独立行政法人国民生活センター

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[2019年4月17日:更新]
[2009年1月9日:公表]

研修・講座

国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やセミナー、講座、イベントを行っています。
対象者は、一般の消費者、消費生活相談員や相談員を目指す人、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、日帰りのものから5日間のものまであります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。

内容は随時更新していますので、自分にふさわしい研修やイベントはいつやっているのか、探す一助にしてください。


年間計画等

国民生活センターが実施する研修

「行政関係者向け」の講座については、随時、専用WEBサイトから申込みを受け付けています。
お申込みにはID、パスワードが必要です。
お問い合わせは、国民生活センター教育研修部教務課「03-3443-6207」までお願いします。

「行政関係者向け」以外の講座については、随時当ページでご案内いたします。

国民生活センターが協力する教員免許状更新講習

 民法における成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げられることを踏まえ、国民生活センターでは、さらなる消費者教育の推進のため、以下の大学が実施する教員免許状更新講習に協力をします。
 講習内容や申込み方法等については、以下の大学ホームページをご覧ください。

玉川大学New

講習名
【選択】グループワークを通じた実践的な消費者教育の学び−2022年の成年年齢引き下げに向けて−
開講日
2019年7月31日(水曜)
詳細情報
講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

相模女子大学New

講習名
【選択】2022年の成年年齢引き下げに向けた消費者教育
開講日
2019年8月22日(木曜)
詳細情報
講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

大阪教育大学New

講習名
【選択】消費者教育をデザインしよう
開講日
2019年7月29日(月曜)〜31日(水曜)
(国民生活センターは30日(火曜)に講義予定)
詳細情報
講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

桃山学院大学New

講習名
【選択】インターネットと消費者
開講日
2019年8月5日(月曜)
詳細情報
講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

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