［2026年6月9日:更新］
［2009年1月9日:公表］

研修・講座

　国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やイベントを行っています。

　対象者は、地方公共団体で消費生活相談業務に従事している消費者行政職員および消費生活相談員のほか、一般の消費者、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。

　研修の期間も、日帰りのものから3日間のものまであります。

　内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。詳細につきましては、下記の年間計画をご参照ください。

研修等のご紹介

　実施する研修等をお知らせします。

　国民生活センターが実施・協力する研修のうち、消費者教育に関する講座についてその実績や特色をいくつかご紹介します。

以下に、国民生活センターが実施する研修【行政関係者向け以外】を紹介します。

教員を対象にした消費者教育講座リーフレット

　若者の消費者トラブルの最新情報を知り、発達段階に応じた消費者教育の重要性を学ぶとともに、ワークを通じ、教科の学習等で消費者教育を取り入れるノウハウを学びます。

対象: 全国の高等学校、高等専門学校、特別支援学校等の教員。
または、教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている方（小学校、中学校の教員も参加可能）。
開催日: 令和8年7月31日（金曜）
定員: 50名
受講形態: 【リアルタイム配信】web会議サービス Zoom
申込締切日: 令和8年7月16日（木曜）
受講料: 無料　※配信・視聴に係る通信料は、自己負担になります。
キャンセル: できるだけ早くご連絡ください。

実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。

令和8年度　消費生活サポーター研修

地域の見守りネットワーク推進のための講座
（地域で取り組む人向け）リアルタイム配信

対象: 地域において高齢者の見守り等消費生活サポーターとして活動を行う方又は福祉関係者・NPO・消費者団体等　※ただし、全日程の参加が可能な方に限ります。
開催日: 令和8年7月24日（金曜）
定員: 70名
受講形態: 【リアルタイム配信】web会議サービス Zoom
申込締切日: 令和8年7月9日（木曜）
受講料: 無料　※通信費等は自己負担になります。
キャンセル: お早めにご連絡ください。

実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。

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