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[2019年2月27日:公表]

引っ越しのキャンセル料が高い!

質問

 引っ越しの当日、体調を崩し事業者にキャンセルしたいと伝えたところ、キャンセル料として全額払うように言われました。事業者から渡された標準引越運送約款では当日のキャンセル料は50%以内となっていましたが、請求通りに支払わなければいけないのでしょうか。

回答

 標準引越運送約款では、当日キャンセルの場合の解約手数料は、運賃及び料金の50%以内と定められていますが、事業者が附帯サービスに着手していた場合、その料金も併せて請求されることがあります。契約した際の約款と見積書で、解約手数料と附帯サービスについて確認し、事業者に請求の内訳を確認しましょう。

解説

 引っ越しの契約では、現在多くの事業者が、国が定めた標準引越運送約款を使用しており、一部の事業者は国土交通大臣の認可を得た事業者独自の約款を使用しています。キャンセル料を含め、契約内容は原則、契約した際の約款の記載に従うことになります。

キャンセル料について

 標準引越運送約款では、事業者は利用者の都合による解約又は延期の場合に解約手数料又は延期手数料を請求することができ、引っ越しの当日は運賃及び料金の50%以内、前日は30%以内、前々日は20%以内と定められています。(注)

 また、解約手数料とは別に、事業者はすでに実施、あるいは着手した附帯サービスに要した費用について見積書に明記したものに限り受け取れることになっています。

 ただし、事業者が荷物の受取日の3日前までに見積書の記載内容に変更等がないかどうか確認を行った場合に限ります。

  • (注)平成30年6月に標準引越運送約款が改正され、解約手数料又は延期手数料が発生する日および料率が変更されました。

附帯サービス料金がかかることがあります

 附帯サービスとは、エアコンの取り外し・取り付け、ピアノの搬送、電気、ガス、水道の手続き代行など、さまざまです。附帯サービスの代金が引っ越し代金に含まれると思っていたら別途料金を請求された、というトラブルもみられます。見積もりを依頼した際には、附帯サービスの内容も見積書に記載してもらいましょう。なお実作業が行われていなくても着手と同等(委託業者への支払いが発生している場合等)と判断される場合は費用の支払いが必要となる場合もありますので注意が必要です。

 約款と見積書は、契約内容を示す大切なものです。見積もりの際に必ず内容を確認し、気になる点は事業者に説明を求めましょう。トラブルを防ぐため、口頭で打ち合わせた内容についても、見積書に記載してもらいましょう。

 お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)にご相談ください。

参考

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