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[2021年8月18日:公表]

オンラインサロンの勧誘を受けたが、事業者の住所や電話番号等がわからない

質問

 SNS広告をきっかけに事業者の無料通話アプリのアカウントを登録したところ、「不動産投資等でもうける方法を教える」と、会費約25万円のオンラインサロンを勧誘された。事業者の無料通話アプリのアカウントしか知らず、住所や電話番号等はわからないが、契約しても大丈夫だろうか。

回答

 事業者の住所や電話番号等がわからない場合には、契約をしないようにしましょう。

 特に運営事業者の連絡先がSNSのアカウントだけの場合、アカウントが削除されたり、ブロックがなされると、一切連絡が取れなくなる恐れもあります。

解説

オンラインサロンとは

 オンラインサロンは、インターネット上の会員制コミュニティを指し、いわゆるプラットフォーム事業者のサービスを利用したサロン(プラットフォーム型サロン)と主宰者が独自にSNS上のツールを利用してサロンを開設しているケース(独自型サロン)があります(注)。

 プラットフォーム型サロンの場合には、主催者がプラットフォーム事業者のサービスを利用しているため、トラブルに遭った際はプラットフォーム事業者に問い合わせることができます。一方で独自型サロンの場合、独自にSNS上のツールを利用しているため、間に介在する事業者がおらず、直接主宰者やオンラインサロンの運営事業者に連絡を取ることになります。そのため、以下の点に注意しましょう。

  • (注)参考:消費者庁 第41回インターネット消費者取引連絡会(2021年5月31日)三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社発表資料「オンラインサロンの動向整理」

契約前に、事業者情報、契約条件、契約内容を確認しましょう

 オンラインサロンを利用する際には、契約前に、無料の試用期間の有無、入会費や月会費等費用の詳細、中途解約が可能か等の解約条件、連絡先等のオンラインサロンの運営事業者情報等を必ず確認しましょう。特に運営事業者の連絡先がSNSのアカウントだけの場合、アカウントが削除されたり、ブロックされると、一切連絡が取れなくなる恐れもあります。

トラブルに備えて、SNS等のやり取りの記録は消さずに残しましょう

 やり取りの記録は、トラブルになった場合に返金を求めるための根拠となります。勧誘時だけでなく、事業者とのチャットやメール等のやり取りの記録は、テキスト形式のファイルで保存したり、スクリーンショットを撮るなどして、削除しないようにしてください。

 お困りの際にはお近くの消費生活センター等(消費者ホットライン188)にご相談ください。

参考