[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

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相談情報の収集・管理

全国の消費生活センターをネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を収集し、消費者被害の未然防止・拡大防止のために活用しています。


相談情報の収集・管理

複雑化、多様化、広域化する消費者被害に迅速に対処するため、国民生活センターと全国の消費生活センター等(約1,000カ所)をオンラインネットワークで結び、消費生活相談情報を収集・蓄積しているPIO-NETを運営しています。

収集された情報は、行政機関による消費者被害の未然防止・拡大防止のための法執行への活用、国や地方公共団体の消費者政策の企画・立案及び国民への情報提供、地方公共団体の消費生活相談業務に対する支援等に活用されています。

また、生命や身体被害に関する消費生活上の事故情報を一元的に集約して提供するシステムである「事故情報データバンク」を消費者庁と連携して運営し、消費生活相談情報のうち危害・危険情報を「事故情報データバンク」で提供しています。



PIO-NET(全国消費生活情報ネットワークシステム)とは

PIO-NET(パイオネット)とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費者から消費生活センターに寄せられる消費生活に関する消費生活相談情報の収集を行っているシステムです。

このシステムでは、個々の相談情報のプライバシーは秘匿性が高く保たれており、国民の共有財産として我が国の消費者行政の基礎情報となっています。

PIO-NETの詳細は「PIO-NETの紹介」をご覧ください。



事故情報データバンク

生命や身体被害に関する消費生活上の事故情報を一元的に集約して提供するシステム「事故情報データバンク」を、消費者庁と連携して運営しています。

当センターホームページ内の関連コーナー


情報提供

PIO-NETに蓄積された消費生活相談情報や危害情報を調査・分析し、消費者被害の未然防止・拡大防止のため、適時、記者説明会を行うとともに、ホームページや出版物などを通じて消費者に情報提供しています。特に、悪質な販売方法や急増している事案などを、日々大量に蓄積される情報の中から早期に発見・把握し、関係省庁や地方自治体へ迅速に情報提供するよう努めています。

また、商品別・相談内容別で相談件数等を抽出・検索できる「消費生活相談データベース」をホームページで公開しています。

さらに、中央省庁への基準等の改正要望や、関係団体に対して改善要求も行っています。

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