独立行政法人国民生活センター

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[2020年3月19日:更新]
[2009年1月9日:公表]

研修・講座

国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やセミナー、講座、イベントを行っています。
対象者は、一般の消費者、消費生活相談員や相談員を目指す人、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、日帰りのものから5日間のものまであります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。

内容は随時更新していますので、自分にふさわしい研修やイベントはいつやっているのか、探す一助にしてください。


年間計画等

国民生活センターが実施する研修

「行政関係者向け」の講座については、随時、専用WEBサイトから申込みを受け付けています。
お申込みにはID、パスワードが必要です。
お問い合わせは、国民生活センター教育研修部教務課【03-3443-6207】までお願いします。

「行政関係者向け」以外の講座については、随時当ページでご案内いたします。

2019年度 全国消費者フォーラム開催中止

【重要なお知らせ】「2019年度全国消費者フォーラム」開催の中止および中止に伴う対応等について(3月19日更新)

 2月25日(火曜)に開催を予定しておりました「2019年度全国消費者フォーラム」につきまして、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況を踏まえ、発表者および参加者の皆様の健康と安全を最優先に考え、開催を中止させていただくことといたしました。

 つきましては、開催当日にご参加の皆様に配布を予定しておりました「資料集」を、開催中止を発表しました時点(令和2年2月20日)での参加予定者に、3月初旬より順次送付させていただきました。3月19日になっても「資料集」がお手元に届いていない場合は、お手数ですが下記までお問い合わせください。

問い合わせ先

独立行政法人国民生活センター
教育研修部教務課
TEL:03-3443-6207(ダイヤルイン)
(平日9:30〜18:15(土曜、日曜、祝日を除く))

参考

国民生活センターが協力する教員免許状更新講習

 民法における成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げられることを踏まえ、国民生活センターでは、さらなる消費者教育の推進のため、大学が実施する教員免許状更新講習に協力をします。
 ※2019年度開催分はすべて終了しました。

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