独立行政法人国民生活センター

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[2019年7月31日:更新]
[2009年1月9日:公表]

研修・講座

国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やセミナー、講座、イベントを行っています。
対象者は、一般の消費者、消費生活相談員や相談員を目指す人、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、日帰りのものから5日間のものまであります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。

内容は随時更新していますので、自分にふさわしい研修やイベントはいつやっているのか、探す一助にしてください。


年間計画等

国民生活センターが実施する研修

「行政関係者向け」の講座については、随時、専用WEBサイトから申込みを受け付けています。
お申込みにはID、パスワードが必要です。
お問い合わせは、国民生活センター教育研修部教務課【03-3443-6207】までお願いします。

「行政関係者向け」以外の講座については、現在、以下の講座について募集を行っています。

【新設】2019年度 教員を対象にした消費者教育講座 地域コース(茨城県)New

趣旨
民法における成年年齢引下げを踏まえた対応を中心に、消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材『社会への扉』の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように学校現場に影響するのかを学ぶための研修を各地で実施します。
開催日
2019年10月4日(金曜)
定員
30人
対象
全国の高等学校、高等専門学校、特別支援学校等の教員、または教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている方。(小学校、中学校の教員も参加可能)
会場
茨城県水戸生涯学習センター 大講座室
(茨城県水戸市三の丸1-5-38 茨城県三の丸庁舎3F)
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み締切日
2019年9月17日(火曜)
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
受講料
無料

2019年度 消費者教育学生セミナーNew

開催日
2019年9月6日(金曜)〜9月7日(土曜)
対象
大学生・大学院生ほか
会場
独立行政法人国民生活センター相模原事務所研修施設
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み締切日
2019年8月19日(月曜)
※定員(72名)になり次第、締め切らせていただきます。
参加費等(税込み)
本セミナーは1泊2日の宿泊研修です。受講料は無料ですが、以下の費用がかかります。
参加費6,000円
※宿泊費 3,830円、1日目夕食(懇親会)および2日目朝食・昼食代を含む
キャンセルについて
受講をキャンセルする場合は、できるだけ早くご連絡ください。
キャンセルにかかる費用は、「実施要領」をご確認ください。

国民生活センターが協力する教員免許状更新講習

 民法における成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げられることを踏まえ、国民生活センターでは、さらなる消費者教育の推進のため、以下の大学が実施する教員免許状更新講習に協力をします。
 講習内容や申込み方法等については、以下の大学ホームページをご覧ください。

玉川大学

講習名
【選択】グループワークを通じた実践的な消費者教育の学び−2022年の成年年齢引き下げに向けて−
開講日
2019年7月31日(水曜) (終了しました)
詳細情報
(ご参考)講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

相模女子大学

講習名
【選択】2022年の成年年齢引き下げに向けた消費者教育
開講日
2019年8月22日(木曜)
詳細情報
※申込み受付は終了しました。
(ご参考)講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

大阪教育大学

講習名
【選択】消費者教育をデザインしよう
開講日
2019年7月29日(月曜)〜31日(水曜) (終了しました)
(国民生活センターは30日(火曜)に講義予定)
詳細情報
(ご参考)講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

桃山学院大学

講習名
【選択】インターネットと消費者
開講日
2019年8月5日(月曜) (終了しました)
詳細情報
(ご参考)講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

神戸学院大学

講習名
【選択】学校における消費者教育の活用−「消費者」を教育で扱うには?18歳成人を目前にして−
開講日
2019年8月2日(金曜) (終了しました)
詳細情報
(ご参考)講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

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