独立行政法人国民生活センター

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[2019年10月18日:更新]
[2009年1月9日:公表]

研修・講座

国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やセミナー、講座、イベントを行っています。
対象者は、一般の消費者、消費生活相談員や相談員を目指す人、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、日帰りのものから5日間のものまであります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。

内容は随時更新していますので、自分にふさわしい研修やイベントはいつやっているのか、探す一助にしてください。


年間計画等

国民生活センターが実施する研修

「行政関係者向け」の講座については、随時、専用WEBサイトから申込みを受け付けています。
お申込みにはID、パスワードが必要です。
お問い合わせは、国民生活センター教育研修部教務課【03-3443-6207】までお願いします。

「行政関係者向け」以外の講座については、現在、以下の講座について募集を行っています。

2019年度 地域の見守りネットワーク推進のための講座(地域で取り組む人向け)(1日コース)New

趣旨
地域における見守りネットワーク推進の意義や消費生活サポーターの役割を学ぶとともに、今後の活動のヒントとなるような実践例を知る機会とします。
開催日
2019年12月13日(金曜)
定員
50人
対象
地域において高齢者の見守り等消費生活サポーターとして活動を行う方またはサポーター育成を行う方(福祉関係者、NPO、消費者団体等)。
会場
独立行政法人国民生活センター東京事務所
(〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22)
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み締切日
2019年11月29日(金曜)
受講料(税込)
受講料 950円
※受講料のお支払いは、原則現金でお願いいたします。
 当日受付時にお支払いください。
キャンセルについて
受講をキャンセルする場合は、できるだけ早くご連絡ください。
受講料について、キャンセル料は発生しません。
キャンセルについての連絡先は「実施要領」をご覧ください。

2019年度 全国消費者フォーラムの発表者募集New

テーマ
多様な主体が参画できる消費社会を目指して
開催日
2020年2月25日(火曜)
会場
アルカディア市ヶ谷(私学会館)(東京都千代田区)
報告・発表対象者
消費者、消費者団体、NPO、事業者(団体含む)、教育関係者、行政、福祉関係者、学生等
※個人でも団体でも応募可能です。
申込み方法
募集要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
発表申込み締切
2019年10月25日(金曜)
※参加者募集(発表者以外)については、2019年12月中旬(予定)に別途ご案内いたします。

【新設】2019年度 教員を対象にした消費者教育講座 地域コース(京都市)New

趣旨
民法における成年年齢引下げを踏まえた対応を中心に、消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材『社会への扉』の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように学校現場に影響するのかを学ぶための研修を各地で実施します。
開催日
2019年11月1日(金曜)
定員
30人
対象
全国の高等学校、高等専門学校、特別支援学校等の教員、または教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている方。(小学校、中学校の教員も参加可能)
会場
キャンパスプラザ京都(京都市大学のまち交流センター)4階第4講義室
(京都府京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939 [各線「京都駅」下車。徒歩5分])
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み締切日
2019年10月22日(火曜)
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
受講料
無料

国民生活センターが協力する教員免許状更新講習

 民法における成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げられることを踏まえ、国民生活センターでは、さらなる消費者教育の推進のため、大学が実施する教員免許状更新講習に協力をします。
 ※2019年度開催分はすべて終了しました。

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