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[2016年3月4日:更新]
[2013年12月26日:公表]

国民生活センターをかたるメールが届いた

質問

 国民生活センターから「商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問い合わせなどを受け付ける」というようなメールが届きました。リンク先のURLが表示され、アクセスするよう促されていますが、国民生活センターがこのようなメールを送ることはあるのでしょうか。



回答

 国民生活センターや消費生活センターなどの公的機関から、そのようなメールや郵便等を送ることは絶対にありません。公的機関をかたったニセモノのメールです。



解説

 「国民生活センターや消費生活センターなどの公的機関から、『投資被害を返金する』『〇〇という会社は信用しても大丈夫』『個人情報が流出しているので削除する』『被害救済のために電話するように』などのメールやSNS等のメッセージが届いたのですが本当でしょうか」という問い合わせが消費者トラブルメール箱や全国の消費者センター等に数多く寄せられています。

 国民生活センターや消費生活センターなどから、そのようなメールやメッセージ、郵便物などを個別に送ることは絶対にありません。

 上記のようなニセモノのメール等に安易に返信(連絡)したり、メールやメッセージ内のURLをクリックしてアクセスしたり、リンク先の入力フォームなどに個人情報等を入力したりすると、相手に個人情報を知られたり、大量の架空請求や不当請求のメール等が届いたりする可能性があります。メールへの返信やURLへのアクセス、個人情報の情報入力など、先方に連絡を取るようなことは絶対にしないでください。なお、リンク先のURLが国民生活センターのものと似ているケースもありますので十分にご注意ください。

 もしも誤って連絡を取るなどしてお金を請求されたとしても、絶対にお金を支払わず、お近くの消費生活センターや警察等にご相談ください。



参考



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