独立行政法人国民生活センター

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[2021年9月17日:更新]
[2009年1月9日:公表]

研修・講座

国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やイベントを行っています。
対象者は、一般の消費者、消費生活相談員や相談員を目指す人、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、日帰りのものから5日間のものまであります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。

内容は随時更新していますので、自分にふさわしい研修やイベントはいつやっているのか、探す一助にしてください。


研修等のご紹介

年間計画

 実施する研修等をお知らせします。

各研修の実績と特色

 国民生活センターが実施・協力する研修のうち、消費者教育に関する講座についてその実績や特色をいくつかご紹介します。

国民生活センターが実施する研修【行政関係者向け以外】

全国消費者フォーラムの発表者募集New

テーマ
多様な課題に挑む消費者の力 −様々な主体の協働下の取組み−
開催日
令和4年2月22日(火曜)
報告・
発表対象者
消費者、消費者団体、NPO、事業者(団体含む)、教育関係者、行政、福祉関係者、学生等
※個人でも団体でも応募可能です。
申込方法
募集要領をご確認の上、申込用紙に必要事項を記入してメールまたはFAXにてお申込みください。
申込締切日
令和3年10月15日(金曜)

開催方法について

 本年度は、ウェブ会議システムを利用してすべて「オンライン」での開催となります(会場に集まっての報告会は実施いたしません)。

 オンライン参加者(発表者以外)の募集は、令和4年1月中旬(予定)に別途ご案内いたします。


教員を対象にした消費者教育講座 地域コース(京都府・京都市)New

開催日
令和3年10月30日(土曜)
定員
30人
対象
全国の高等学校、高等専門学校、特別支援学校等の教員または教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている者(小中学校の教員も参加可)
会場
キャンパスプラザ京都(京都市大学のまち交流センター)ホール
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る東塩小路町939
申込開始日
令和3年9月30日(木曜)に申込フォームを掲載します。
申込締切日
令和3年10月20日(水曜)
受講料
無料
キャンセル
できるだけ早くご連絡ください。

国民生活センターが協力する教員免許状更新講習

 民法における成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げられることを踏まえ、国民生活センターでは、さらなる消費者教育の推進のため、大学が実施する教員免許状更新講習に協力をします。

講習内容や申込み方法等については、以下の大学ホームページをご覧ください。

玉川大学New

講習名
【選択】消費者教育を考えよう!〜2022年の成年年齢引き下げを見据えて〜
開講日(予定)
【2回目】令和3年12月5日(日曜) ※リアルタイム配信での実施となります。
詳細情報
講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

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