独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 研修・相談員資格/研修施設 > 研修・講座

ここから本文
[2021年11月26日:更新]
[2009年1月9日:公表]

研修・講座

国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やイベントを行っています。
対象者は、一般の消費者、消費生活相談員や相談員を目指す人、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、日帰りのものから5日間のものまであります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。

内容は随時更新していますので、自分にふさわしい研修やイベントはいつやっているのか、探す一助にしてください。


研修等のご紹介

年間計画

 実施する研修等をお知らせします。

各研修の実績と特色

 国民生活センターが実施・協力する研修のうち、消費者教育に関する講座についてその実績や特色をいくつかご紹介します。

国民生活センターが実施する研修【行政関係者向け以外】

消費生活サポーター研修 地域の見守りネットワーク推進のための講座(地域で取り組む人向け)

開催日
令和3年12月10日(金曜)
定員
50人
対象
地域において高齢者の見守り等消費生活サポーターとして活動を行う方またはサポーター育成を行う方(福祉関係者・NPO・消費者団体等)
会場
独立行政法人国民生活センター東京事務所 2階大会議室
〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22
申込締切日
令和3年11月26日(金曜) (募集終了)
キャンセル
11月26日までに申込システム上でお手続きください。
開講日の前日の営業日まではヘルプデスクへ、開講日は教育研修部教務課へお電話にてご連絡ください。

全国消費者フォーラムの発表者募集

テーマ
多様な課題に挑む消費者の力 −様々な主体の協働下の取組み−
開催日
令和4年2月22日(火曜)
報告・
発表対象者
消費者、消費者団体、NPO、事業者(団体含む)、教育関係者、行政、福祉関係者、学生等
※個人でも団体でも応募可能です。
申込締切日
令和3年10月15日(金曜) (募集終了)

開催方法について

 本年度は、ウェブ会議システムを利用してすべて「オンライン」での開催となります(会場に集まっての報告会は実施いたしません)。

 オンライン参加者(発表者以外)の募集は、令和4年1月中旬(予定)に別途ご案内いたします。

国民生活センターが協力する教員免許状更新講習

 民法における成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げられることを踏まえ、国民生活センターでは、さらなる消費者教育の推進のため、大学が実施する教員免許状更新講習に協力をします。

※2021年度開催分はすべて終了しました。

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について