独立行政法人国民生活センター

検索メニュー

×閉じる

現在の位置:トップページ > 研修・相談員資格/研修施設 > 研修・講座

ここから本文
[2020年10月16日:更新]
[2009年1月9日:公表]

研修・講座

国民生活センターでは、消費者問題・生活問題に関するさまざまな研修やセミナー、講座、イベントを行っています。
対象者は、一般の消費者、消費生活相談員や相談員を目指す人、企業の消費者対応窓口の人、消費者問題を学ぶ学生などさまざまです。
研修の期間も、日帰りのものから5日間のものまであります。
内容も、消費者問題に関する法律を中心にしたものから、消費者教育を行うためのノウハウの習得まで幅広くあります。

内容は随時更新していますので、自分にふさわしい研修やイベントはいつやっているのか、探す一助にしてください。


年間計画等

国民生活センターが実施する研修

「行政関係者向け」の講座については、随時、専用WEBサイトから申込みを受け付けています。
お申込みにはID、パスワードが必要です。
お問い合わせは、国民生活センター教育研修部教務課【03-3443-6207】までお願いします。

「行政関係者向け」以外の講座については、現在以下の講座について募集を行っています。

令和2年度 地域の見守りネットワーク推進のための講座(地域で取り組む人向け)(1日コース)new

趣旨
地域における見守りネットワーク推進の意義や消費生活サポーターの役割を学ぶとともに、今後の活動のヒントとなるような実践例を知る機会とします。
開催日
令和2年12月11日(金曜)
定員
50人
対象
地域において高齢者の見守り等消費生活サポーターとして活動を行う方またはサポーター育成を行う方(福祉関係者、NPO、消費者団体等)。
会場
独立行政法人国民生活センター東京事務所
(〒108-8602 東京都港区高輪3-13-22)
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み締切日
令和2年11月27日(金曜)
受講料(税込み)
受講料 960円
※受講料のお支払いは、原則現金でお願いいたします。
※当日受付時にお支払いください。
キャンセルについて
受講をキャンセルする場合は、できるだけ早くご連絡ください。
受講料について、キャンセル料は発生しません。
キャンセルについての連絡先は「実施要領」をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対策のための取組み
本講座の実施にあたり、新型コロナウイルス感染症対策のための取組み及び受講者のみなさまにご協力いただきたいことを実施要領に記載しておりますのでご確認くださいますよう、お願いいたします。

令和2年度 教員を対象にした消費者教育講座 地域コース(高知県)new

目的
民法における成年年齢引下げを踏まえた対応を中心に、若者の消費生活相談の現状や消費者庁作成の高校生(若年者)向け消費者教育教材『社会への扉』の活用も含めた授業等で消費者教育を取り扱うためのノウハウを学ぶ。
開催日
令和2年11月27日(金曜)
定員
30人
対象
全国の高等学校、高等専門学校、特別支援学校等の教員、または教員経験があり現在消費生活センターにおいて消費者教育に携わっている者。(小学校、中学校の教員も参加可能)
会場
高知県庁 本庁正庁ホール
申込み方法
実施要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
申込み締切日
令和2年11月13日(金曜)
※定員になり次第、締め切らせていただきます。
受講料
無料
新型コロナウイルス感染症対策に関するご協力のお願い
本講座の実施にあたり、受講者のみなさまにご協力いただきたいことを実施要領に記載しておりますのでご確認くださいますよう、お願いいたします。

令和2年度 消費者問題に関する企業職員セミナー(第2回)「デジタル社会の到来を踏まえた消費者部門のあり方」

開催日
令和2年11月25日(水曜)
対象
企業の消費者関連部門等を担当する職員をはじめとする本講座に関心のある企業、団体職員等
会場
独立行政法人国民生活センター東京事務所
申込み方法
定員に達したため、お申込み受付を終了しました。(10月7日)
キャンセル待ちをご希望の方は、実施要領をご確認の上、以下のリンク先より受け付けていますので、お申込みをお願いいたします。
受講料(税込み)
受講料 7,150円

令和2年度 全国消費者フォーラムの発表者募集new

テーマ
共生社会の実現に向けて−「誰一人取り残さない」社会へ−
開催日
令和3年2月22日(月曜)
会場
アルカディア市ヶ谷(私学会館)(東京都千代田区)
報告・発表対象者
消費者、消費者団体、NPO、事業者(団体含む)、教育関係者、行政、福祉関係者、学生等
※個人でも団体でも応募可能です。
申込み方法
募集要領をご確認の上、申込みフォームよりお申込みください。
発表申込み締切
令和2年10月26日(月曜) ※延長しました
※参加者募集(発表者以外)については、令和2年12月中旬(予定)に別途ご案内いたします。

国民生活センターが協力する教員免許状更新講習

 民法における成年年齢が2022年4月から18歳に引き下げられることを踏まえ、国民生活センターでは、さらなる消費者教育の推進のため、大学が実施する教員免許状更新講習に協力をします。講習内容や申込み方法等については、以下の大学ホームページをご覧ください。

玉川大学

講習名
【選択】消費者教育を考えよう!〜2022年の成年年齢引き下げを見据えて〜
開講日
令和2年11月29日(日曜)※ライブ配信での実施となります。
詳細情報
※申込み受付は終了しました。
(ご参考)講習内容の詳細については、大学のサイトでご確認ください

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う「行政関係者向け」以外の研修の中止等について ※2020年7月8日更新

 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、次の研修について、開催を延期、中止させていただくことといたしました。何卒、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

 なお、「行政関係者向け」の研修の実施状況については、専用WEBサイトにてご確認ください。

開催延期

 募集開始となりましたら本ページでご案内いたします。

講座名
【新設】SDGs消費者教育講座−食ロスやエシカルの観点も含めて−(徳島オリジナル講座)
実施期間・開催場所
2021年3月25日(木曜)〜3月26日(金曜) 徳島県、徳島市

開催中止

  • 消費者教育学生セミナー(実施期間:2020年9月3日〜9月4日)

※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について