[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

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[2017年7月14日:更新]

研修・講座・イベント

国民生活センターと全国の消費生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やセミナー、講座、イベントを行っています。
対象者は、一般の消費者、消費生活専門相談員や相談員を目指す人、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、1日のものから数週間に及ぶものもあります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にした専門的なものから、小学生の夏休みの自由研究等に役立つ楽しい実験まであります。

内容は随時更新していますので、自分にふさわしい研修やイベントはいつやっているのか、探す一助にしてください。


国民生活センターが実施する研修

年間計画等

平成29年度 教育研修事業年間計画 ※2017年4月5日更新

講座の申込み

「行政関係者向け」の講座については、随時、専用WEBサイトから申込みを受け付けています。
お申込みにはID、パスワードが必要です。
お問い合わせは、国民生活センター教育研修部教務課「03-3443-6207」までお願いします。

「行政関係者向け」以外の講座については、現在、以下の講座について募集を行っています。

平成29年度 消費者問題に関する企業職員セミナー

消費者向け広告・表示において企業として気をつけたいポイント
開催日
【1回目】平成29年9月6日(水曜)〜9月7日(木曜)
【2回目】平成29年10月11日(水曜)〜10月12日(木曜)
対象
本講座に関心のある企業職員。ただし、全日程に参加できる方に限ります。
会場
独立行政法人国民生活センター相模原事務所研修施設
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み締切日
【1回目】平成29年8月24日(木曜)
【2回目】平成29年9月28日(木曜)
受講料等(税込み)
受講料 9,000円、宿泊料 3,830円、懇親会費(任意) 2,000円
食事代(任意) (朝食)350円、(昼食)550円

平成29年度 消費者教育学生セミナー

開催日
平成29年9月7日(木曜)〜9月8日(金曜)
対象
大学生・大学院生ほか
会場
独立行政法人国民生活センター相模原事務所研修施設
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み締切日
平成29年8月21日(月曜)
※定員(72名)になり次第、締め切らせていただきます。
参加費等(税込み)
本セミナーは1泊2日の宿泊研修です。受講料は無料ですが、以下の費用がかかります。
参加費6,000円 *宿泊費 3,830円、1日目夕食(懇親会)および2日目朝食・昼食代を含む
キャンセルについて
受講をキャンセルする場合は、できるだけ早くご連絡ください。
キャンセルにかかる費用は、「実施要領」をご確認ください。

平成29年度 教員を対象にした消費者教育講座in徳島県

目的
民法における成年年齢引き下げの議論を踏まえた対応を中心に、高校生向けに消費者庁で作成した教材の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように消費者教育に影響するのかを学ぶ。
開催日
平成29年7月26日(水曜)
定員
72人
対象
全国の高等学校、高等専門学校等の教員
会場
あわぎんホール(徳島県郷土文化会館)
申込み締切日
平成29年7月14日(金曜) (募集終了)
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
受講料等(税込み)
受講料 950円
※受講料のお支払いは、原則現金でお願いいたします。
※開講日の受付時にお支払いください。

平成29年度 教員を対象にした消費者教育講座

目的
「消費者市民社会」実現に向けた消費者教育の学校での授業実践を促すため、効果的な指導方法について、講義、実践報告等を通じて習得し、ワークショップで今後の授業で利用できる学習指導案や教材の作成までを行う。また、受講者相互の情報交換も行う。
開催日
平成29年8月22日(火曜)〜8月23日(水曜)
定員
72人
対象
全国の小学校、中学校、高等学校、高等専門学校、特別支援学校等の教員
会場
独立行政法人国民生活センター相模原事務所研修施設
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み締切日
平成29年8月8日(火曜)
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
受講料等(税込み)
受講料 1,900円、宿泊料 3,830円、食事代 2,400円(朝食:350円、昼食550円、夕食1,500円)
※受講料・宿泊料・食事代のお支払いは、原則現金でお願いいたします。
※開講日の受付時にお支払いください。


全国の消費生活センターが開催する研修・講座・イベント

全国の消費生活センターが開催する研修・講座・イベント情報をお知らせします。お近くの消費生活センターをご活用ください。

  1. (1)北海道・東北地方(北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)
  2. (2)関東地方(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)
  3. (3)北陸・甲信越地方(新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県)
  4. (4)東海地方(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)
  5. (5)近畿地方(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)
  6. (6)中国地方(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県)
  7. (7)四国地方(徳島県・香川県・愛媛県・高知県)
  8. (8)九州・沖縄地方(福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県)


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