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国民生活センター紛争解決委員会によるADR

 「独立行政法人国民生活センター法」が一部改正され、国民生活センター紛争解決委員会(以下、紛争解決委員会)を設置することになりました。紛争解決委員会は、独立してその職権を行い、15人以内の委員から組織されます。委員は、法律や商品、役務の取引についての専門的な知識・経験を有する者のうちから選ばれ、内閣総理大臣の認可を受けて、国民生活センター理事長が任命します。この委員らが、重要消費者紛争(消費者と事業者との間で起こる紛争のうちその解決が全国的に重要であるもの)について、和解の仲介や仲裁を行います。

 消費者トラブルが生じ、消費生活センター等や国民生活センター相談部へ寄せられた相談のうち、そこでの助言やあっせん等の相談処理のみでは解決が見込めないときなどには、消費者は紛争解決委員会へ和解の仲介や仲裁を申請することができます。
 また、消費生活センター等を経ずに、当事者が直接、紛争解決委員会に申請をすることもできます。この場合、まずは下記の問い合わせ窓口にお電話ください。
 紛争解決委員会に申請がなされると、委員または特別委員のうちから仲介委員または仲裁委員が選定されますが、申請された紛争が重要消費者紛争に該当しないと認められたときには、申請は却下されます。手続が開始されると、複数回の期日で話合いが行われ、和解または仲裁判断がなされます。
 手続終了後、紛争解決委員会は、必要と認めるときは、結果の概要を公表することができます。

問い合わせ窓口

独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会事務局

〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22(来所には対応しておりません)
電話 03-5475-1979(受付時間:月曜日から金曜日(休日を除く)10時〜12時 13時〜16時)

※国民生活センター紛争解決委員会の手続や申請方法に関するお問合せ等に対応する窓口です。以下に掲載している制度に関する説明を参照の上、お問合せいただくとスムーズです。

制度について

大まかな手続の流れ

国民生活センター紛争解決委員会によるADRの大まかな手続の流れの図

さらに詳しく知りたい方

国民生活センター紛争解決委員会によるADRの仕組み

活用状況等

紛争解決手続の申請の仕方

国民生活センター紛争解決委員会へのADRの申請方法

紛争解決手続の実施状況(平成21年4月〜平成28年4月末日)

申請件数:1,028件(今年度11件、平成21年度106件、平成22年度137件、平成23年度150件、平成24年度151件、平成25年度151件、平成26年度167件、平成27年度155件)
うち、手続実施中:38件
手続終了:990件(和解成立551件、和解不成立320件、取下等119件)

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