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[2017年10月30日:公表]

心当たりのない迷惑メールを止めたいけれど…送信元に連絡すべき?

質問

 迷惑メールがたくさん届いて困っています。発信元に心当たりがないメールに「配信停止はこちら」とメールアドレスが書かれていましたが、返信してもよいものでしょうか?



回答

 心当たりのない不審なメールやSMS(ショートメッセージサービス)が届いたときの基本的な対処法は「開かず削除すること」です。「返信する」「URLをクリックする」など、メールに反応することは、別のトラブルのきっかけとなる場合があるため、やめましょう。もしも不安を感じたら、お近くの消費生活センター等にご相談ください。



解説

 近年、携帯電話やパソコンなどに届く電子メールやSMSなどのうち、迷惑メールに関連する相談が増えています。

 相談の内容は「迷惑メールの止め方がわからない」等、迷惑メールの受信そのものに関する事柄だけにとどまりません

 例えば

  • 迷惑メールに書かれていた電話番号に連絡する
  • 迷惑メールに返信する
  • 迷惑メールに書かれていたURLをクリックする

 など、消費者が迷惑メールになんらかの反応をしたことをきっかけに、個人情報を聞き出されたり、出会い系サイトに誘導されたりする別のトラブルとなった事例が各地の消費生活センターに寄せられています。

 消費者が行う迷惑メール対策については、技術的な仕組みを活用しながらトラブル予防のための行動習慣を身につけることが大切だと考えられます。また、迷惑メールの情報収集を行っている関係機関へ情報提供をすることもできます。具体的には以下の3点がポイントとなるでしょう。

(1)迷惑メールが届いたら、開かずに削除し、反応しない

 電話をする、返信する、URLをクリックする、添付ファイルを開く、URLから飛んだウェブページに個人情報等を入力するなど、迷惑メールに反応しないようにしましょう。

 実在の事業者名が記載されたメールなど、迷惑メールか本物のメールなのか判断がつかない場合には、その事業者のホームページや問い合わせ窓口に直接連絡を取り、事業者の名前をかたるメール等の注意喚起がないかを確認しましょう。届いたメールに書かれていた連絡先やURL先から確認することはやめましょう。

(2)技術的な仕組みを活用する

迷惑メールをブロックする

  • 携帯電話、プロバイダー、セキュリティーソフトなど迷惑メールの対策サービスを確認し、活用しましょう
  • メールアドレス、携帯電話の電話番号の変更も検討しましょう

迷惑メールに添付されたウイルス等への対策をする

  • OSやセキュリティーソフト等を最新の状態に更新しましょう

(3)関係機関へ情報提供をする

 法律にもとづき国の委託を受けた機関が、迷惑メールに関する情報収集を行い、違反者に対して行政処分を行うなど、行政上の措置に役立てています。下記の機関に情報提供をすることができます。

総務省の委託を受け「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)に違反する迷惑メールに関する情報を収集しています。

消費者庁の委託を受け「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)に違反する電子メール広告(迷惑メール)に関する情報を収集しています。

 お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)にご相談ください。



参考



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