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[2020年10月28日:公表]

契約中のエステサロンが倒産した!

質問

 利用しているエステサロンが倒産しました。代金はサロンが発行したプリペイドカードで支払っていましたが、チャージしたお金がカードに残っています。返金してほしいのですが、どうすればよいですか。

回答

 まずは事業者に、契約の解除と返金を求める書面を簡易書留等で送付しましょう。支払い済みの代金を取り戻すことは困難ですが、契約解除の意思表示をしておくことで、その後の手続きの根拠等とできる場合があります。

 また、資金決済法が適用される事業者発行のプリペイドカードにチャージしていた場合、資金決済法に基づく手続きを取ればお金が戻ることもあります。発行者を管轄する財務局や一般社団法人日本資金決済業協会のホームページで、還付手続き等の情報を確認しましょう。

解説

 倒産した事業者が法的手続きを取り破産が確定すると、事業者の資産は破産管財人(弁護士)の管理下に置かれ、消費者が事業者に返金を求めても直接払い戻されることはありません。消費者は、「債権者届」を破産管財人に提出し、破産管財人が作成する債権者名簿に登録され、一般債権者の扱いで清算配当を待つことになります。清算は、優先債権(税金や従業員の給料等)への支払いを終えてからになるので、配当はほとんど期待できません。

 また、倒産した事業者が法的手続きを取らずに行方不明になった場合は、返金の交渉をすることは事実上困難です。代金を前払いしていた場合、お金を取り戻すことは非常に難しいでしょう。

決済事業者に対応を求められる場合もあります

 以下の支払い手段で契約した場合、法律に基づく手続きをとることでお金が戻る可能性や、決済事業者に対応を求められるケースがあります。

エステ事業者が発行するプリペイドカード払いの場合

 資金決済法の対象となるカード発行者(注1)は、カードの未使用残高の2分の1以上の額を法務局に供託することが義務づけられています。発行者が破産した場合、還付手続きが行われ、一定の期間内に申し出ることでカードにチャージされているお金を戻してもらうことができます。ただし全ての事業者が資金決済法の対象となるわけではなく、全額が戻るとも限りません。

 還付手続きに関しては、発行者を管轄する財務局や一般社団法人日本資金決済業協会のホームページでも確認できます。

 なお、資金決済法の対象外のカード発行者が破産した場合は、通常の破産手続きに基づいて処理されることになります。

  • (注1) 有効期限が6カ月を超えるプリペイドカード等で、発行者の店舗でのみ使える場合その未使用残高が、3月末あるいは9月末時点で1000万円を超えた者。

金融庁ホームページ上で発行者の名簿を確認できます。

クレジット分割払いの場合

 本来、エステなどの役務契約とクレジットの立替払い契約は別のものなので、販売会社が倒産してもクレジット会社への支払い義務は残ります。

 しかし、クレジット会社への支払いが残っているときに、エステ事業者が倒産しサービスを受けられなくなったなどのケースでは、一定の条件(注2)を満たせば、以後の支払いを停止する旨の主張(支払停止の抗弁の主張)をすることができます。なお、支払停止の抗弁の主張をする際は、抗弁書(書面)を提出することが一般的です。

 ただし、これはあくまでもクレジット代金の支払いの停止を主張することができるものであって、契約の解除や既払金の返還を主張できるものではありません。

  • (注2)契約金額にかかわらず、1回払い(マンスリークリア)ではないこと。
    分割払いの支払総額が4万円未満(リボルビング払いの場合は現金価格が38000円未満)ではないことなど。

契約時には支払い手段等を検討しましょう

 クレジット分割払いの契約には、一般的には分割手数料が発生し、契約金額の総額は現金払いやクレジットカード一括払いよりも高額になります。

 また、プリペイドカードで前払いした場合、基本的には返金されません。転居等の理由によりサロンに通えなくなったとしても返金されない場合があり、前述の通り、事業者が倒産した際でも払ったお金を取り戻すことが困難です。

 初めから長期間の契約はせず、施術の度に支払う都度払いにしておくなど、支払い手段等についても慎重に検討したうえで契約するか否か判断しましょう。

 お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)にご相談ください。

参考

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