独立行政法人国民生活センター

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[2020年7月21日:更新]
[2009年1月9日:公表]

研修・講座

国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やセミナー、講座、イベントを行っています。
対象者は、一般の消費者、消費生活相談員や相談員を目指す人、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、日帰りのものから5日間のものまであります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。

内容は随時更新していますので、自分にふさわしい研修やイベントはいつやっているのか、探す一助にしてください。


年間計画等

国民生活センターが実施する研修

「行政関係者向け」の講座については、随時、専用WEBサイトから申込みを受け付けています。
お申込みにはID、パスワードが必要です。
お問い合わせは、国民生活センター教育研修部教務課【03-3443-6207】までお願いします。

「行政関係者向け」以外の講座については、現在以下の講座について募集を行っています。

令和2年度 消費者問題に関する企業職員セミナー(第1回)「消費者関連部門職員が知っておきたい知識と情報−インターネット通販を中心に−」new

開催日
令和2年9月25日(金曜)
対象
企業の消費者関連部門等を担当する職員をはじめとする本講座に関心のある企業、団体職員等
会場
独立行政法人国民生活センター東京事務所
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み締切日
令和2年9月11日(金曜)
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
受講料(税込み)
受講料 9,200円

国民生活センターが協力する教員免許状更新講習

 民法における成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げられることを踏まえ、国民生活センターでは、さらなる消費者教育の推進のため、大学が実施する教員免許状更新講習に協力をします。講習内容や申込み方法等については、以下の大学ホームページをご覧ください。

静岡大学

講習名
【選択】消費者教育の考え方・進め方
開講日(予定)
令和2年10月17日(土曜)
詳細情報
※申込み受付は終了しました。
(ご参考)講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「行政関係者向け」以外の研修の中止等について ※2020年7月8日更新

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、次の研修について、開催を延期、中止させていただくことといたしました。何卒、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお、「行政関係者向け」の研修の実施状況については、専用WEBサイトにてご確認ください。

開催延期

 募集開始となりましたら本ページでご案内いたします。

講座名
【新設】SDGs消費者教育講座−食ロスやエシカルの観点も含めて−(徳島オリジナル講座)
実施期間・開催場所
2021年3月25日(木曜)〜3月26日(金曜) 徳島県、徳島市

開催中止

  • 消費者教育学生セミナー(実施期間:2020年9月3日〜9月4日)

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