［2011年1月7日:公表］
国民生活センターの出来事
当センターの行事など、さまざまな出来事を紹介しています。
イベントへの参加等
- 2024年2月22日 令和5年度全国消費者フォーラム開催
- 2023年10月22日、23日 くらしフェスタ東京2023 交流フェスタへ参加
- 2022年10月25日 「とくしま国際消費者フォーラム2022」に参加
- 2022年5月21日 相模原市 みんなで考えよう消費生活展へ参加しました
- 2022年1月5日 新型コロナウイルスワクチン接種会場の提供に対して相模原市から感謝状贈呈
- 2021年12月6日 第9回日中韓消費者政策協議会に出席
- 2020年10月9日 創立50周年記念シンポジウムを開催
大臣による視察の様子
海外消費者行政関連機関との連携
- エストニア共和国Consumer Protection and Technical Regulatory Authorityと「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結（2020年2月10日）
- ラトビア共和国Consumer Rights Protection Centreと「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結（2019年9月25日）
- 香港消費者委員会と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結（2018年6月20日）
- ODR Latinoamericaと「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結（2018年1月1日）
- 台湾消費者文教基金会と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結（2017年6月15日）
- マレーシアNCCC（National Consumer Complaints Centre, Malaysia）と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結（2017年3月7日）
- 英国CTSI（Chartered Trading Standards Institute）と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結（2017年1月25日）
- フィリピン共和国貿易産業省と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結（2016年7月26日）
- タイ王国消費者保護委員会事務局と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結（2016年5月27日）
- 韓国消費者院と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結（2015年7月30日）
- 2014年9月20日〜2017年9月19日 「ベトナム消費者行政能力強化プロジェクト」への支援
関係機関等との連携
- ヤフーと情報発信の協力を合意−商品の安全に関わる注意喚起情報を消費者へ届けます−（2023年1月11日）
- 楽天と情報発信の協力を合意−商品の安全に関わる注意喚起情報を消費者へ届けます−（2022年9月27日）
- Amazonと情報発信の協力を合意−危害、危険に関する注意喚起情報を消費者へ直接届けます−（2019年6月6日）
- 電力小売全面自由化に向けた経済産業省電力取引監視等委員会との連携協定の締結について（2016年2月19日）
- 国民生活センターの商品テスト事業に必要な分析に関する、独立行政法人製品評価技術基盤機構との連携・協力に関する協定について（2011年5月27日）
- 独立行政法人製品評価技術基盤機構との連携について（2008年2月5日）
消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の登録試験機関の登録
- 消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の登録試験機関の登録について（2016年5月17日）
