あなたの情報が料金表示や規約の改善等につながりました！！−「消費者トラブルメール箱」2019年度のまとめ−
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。
消費者被害の実態を速やかに把握し、同様な消費者被害の発生の防止に役立てるため、インターネットを利用した情報収集コーナーとして、2002年4月から「消費者トラブルメール箱（以下：トラブルメール箱）」を国民生活センターのホームページ上に開設しています。今回は、2019年度に寄せられた情報の傾向、追跡調査を実施した主な事案等について報告します。
情報の傾向
「トラブルメール箱」に2019年度に寄せられた情報の主な内容は、以下のとおりです。
- 新型コロナウイルス感染症関連のトラブル
- インターネット通販に関するトラブル
- 架空請求・不当請求関連のトラブル
- オンラインゲームに関するトラブル
- 光回線などの通信契約に関するトラブル
- 個人間取引に関するトラブル
- 情報商材に関するトラブル
- その他のトラブル（ESTAなどの電子渡航認証の申請代行サイト、賃貸住宅の退去の際のトラブル等）
追跡調査を実施した主な事案
- 「利用料金以外無料」をうたっているが決済に登録料等がかかるレンタサイクルサービス
- クイーンサイズのマットレスがシングル2枚組であることの表示が分かりづらい家具店
- 2カ月無料の条件として、6カ月間契約する必要があることの表示が分かりづらいスポーツジム
- クレジットカードのキャッシュバック条件として、継続して携帯電話料金を支払う必要がある旨の表示がない銀行
- 商品タグに事業者名と連絡先が表示されていない洋服を販売している事業者
- 悪天候でイベントが中止になったが、入場料を返金しないイベント運営会社
- 色違いの商品到着を理由とする商品交換の際の費用負担を消費者に求める通販会社
- 耳が不自由で電話ができない消費者に対して、電話でのみ解約を求める定期購入の通販会社
- お風呂のお湯が青くなる自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯器
消費者庁への情報提供
重大事故（死亡・治療期間30日以上等）、及び重大な事故につながる可能性が考えられる、いわゆる「ヒヤリハット」に類する情報について、消費者安全法に基づいて、速やかに消費者庁（消費者安全課）へ通知及び情報提供を行っています。2019年度は重大事故4件、ヒヤリハット70件について、消費者庁へ通知及び情報提供を行いました。
参考
受信件数
受信件数は、2019年度は10,198件で、2018年度の9,886件よりやや増加しました。1日当たりの平均受信件数は約28件でした。
アクセス（閲覧）件数
「消費者トラブルメール箱」のトップページへのアクセス件数は、12万6,351件と、2018年度とほぼ同水準でした。「トラブルメール箱」によく寄せられる情報をまとめた「身近な消費者トラブルQ＆A（FAQ）」のトップページへのアクセス件数は53万4,840件と、2018年度と比べ2倍以上に増加しました。
FAQの件数
2020年3月末時点で、FAQコーナーには268件を掲載しています。
送信者について
性別
男性59.7％、女性40.3％と、男性が約6割を占めました。
年代別
30歳代から50歳代で7割強を占めています。
職業別
給与生活者と自営・自由業の割合が高く、8割弱を占めています。
時間帯別
情報提供の送信が行われた時間帯について3時間ごとに集計したところ、9時から24時までは時間帯による差がそれほどありませんでした。深夜〜早朝の時間帯（0時〜5時59分）においても、全体の約9％を占めており、24時間情報提供の送信ができることに、一定のニーズがあることを示しています。
本件連絡先 相談情報部
※[PDF形式]で作成した文書を開くにはAdobe Readerが必要となります。PDF形式の閲覧方法について
