の消費生活センター等で受け付けた商品等に関わる苦情相談の解決のために、商品テストや商品等に関する技術相談を行っています。

また、PIO-NETや医療機関ネットワーク等で収集した事故情報を分析・調査し、人の生命・身体等に重大な影響を及ぼす商品や品質・表示等に問題がある商品について、消費者被害の救済や未然防止・拡大防止のために消費者の使用実態を考慮しつつ、科学的に信頼性の高い商品テストを実施しています。

これらのテスト結果は、記者説明会やホームページ等を通じて消費者に情報提供されます。

同時に、商品に安全性や品質・表示などの問題があれば、業界に商品等の改善を要望するとともに、関係省庁へは規格・基準の見直し、法令違反が疑われるものについて指導等を要望し、問題の解決に役立てています。

相模原事務所の施設には、温暖・寒冷環境室、恒温恒湿室、難燃性テスト室、電子顕微鏡、ガスクロマトグラフ質量分析計、X線CT、蛍光X線分析装置、試験用ロボット、落下衝撃試験機、家庭内事故解析棟や屋外の走行試験路など、衣食住、乗り物等にかかわる多種多様な商品テストのための設備や機器類を備えています。



最近の主なテスト品目

高さが調節できる入浴用いす、スポーク外傷、水素を発生するパック型入浴剤、少量の失禁尿を吸収するとうたった下着、液体の入ったスマートフォンケースからの液漏れ、水圧で伸びる散水ホース、使用中に破片が飛び目を負傷した回転させる玩具、自転車用レインウェアの安全性、えごま油の品質、走行中にフレームが破断した折りたたみ自転車、スポーツ用自転車、まつ毛エクステンション、電子レンジ庫内の発煙・発火、ガラス繊維強化プラスチックによるけが、洗濯用パック型液体洗剤、呼気中のアルコール濃度を調べる測定器、食品加熱時の突沸、ボタン電池を使用した商品、スプレー缶製品、ペダルなし二輪遊具、カラーコンタクトレンズ、スマートフォンの充電端子や本体の発熱、子ども用の花粉防御用眼鏡、不良灯油による暖房機器の故障や異常、防犯ブザー、刈払機、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等を含む衣類用スプレー製品など

当センターホームページ内の関連コーナー


商品テストの公表の流れ

テーマの選定・企画・立案に関し、外部有識者によって、テスト項目、テスト方法等について審議を受けています。また、テスト実施後においてもテストの結果の分析・評価及び公表の法的妥当性等について審議を経た上でテスト結果を公表しています。

商品テストの公表の流れの図。図に続いてテキストによる詳細。


  1. 1. 国民生活センターにおいて、「テーマの選定・企画・立案(PIO-NET・医療機関ネットワーク等の事故情報を分析・抽出)」「役員会の審議」をします。
  2. 2. 消費者庁との情報共有(生命身体事案等情報共有打合せ)を経て、商品テストを実施します。
  3. 3. 商品テスト分析・評価委員会(外部有識者)において、企画立案に関し、テスト項目・テスト方法などを審議します。
  4. 4. 商品テスト分析・評価委員会(外部有識者)において、テスト結果に関し、結果の分析・評価、事業者名等公表の法的妥当性などを審議します。
  5. 5. 消費者庁をはじめ関係省庁と内容等について確認・調整を行います。
  6. 6. 国民生活センター機関決定をします。
  7. 7. 事業者・業界への説明会を行います。
  8. 8. 報道発表(国民生活センター)を行い、新聞・テレビ・ホームページ等で注意喚起がされ、消費者に情報が届きます。
  9. 9. 消費者庁をはじめ関係省庁に要望・情報提供を行った結果、業界団体(事業者)へ指導等の措置が取られることがあります。
  10. 10. 国民生活センターからも、業界団体(事業者)へ商品・表示等の改善要望を行います。


商品テスト分析・評価委員会

商品テストの企画立案及びテスト結果に関し、外部の有識者が、基本方針や実施計画、結果の分析・評価、公表などの事項について審議を行います。

商品テスト分析・評価委員会 名簿[PDF形式](121KB)



医療機関等からの事故情報収集

消費者が事故にあい医師の診察した結果も踏まえた情報を早期に把握し、事故の再発・拡大防止に向けた消費者への注意喚起、製品改善の働きかけ等に活用するため、以下の事業を行っています。

医療機関ネットワーク事業

医療機関ネットワーク事業は、消費生活において生命または身体に被害が生じた事故情報を、事業に参画する医療機関から収集し、同種・類似事故の再発・拡大防止を図ることを目的として、平成22年12月から運用が開始された、消費者庁と国民生活センターの共同事業です。

医師からの事故情報受付窓口(ドクターメール箱)

ホームページ上に開設した「医師からの事故情報受付窓口」は、消費生活における食品等の摂取や製品・施設・役務の利用等によって消費者の生命または身体に生じた被害に関する事故情報を、医師から直接、寄せていただくものです。

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