[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度

[2016年7月30日:更新]

消費生活相談員資格試験・消費生活専門相談員資格認定制度

消費生活相談員資格試験

 平成26年6月、消費者安全法が改正され、地方公共団体における消費生活相談体制を強化するために、消費生活センター等に事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせんに従事する消費生活相談員を置くこととし、消費生活相談員は、「消費生活相談員資格試験」に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事又は市町村長が認めた者から任用することとなりました。

 同法は、平成28年4月1日に施行され、当センターは登録試験機関として、平成28年度から「消費生活相談員資格試験」(国家資格取得のための国家試験)を実施することになりました。この試験は、相談現場に消費生活相談員として第一歩を踏み出す際に必要な基本的知識力とその活用能力を確認することを目的に実施します。

 なお、この試験は、これまで国民生活センターが実施してきた「消費生活専門相談員資格認定試験」も兼ねています。合格者には、「消費生活専門相談員」(更新制)の資格を当センターの理事長が認定します。


平成28年度試験について

試験日及び受験申込受付期間 (申込受付は終了しました)

試験日
第1次試験
平成28年10月15日(土曜)全国20カ所
第2次試験
平成28年12月3日(土曜)東京、札幌
平成28年12月10日(土曜)大阪
平成28年12月11日(日曜)名古屋、福岡
受験申込受付期間

平成28年6月27日(月曜)〜7月29日(金曜)消印有効


平成28年度受験要項について (申込受付は終了しましたが、参考までに掲載します)

受験要項
  • ※受験要項の配布は終了しました。
問合せ先
〒108−8602 東京都港区高輪3-13-22
独立行政法人国民生活センター資格制度室
03-3443-7855(直通)

参考(消費生活専門相談員資格認定試験 過去問)



「消費生活相談員資格試験制度」(平成28年4月〜)における「経過措置」及び「試験の一部免除措置」について

すでに消費生活専門相談員資格等を保有している方には経過措置(消費者安全法に基づく「消費生活相談員資格試験」に合格したとみなす措置)があります。

また、国民生活センターが実施する「消費生活相談員資格試験」を受験する際には、試験の一部免除措置があります。



「消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の登録試験機関の登録について

 平成28年4月26日、国民生活センターは、消費者安全法(平成21年法律第50号)に基づく「消費生活相談員資格試験」の登録試験機関として内閣総理大臣の登録を受けました。



消費生活専門相談員資格認定制度

国民生活センターでは、平成3年から「消費生活専門相談員資格認定事業」を開始し、ほぼ四半世紀にわたり、約6,000名の資格認定を行い、消費生活センター等の相談窓口に勤務し、消費生活相談業務に従事している方のおよそ6割が「消費生活専門相談員」の資格を保有するに至っています。

平成28年4月1日からは消費者安全法に基づく「消費生活相談員資格試験」制度が開始し、国民生活センターが「登録試験機関」に登録されたことにより、平成28年度より、国民生活センターが実施する「消費生活相談員資格試験」は、「消費生活専門相談員資格認定試験」を兼ねることになり、試験の合格者には「消費生活専門相談員資格」も同時に付与することになりました。

「消費生活専門相談員資格認定事業」は、平成28年度以降も引き続き実施しますので、5年ごとの更新手続きが必要となります。

問合せ先
資格制度室 03-3443-7855(直通)

「消費生活専門相談員」資格保有者向け情報


消費生活専門相談員資格認定試験 過去問及び試験結果

消費生活専門相談員資格認定試験結果


第1次試験 択一式試験問題と解答・論文試験問題

平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
  • ※個々の問題についてのお問合せには応じられません。
  • ※過去の試験問題の解答は、実施当時の法令等に基づいています。その後改正が行われている法令等も多くあります。現行法令等では正しい解答とならない場合もありますのでご留意ください。


各地の消費生活相談員の採用募集

更新日:2016年9月21日New



※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


研修・資料・相談員資格ページへ

ページトップへ