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[2017年2月15日:更新]

消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度

消費生活相談員資格試験

 平成26年6月、消費者安全法が改正され、地方公共団体における消費生活相談体制を強化するために、消費生活センター等に事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせんに従事する消費生活相談員を置くこととし、消費生活相談員は、「消費生活相談員資格試験」に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事又は市町村長が認めた者から任用することとなりました。

 同法は、平成28年4月1日に施行され、当センターは登録試験機関として、平成28年度から「消費生活相談員資格試験」(国家資格取得のための国家試験)を実施することになりました。この試験は、相談現場に消費生活相談員として第一歩を踏み出す際に必要な基本的知識力とその活用能力を確認することを目的に実施します。

 なお、この試験は、これまで国民生活センターが実施してきた「消費生活専門相談員資格認定試験」も兼ねています。合格者には、「消費生活専門相談員」(更新制)の資格を当センターの理事長が認定します。


平成29年度試験についてNew

試験日

第1次試験
平成29年10月14日(土曜)全国20カ所
  • ※北海道(札幌市)、岩手県(盛岡市)、宮城県(仙台市)、山形県(山形市)、埼玉県(さいたま市)、東京都(23区内)、新潟県(新潟市)、石川県(金沢市)、静岡県(静岡市)、愛知県(名古屋市)、大阪府(大阪市)、兵庫県(神戸市)、島根県(松江市)、広島県(広島市)、徳島県(徳島市)、高知県(高知市)、福岡県(福岡市)、熊本県(熊本市)、宮崎県(宮崎市)、沖縄県(那覇市)
第2次試験
平成29年12月2日(土曜)北海道(札幌市)、東京都(23区内)
平成29年12月9日(土曜)大阪府(大阪市)
平成29年12月10日(日曜)愛知県(名古屋市)、福岡県(福岡市)
  • 【訂正】12月9日(土曜)と10日(日曜)の試験地に誤りがありましたので訂正しました(2月15日)
  • ※平成29年度受験要項は、4月上旬に掲載いたします。

平成28年度試験について

平成28年度受験要項について (申込受付は終了しましたが、参考までに掲載します)

受験要項
  • ※受験要項の配布は終了しました。
問合せ先
〒108−8602 東京都港区高輪3-13-22
独立行政法人国民生活センター資格制度室
03-3443-7855(直通)

第1次試験 選択式及び正誤式筆記試験問題と正答・論文試験問題

 平成28年10月15日(土曜)に実施しました第1次試験の選択式及び正誤式筆記試験問題と正答・論文試験問題を掲載します。


第1次試験の結果について

 平成28年10月15日(土曜)に実施しました「消費生活相談員資格試験」(「消費生活専門相談員資格認定試験」)の第1次試験の合格者が決定しました。

 合否に関しては、受験者(当日試験を欠席・棄権した者を除く)に個別に通知します。

第2次試験の結果及び最終結果について

 平成28年12月3日(土曜)、10日(土曜)、11日(日曜)に実施しました「消費生活相談員資格試験」(「消費生活専門相談員資格認定試験」)の第2次試験の合格者が決定しました。

 第2次試験の合格者と、第1次試験の合格者で第2次試験が免除された者が、本試験の合格者となります。

 第2次試験の結果は、受験者(当日試験を欠席・棄権した者を除く)に個別に通知します。また、最終合格者には、別途合格証等を簡易書留で発送します。



「消費生活相談員資格試験制度」(平成28年4月〜)における「経過措置」及び「試験の一部免除措置」について

すでに消費生活専門相談員資格等を保有している方には経過措置(消費者安全法に基づく「消費生活相談員資格試験」に合格したとみなす措置)があります。

また、国民生活センターが実施する「消費生活相談員資格試験」を受験する際には、試験の一部免除措置があります。



消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の登録試験機関の登録について

 平成28年4月26日、国民生活センターは、消費者安全法(平成21年法律第50号)に基づく「消費生活相談員資格試験」の登録試験機関として内閣総理大臣の登録を受けました。

消費生活相談員資格試験合格者の方へNew

「合格証」の再交付について

当センターが発行した合格証を紛失、汚損等した場合は、消費者安全法施行規則第8条の7第1項の規定に基づき、合格証の再交付を受けることができます(有料)。合格証の再交付を希望される方は、当センター資格制度室までご連絡ください。

消費生活相談員資格の名刺等への表記について

消費生活相談員資格試験の合格者が名刺等へ資格名を記載する場合は、以下のとおり表記することができます。

  1. 消費生活相談員資格(国家資格)
  2. 消費生活相談員資格試験合格者(国家資格)

また、登録試験機関名を併記することも可能です。

なお、「消費生活相談員」の職に従事していない者が「消費生活相談員」と名刺に記載することは避けてください。

  • (例)
    × 消費生活相談員
    × 消費生活相談員(国家資格)


消費生活専門相談員資格認定制度

国民生活センターでは、平成3年から「消費生活専門相談員資格認定事業」を開始し、ほぼ四半世紀にわたり、約6,000名の資格認定を行い、消費生活センター等の相談窓口に勤務し、消費生活相談業務に従事している方のおよそ6割が「消費生活専門相談員」の資格を保有するに至っています。

平成28年4月1日からは消費者安全法に基づく「消費生活相談員資格試験」制度が開始し、国民生活センターが「登録試験機関」に登録されたことにより、平成28年度より、国民生活センターが実施する「消費生活相談員資格試験」は、「消費生活専門相談員資格認定試験」を兼ねることになり、試験の合格者には「消費生活専門相談員資格」も同時に付与することになりました。

「消費生活専門相談員資格認定事業」は、平成28年度以降も引き続き実施しますので、5年ごとの更新手続きが必要となります。

問合せ先
資格制度室 03-3443-7855(直通)

「消費生活専門相談員」資格保有者向け情報


消費生活専門相談員資格認定試験 試験結果及び過去の問題

消費生活専門相談員資格認定試験結果


第1次試験 択一式試験問題と解答・論文試験問題

平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
  • ※個々の問題についてのお問合せには応じられません。
  • ※過去の試験問題の解答は、実施当時の法令等に基づいています。その後改正が行われている法令等も多くあります。現行法令等では正しい解答とならない場合もありますのでご留意ください。


各地の消費生活相談員の採用募集

更新日:2017年2月23日New



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