香港消費者委員会と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結
国民生活センターは、香港消費者委員会との間で、「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結しました。
平成30年6月20日に、香港消費者委員会の事務所（香港特別行政区）において調印式が開催され、国民生活センターの松本恒雄理事長と香港消費者委員会のWong Yuk-shan会長が調印いたしました。
香港消費者委員会は、1974年に設立された消費者委員会法に基づく法定機関で、消費者利益の促進及び消費者保護の強化を目的として、商品・サービス等に関する情報の収集・提供、消費者苦情の受付・助言、政府その他公的機関への意見、事業者・専門家団体に対する自主ルール作成に向けた働きかけなどを行っています。
覚書では、海外旅行や海外オンラインショッピングなど両者間の国際取引において生じる消費者トラブル（日本の消費者と香港の事業者のトラブル、香港の消費者と日本の事業者のトラブル）を円滑に解決するために、国民生活センターと香港消費者委員会が相互に協力して対応することとしています。
国民生活センターでは、今後も海外の消費者相談機関との連携等を通じて、国際間の消費者トラブルの解決に向けて取り組んでいきます。
覚書締結後のWong会長（左）、松本理事長（右）
調印式の様子
参考
本件に関する相手機関先の記事を紹介します。
