独立行政法人国民生活センター

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[2021年4月23日:更新]
[2009年1月9日:公表]

研修・講座

国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やイベントを行っています。
対象者は、一般の消費者、消費生活相談員や相談員を目指す人、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、日帰りのものから5日間のものまであります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。

内容は随時更新していますので、自分にふさわしい研修やイベントはいつやっているのか、探す一助にしてください。


研修等のご紹介

年間計画

 実施する研修等をお知らせします。

各研修の実績と特色

 国民生活センターが実施・協力する研修のうち、消費者教育に関する講座についてその実績や特色をいくつかご紹介します。

国民生活センターが実施する研修【行政関係者向け以外】

 「行政関係者向け」以外の講座については、随時当ページでご案内いたします。

国民生活センターが協力する教員免許状更新講習

 民法における成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げられることを踏まえ、国民生活センターでは、さらなる消費者教育の推進のため、大学が実施する教員免許状更新講習に協力をします。

講習内容や申込み方法等については、以下の大学ホームページをご覧ください。

玉川大学New

講習名
【選択】消費者教育を考えよう!〜2022年の成年年齢引き下げを見据えて〜
開講日(予定)
【1回目】令和3年8月11日(水曜) ※リアルタイム配信での実施となります。
【2回目】令和3年12月5日(日曜) ※リアルタイム配信での実施となります。
詳細情報
講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

静岡大学New

講習名
【選択】SDGsの達成に向けた消費者教育〜持続可能な社会をつくるエシカル消費〜
開講日(予定)
令和3年7月20日(火曜)
詳細情報
講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

大阪教育大学New

講習名
【選択】消費者教育をデザインしよう(1)
開講日(予定)
令和3年7月22日(木曜)
詳細情報
講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

桃山学院大学New

講習名
【選択】インターネットと消費者
開講日(予定)
令和3年8月5日(木曜) ※リアルタイム配信での実施となります。
詳細情報
講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください