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[2017年7月6日:公表]

心当たりのないメール・SMSには反応しないで!−“迷惑メール”に誘導されてトラブルに!?−

*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文(PDF)」をご覧下さい。

 全国の消費生活センター等には、携帯電話やパソコン等に届く電子メールやSMS(ショートメッセージサービス)等のうち、いわゆる“迷惑メール”が関連した相談(注1)が寄せられており、2014年度以降増加しています。その内容は、「迷惑メールが1日に何十通も送られてきて困る」といった迷惑メールの受信に関するトラブルのほかに、「有料サイトの未納料金を請求するSMSが届き、支払ってしまった」、「お金がもらえるという当選メールが届き、受け取るための費用を支払ったが入金されない」という迷惑メールをきっかけに他のトラブルになってしまったもの等がみられます。

 そこで、最新の相談事例やアドバイスをまとめ、消費者に情報提供します。

  1. (注1)本資料内では、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)と「特定商取引に関する法律」(特定商取引法)に違反する迷惑メールに関する相談のほか、携帯電話、パソコン等に希望していないのに送られてくる電子メール、SMSに関する相談のこと。

図.相談件数の推移
2012年度から2017年度の年度別相談件数のグラフ。グラフに続いてテキストによる詳細。
(折れ線グラフは契約当事者が60歳以上の割合)

 2012年度の相談件数は25,125件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は14.9%、2013年度の相談件数は24,244件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は21.7%、2014年度の相談件数は34,093件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は32.1%、2015年度の相談件数は42,990件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は38.0%、2016年度の相談件数は45,387件、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は41.1%、2017年度は2017年5月31日までの相談件数は6,365件(前年度同時期の相談件数は3,336件)、60歳以上の契約当事者(迷惑メールが届いた人)が全体に占める割合は43.5%です。


相談事例

 相談をみると、迷惑メールの受信に関するもの、迷惑メールをきっかけに他の様々なトラブル等になってしまったものに分けられます。

迷惑メールの受信に関するトラブル

【事例1】
別の目的でメールアドレス等の情報をサイトに入力したら、迷惑メールが届くようになった
【事例2】
迷惑メールの止め方がわからない

迷惑メールがきっかけとなったトラブル

【事例3】
実在する事業者をかたり、有料サイト等の未納料金を請求された
【事例4】
お金がもらえるというメールが来たが、手続き費用を払ってもお金が受け取れない
【事例5】
間違いメールを装ったメールに返信したら、出会い系サイトへ誘導された
【事例6】
フィッシング(注2)と思われるメールで誘導され、個人情報を入力してしまった
  1. (注2)実在の事業者を装った電子メールを送り、メール内に記載したURLから偽サイト(フィッシングサイト)へ誘導し、住所、氏名、銀行口座番号、クレジットカード番号等の個人情報を搾取する等の手口のこと。


消費者へのアドバイス

 心当たりのない不審なメール・SMSが届いたら、開かずに削除することが前提となりますが、以下の点についても注意しましょう。

心当たりのない不審なメール・SMSが届いても、反応しないようにしましょう

  • メール・SMSに記載されている連絡先へは決して連絡しないようにしましょう
  • 実在する事業者名が記載されているメール・SMSが届いて不安な場合には、事業者のホームページや問い合わせでメール等を送っているか確認しましょう

迷惑メールに関するトラブルを防止するための対策をしましょう

  • OSやセキュリティーソフト等を最新の状態に更新しましょう
  • 携帯電話、プロバイダー、セキュリティーソフト等の迷惑メールの対策サービスを確認し活用しましょう
  • メールアドレス、携帯電話の電話番号等の変更も検討しましょう

迷惑メールがきっかけでトラブルになってしまったら、最寄りの消費生活センター等や、関係する相談窓口等に相談および情報提供しましょう



情報提供先

  • 消費者庁 消費者政策課(法人番号5000012010024)
  • 消費者庁 取引対策課(法人番号5000012010024)
  • 内閣府 消費者委員会事務局(法人番号2000012010019)
  • 総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課(法人番号2000012020001)
  • 警察庁 生活安全局 情報技術犯罪対策課(法人番号8000012130001)
  • 警察庁 生活安全局 生活経済対策管理官(法人番号8000012130001)
  • 一般財団法人日本データ通信協会(法人番号6013305001870)
  • 一般財団法人日本産業協会(法人番号7010005008469)
  • フィッシング対策協議会(法人番号なし)



本件連絡先 相談情報部
ご相談は、お住まいの自治体の消費生活センター等にお問い合わせください。

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