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[2019年6月6日:公表]

Amazonと情報発信の協力を合意−危害、危険に関する注意喚起情報を消費者へ直接届けます−

 独立行政法人国民生活センターとAmazon(所在地:東京都目黒区)は、消費者の商品事故の未然防止、拡大防止等を図るための効果的な情報発信を行うための協力について合意を取り交わしました。

 合意に基づき、今後、国民生活センターが公表する危害、危険に関する注意喚起情報は、Amazonの当該商品ページに掲載されたり、当該商品を購入した消費者へメール(「Amazonあんしんメール」)が配信されます。これによって、該当する商品を購入しようとしている消費者もしくは購入した消費者に適切なタイミングで直接情報を届けることが可能となり、消費者の商品事故の未然防止、拡大防止等をより一層図れることが期待されます。

【実施時期】
2019年6月から