[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 相談事例・判例 > メールでよくある情報提供と回答 > 光コラボレーションって何ですか?(その2)転用とは何ですか?

[2017年12月6日:更新]
[2017年12月1日:公表]

光コラボレーションって何ですか?(その2)転用とは何ですか?

質問

 「新しいサービスに変更の手続きをすると、光回線料金が今よりもお安くなります」と、大手電話会社の代理店を名乗る業者から電話がありました。わが家は、大手電話会社と光回線契約をしており、この大手電話会社のサービス変更だと思って話を聞きました。「転用手続きのため、転用承諾番号を取ってください」とのことでしたが、「転用」「転用承諾番号」とは何のことでしょうか。



回答

 「転用」とは、東日本電信電話株式会社と西日本電信電話株式会社(以下、「NTT東西」)と光回線契約をしている人が、NTT東西から光回線の提供を受けた事業者(光コラボレーション事業者)に、光電話(IP電話)の電話番号等はそのままで光回線の契約を乗り換えることです。「転用承諾番号」とは、転用手続きの際に必要となる番号のことで、NTT東西に消費者が申し込んで入手します。



解説

転用とは

 2015年2月にNTT東西が光回線サービスの卸売を開始したことにより、「光コラボレーションモデル」と呼ばれる仕組みが始まりました。これにともないNTT東西以外の事業者が、光回線と各社独自のオプションサービス(インターネット接続や携帯電話など)を組み合わせ、消費者に販売できるようになりました。

 「転用」とは、NTT東西と光回線契約をしている人が、NTT東西から光回線の提供を受けた事業者(光コラボレーション事業者)に、光電話(IP電話)の電話番号等はそのままで光回線の契約を乗り換えることです。

 転用した場合、契約先はNTT東西ではなく、光コラボレーション事業者となります。NTT東西との光回線の契約は解約されることに、特に注意が必要です。

転用手続きの完了まで

 転用手続きをするには、契約の勧誘や申込みの後に、消費者がNTT東西のウェブページもしくは電話から入手する「転用承諾番号」が必要です。この番号が、消費者から事業者へ、事業者からNTT東西へと伝えられ、所定の手続きが終了すると転用が完了します。

 転用完了後に、元のNTT東西との契約に戻す場合、別の光コラボレーション事業者へ乗り換える場合、いずれも工事が必要な「新たな契約」をすることになります。元の電話番号等が原則変更になることにも注意しておきましょう。

図 転用手続きの流れ(例))
NTT東西との転用手続きのイメージ。続いてテキストによる詳細

  1. 光コラボレーション事業者から消費者へ転用の勧誘をする、もしくは、消費者から光コラボレーション事業者へ転用の申込みをします。
  2. 消費者からNTT東西へ転用承諾番号の申込みをします。
  3. NTT東西から消費者へ転用承諾番号の払出しをします。
  4. 消費者から光コラボレーション事業者へ転用承諾番号の連絡をします。
  5. 光コラボレーション事業者からNTT東西へ転用承諾番号を連絡して必要な手続きを実施します。
  6. 手続きが終了すると転用完了となります。

契約前に注意したい三つのポイント

 消費者が光コラボレーション事業者からの電話や訪問勧誘を、NTT東西やその関連会社からの勧誘と誤認し、意図しない転用をしてしまうトラブルが発生しています。このようなトラブルを避けるため、以下の点に特に注意しましょう。

現在の契約内容の確認

  • これまで何を契約して、いくら支払っているのか
    (例)光回線、光電話、プロバイダー等
  • これまでの契約を解約する際には、違約金や工事費の残債などの費用がいくら発生するのか

について改めて確認しておきましょう。

勧誘を受けた(もしくは申込み予定の)事業者情報の確認

契約する事業者名やサービス名
NTT東西から転用を依頼することはありません。NTT東西関連の事業者を装って、転用承諾番号の取得を依頼する電話に注意しましょう。
オプションサービスの有無
現在の契約内容と重複するものはないか
機器のレンタル料やサポート料など新たに発生するものはないか
月額料金や解約料など
契約前に、書面を求めるなどした上で、不明な点は確認しておきましょう。光回線を提供する事業者や代理店は、電気通信事業法により契約前に消費者に対して料金やサービス提供の条件を説明することが義務づけられています。

事業者から勧誘を受けた場合の対応

  • 不明な点がある場合すぐに手続きをしない
  • 必要がなければきっぱり断る

 契約や勧誘を希望しない消費者への再勧誘は、電気通信事業法により禁止されています。

 契約に不安を感じた時など、お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)にご相談ください。



参考



メールでよくある情報提供と回答トップページへ

ページトップへ