独立行政法人国民生活センター

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独立行政法人国民生活センターの概要(情報公開法第22条に規定する情報の提供)

国民生活センターとは

目的

国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること。

根拠法

独立行政法人通則法(平成11年7月16日法律第103号)(電子政府の総合窓口)
独立行政法人国民生活センター法(平成14年12月4日法律第123号 最終改正:平成29年6月2日法律第43号)

設立

平成15年10月1日

予算

32億34百万円(平成29年度)

組織

7部局15課4室1館及び上席調査研究員(平成30年度)

業務案内

消費者行政の仕組みと国民生活センターの役割

独立行政法人とは

独立行政法人についての解説は、「独立行政法人(総務省)」をご覧ください。

役職員に関する情報の提供

役員

  1. (1)定数6人以内(独立行政法人国民生活センター法第6条)
  2. (2)氏名等 平成30年7月27日現在
理事長 松本 恒雄
任期:中期目標の期間の末日(平成35年3月31日) あいさつと主な経歴等
理事 宗林 さおり
任期:2年 主な経歴:独立行政法人国民生活センター商品テスト部長
理事 丸山 達也
任期:2年 主な経歴:内閣府消費者委員会事務局参事官
理事 加藤 さゆり
任期:2年 主な経歴:長野県副知事
監事(非常勤) 鈴木 幸弘
任期:中期目標の期間の最後の事業年度(平成34年度)の財務諸表承認日 主な経歴:三井物産株式会社内部監査部特任監査人
監事(非常勤) 岩田 三代
任期:中期目標の期間の最後の事業年度(平成34年度)の財務諸表承認日 主な経歴:ジャーナリスト

職員

134名(平成30年4月1日現在) 採用情報

業務内容別の職員数(平成30年4月1日現在)[PDF形式](86KB)

給与等

業務、財務、評価及び監査に関する情報の提供

業務に関する情報

業務方法書、中期目標、中期計画等を掲載しています。

財務に関する情報

決算概要等を掲載しています。

評価及び監査に関する情報

独立行政法人評価委員会評価資料を掲載しています。
独立行政法人移行時における役員の退職手当及び特別手当支給の考え方について[PDF形式](70KB)(平成17年4月)

関連法人への補助・取引等及び再就職の状況

独立行政法人国民生活センターには、該当する法人はございません。

規程集

組織・服務・給与等に関する諸規程を掲載しています。

調達情報

入札に関する情報、競争参加資格に関する情報、グリーン購入法に基づく調達実績を掲載しています。

温室効果ガスの排出削減に対する取り組み

温室効果ガス排出削減実施計画[PDF形式](109KB)[平成20年4月]

節電計画について

独立行政法人国民生活センター節電実行計画[PDF形式](110KB)[平成23年6月]

特別顧問会議

学識経験を有する方々で構成されており、センター業務の重要事項について審議を行った上で、センターの理事長に助言することを目的とした委員会です。

科学研究費補助金について

不正使用に関する通報窓口: 総務部会計課
研究不正に関する通報窓口: 総務部総務課

その他の情報提供

国民生活センターの住所・電話番号

国民生活センター(相模原)[地図]

神奈川県相模原市中央区弥栄三丁目1番1号 〒252-0229

国民生活センター(東京)[地図]

東京都港区高輪三丁目13番22号 〒108-8602

電話番号一覧

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