[本文へ] 消費生活・消費者問題に関する事例や対処方法を紹介しています。

現在の位置 : トップページ > 研修・資料・相談員資格 > 研修・講座・イベント

[2018年5月23日:更新]

研修・講座・イベント

国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やセミナー、講座、イベントを行っています。
対象者は、一般の消費者、消費生活相談員や相談員を目指す人、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、日帰りのものから5日間のものまであります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。

内容は随時更新していますので、自分にふさわしい研修やイベントはいつやっているのか、探す一助にしてください。


国民生活センターが実施する研修

年間計画等

平成30年度 教育研修事業年間計画 ※2018年4月13日更新

講座の申込み

「行政関係者向け」の講座については、随時、専用WEBサイトから申込みを受け付けています。
お申込みにはID、パスワードが必要です。
お問い合わせは、国民生活センター教育研修部教務課「03-3443-6207」までお願いします。

「行政関係者向け」以外の講座については、現在、以下の講座について募集を行っています。

平成30年度 消費者問題に関する企業職員セミナー(1回目)「消費者関連部門職員が知っておきたい基礎知識−法律の基礎知識から消費者関連部門の取り組み実例まで−」New

開催日
平成30年7月25日(水曜)
対象
企業の消費者関連部門等を担当する職員をはじめとする本講座に関心のある企業、団体職員。
会場
独立行政法人国民生活センター東京事務所
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み締切日
平成30年7月11日(水曜)
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
受講料(税込み)
受講料 7,000円

平成30年度 消費者教育学生セミナーNew

開催日
平成30年9月6日(木曜)〜9月7日(金曜)
対象
大学生・大学院生ほか
会場
独立行政法人国民生活センター相模原事務所研修施設
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み締切日
平成30年8月20日(月曜)
※定員(72名)になり次第、締め切らせていただきます。
参加費等(税込み)
本セミナーは1泊2日の宿泊研修です。受講料は無料ですが、以下の費用がかかります。
参加費6,000円 *宿泊費 3,830円、1日目夕食(懇親会)および2日目朝食・昼食代を含む
キャンセルについて
受講をキャンセルする場合は、できるだけ早くご連絡ください。
キャンセルにかかる費用は、「実施要領」をご確認ください。

平成30年度 教員を対象にした消費者教育講座in徳島New

目的
民法における成年年齢引き下げの議論を踏まえた対応を中心に、消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材「社会への扉」の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように影響するのかを学ぶ。
開催日
平成30年7月24日(火曜)
定員
36人
対象
全国の高等学校、高等専門学校等の教員、または同校での教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている方で消費者教育の推進に関心のある方。
会場
あわぎんホール(徳島県郷土文化会館)
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申し込みください。
申込み締切日
平成30年7月10日(火曜)
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
受講料(税込み)
受講料 950円
※受講料のお支払いは、原則現金でお願いいたします。
※開講日の受付時にお支払いください。

平成30年度 教員を対象にした消費者教育講座New

目的
民法における成年年齢引き下げの議論を踏まえた対応を中心に、消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材「社会への扉」の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように影響するのかを学ぶ。
開催日
平成30年8月8日(水曜)〜8月9日(木曜)
定員
36人
対象
全国の高等学校、高等専門学校、特別支援学校等の教員、または教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている方。(小学校、中学校の教員も参加可能です。)
会場
独立行政法人国民生活センター相模原事務所研修施設
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申し込みください。
申込み締切日
平成30年7月25日(水曜)
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
受講料等(税込み)
受講料 1,900円、宿泊料 3,830円、食事代 2,400円(朝食:350円、昼食550円、夕食1,500円)
※受講料、宿泊料、食事代のお支払いは、原則現金でお願いいたします。
※開講日の受付時にお支払いください。

平成30年度 教員を対象にした消費者教育講座in東京New

目的
民法における成年年齢引き下げの議論を踏まえた対応を中心に、消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材「社会への扉」の活用や若者の消費生活相談の現状、今後の制度・仕組みの変更がどのように影響するのかを学ぶ。
開催日
平成30年11月30日(金曜)
定員
36人
対象
全国の高等学校、高等専門学校等の教員、または同校での教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている方で消費者教育の推進に関心のある方。
会場
独立行政法人国民生活センター東京事務所
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申し込みください。
申込み締切日
平成30年11月16日(金曜)
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
受講料(税込み)
受講料 950円
※受講料のお支払いは、原則現金でお願いいたします。
※開講日の受付時にお支払いください。


※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について


研修・資料・相談員資格ページへ

ページトップへ