[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 研修・講座・イベント

[2016年1月25日:更新]

研修・講座・イベント

国民生活センターと全国の消費生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やセミナー、講座、イベントを行っています。
対象者は、一般の消費者、消費生活専門相談員や相談員を目指す人、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、1日のものから数週間に及ぶものもあります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にした専門的なものから、小学生の夏休みの自由研究等に役立つ楽しい実験まであります。

内容は随時更新していますので、自分にふさわしい研修やイベントはいつやっているのか、探す一助にしてください。


国民生活センターが実施する研修

年間計画等

平成27年度 教育研修事業年間計画

募集中の講座

平成27年度 全国消費者フォーラム参加者の募集

テーマ
「社会を変える消費者!−気づき、考え、行動する−」
開催日
平成28年2月23日(火曜)
会場
アルカディア市ヶ谷(私学会館)(東京都千代田区)
参加者
消費者問題に関心のある方ならどなたでも参加できます。
参加費
1,000円(消費税を含む)
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
  • *申込みフォームからの申込みが難しい場合には、実施要領に記載のある「ヘルプデスク」までお問い合わせください
締切
平成28年2月12日(金曜)まで

平成27年度 企業職員研修コンプライアンスセミナーの受講者募集

消費者団体訴訟制度の要点と実務対応
開催日
【1回目】平成28年2月22日(月曜)〜2月23日(火曜)
【2回目】平成28年3月14日(月曜)〜3月15日(火曜)
対象
消費者団体訴訟制度について理解を深め、その知見を活かしたい企業の方。ただし、全日程に参加できる方に限ります。(宿泊が困難な方は申込み後実施要領記載のヘルプデスクまでご連絡ください)。
会場
独立行政法人国民生活センター相模原事務所研修施設
申込み方法
現在、【1回目】、【2回目】の受講者を募集しています。実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み期間
【1回目】平成28年2月17日(水曜)まで
【2回目】平成28年3月9日(水曜)まで
※申込み期間は変更する場合があります。
受講料等
受講料 9,270円、宿泊費 3,830円、食事代 3,900円
計17,000円(税込)
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律(消費者裁判手続特例法)を理解する
開催日
【1回目】平成28年2月19日(金曜) 大阪
【2回目】平成28年3月18日(金曜) 名古屋
対象
消費者裁判手続特例法について理解を深め、今後の企業活動においてその知見を活かしたい企業の方。
会場
【1回目】 エルおおさか606会議室(大阪市中央区北浜東3-14)
【2回目】 ウインクあいち1103会議室(名古屋市中村区名駅4丁目4-38)
申込み方法
現在、【2回目】の受講生を募集しています。実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み期間
【1回目】平成28年1月18日(月曜)まで(募集終了)
【2回目】平成28年2月15日(月曜)まで
※申込み期間は変更する場合があります。
受講料等
受講料 5,000円(税込)


全国の消費生活センターが開催する研修・講座・イベント

全国の消費生活センターが開催する研修・講座・イベント情報をお知らせします。お近くの消費生活センターをご活用ください。

  1. (1)北海道・東北地方(北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)
  2. (2)関東地方(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
  3. (3)北陸・甲信越地方(新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県)
  4. (4)東海地方(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)
  5. (5)近畿地方(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
  6. (6)中国地方(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県)
  7. (7)四国地方(徳島県・香川県・愛媛県・高知県)
  8. (8)九州・沖縄地方(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)


※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


研修・資料・相談員資格ページへ

ページトップへ