楽天と情報発信の協力を合意−商品の安全に関わる注意喚起情報を消費者へ届けます−
独立行政法人国民生活センターと楽天グループ株式会社（所在地：東京都世田谷区）は、消費者の商品事故の未然防止、拡大防止等を図るための効果的な情報発信を行うための協力について合意を取り交わしました。
合意に基づき、今後、国民生活センターが公表する商品の安全に関わる注意喚起情報は、公表後速やかにインターネットショッピングモール「楽天市場」上のページへの掲載や、「楽天市場」の出店事業者向けのページへの掲載、メール配信等が行われます。
これによって、該当する商品を購入しようとしている消費者もしくは購入した消費者に適切なタイミングで情報を届けることが可能となり、消費者の商品事故の未然防止、拡大防止等をより一層図れることが期待されます。
- 【実施時期】
- 2022年9月から
